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メガバンクについて

平成26年1月27日付朝日新聞「声」の欄に「メガバンクは国民に恩返しを」と言う記事がでて

います。

鎌倉おやじは、的を得た意見だと思っていますが......。

メガバンクは、昔は都市銀行と言っていた全国展開の銀行が、バブル崩壊による不良債権

処理による弱体化を、合併により強化して、できたものです。

昔の都市銀行は、企業融資などに特化していたが、今のメガバンクは、あらゆる金融サービ

ス業務を包含する企業グループです。

例えば、サラ金、クレジットカード会社、人材派遣業など。

昔は、サラ金やクレジットカード・ローンは、「街金」と言い、銀行は、一線を設けて手を出さな

かった。

世間も、これら業者を「高利貸し」と嫌っていましたが、メガバンクなどは、グループ内に取り

込み、メガバンクも「高利貸し」と違いはない状態となっています。

すなわち、メガバンクも儲かるなら、何でもアリとなってしまっています。

みずほ銀行グループの「オリコ」が暴力団関係者への融資で問題となったことからも言える。

1990年代からのバブルは、日銀を含む財政当局と銀行などが、招いたと言えます。主役の一

人である銀行が不動産投資にのめり込んだ結果です。

原発事故を起こした東電を破たん処理していないのも、メガバンクなどの圧力も理由の一つ

と推測します。

本来は、金利アップを国の財政当局が、メガバンクなどに指導すべきだと考えるが、そんな

ことはやるわがない。

国の借金が1千兆円あると言われており、仮に金利1%上がるとしたら、金利だけで10兆円

になる。国の一般会計予算が年100兆円であるから、その10%にもなり国が財政破たん

する。

日本国債を国内の銀行など金融界や国民が購入しなくなれば、借り換えが出来なくなり、必

然的に金利が上がり、最終的には、金融恐慌が発生する。

その先は、第二次世界大戦後に日本が行った「新円切り替え」というデノミしかない。

国とメガバンクは、運命共同体。メガバンクが国債を買わなければ、借り換えが出来ない。

金利を上げると言うことは、国家破綻につながるから、当分はありえない!

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