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消費税増税と職員給与と鎌倉市26年度予算

タウンニュース鎌倉版平成26年2月14日付「一般会計は前年比4.9%増 」と記事がでています。この記事が一番予算を詳しく記載しているので引用します。

国や地方自治体の平成26年度予算が出そろい、ほとんどが、前年比増額予算が計上されている。

その主な要因は、平成26年4月からの消費税増税(5%から8%)と景気回復によるものです。

基本的に消費税には、収入と支出に掛かり、消費税非課税分は、人件費など一部でしかないので、実質では、大きな増収にはならない。

鎌倉市平成26年度予算案が、消費税増収などに伴い、予算が増額されていますが、本当に増収なのかを歳入から考えてみたい。

鎌倉市平成25年度と26年度との予算編成時の違いは、歳入では「地方交付金交付団体」になったことと、平成26年度消費税増税がなされたこと。歳出では人件費削減が、平成26年7月末に終了することです。

上記理由を歳入の市税予算から見ると、消費税交付金が210,000千円増額と、地方交付金交付団体なったことに伴う普通地方交付金が、20,450千円増額され、合計230,450千円増えただけです。

平成26年度一般会計予算書の歳入」の全体から見る前年比の大きな差異は、増収分が、市税7億円。配当割交付金1億円。地方消費税2億円。使用料及び手数料1億円。国庫支出金6億円。県支出金2億円。繰入金1億円。市債(借金)21億円などですが、寄付金14億円などが減収となり、差引増収は28億円となります。そのうち、市債21億円は借入金増であり、実質増収は7億円しかありません。言い換えれば、市税7億円増と同じことになります。

7億円増収のうち、2億円は、今年度新たな交付金(地方交付金・消費税交付金)増加であり、前年度からの本当の意味での増収は5億円しかないと言える。

市税7億円増収を詳しく説明すると、市民の所得増に伴う増収が4億円。固定資産税の経過処置終了に伴う増税が3億円で、合計7億円となります。

人件費暫定削減は、平成26年7月末に終了します。給与削減は、平均7.8%減です。年間削減見込は約9億1千万円ですから、人件費を比較すれば、今年度は910百万円÷12ヶ月×8ヶ月=約607百万円増となります。

平成26年2月12日開催・平成26年2月議会岡田市議の一般質問によれば、

鎌倉市職員給与は、平成21年度全国都道府県・市区町村において全国1位。全国市区町村で平成22年度は、3位。平成23年度は、東日本大震災の被害自治体が上位のため10位。平成24年度は、3位と総務部長が報告。このままでは、全国3位に戻る可能性が高い。

8月以降の給与については、国家公務員給与を参考に、総務省の平成25 年11 月15 日「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」を基にして、給与体系などの改定を検討中であり、7月めどに職員組合と交渉すると松尾市長が発言。

2012年05月24日発表の給与暫定削減には、2年後に再度、協議の予定とあるが、7月まで決着がつくように交渉するには、改定案が出来ていなければならないのに、改定案を検討中と言っている。2年間も時間があったのに、やる気があるのかと疑ってしまいます。

平成26年度に新たな給与削減が実施出来なければ、平成26年度実質7億円の増収分を8

月以降の職員給与に使われて、お終いとなってしまいます。

 こんなことでは、改定案や交渉が遅れて、8月以降にずれ込む可能性が高いのでは?

 松尾市長 しっかりしてよ!

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