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文科省が沖縄県竹富町に教科書変更を直接要求へ

平成26年2月10日付朝日新聞記事「教科書変更直接要求へ」によると、沖縄県八重山地区で他の2市町と異なる中学公民教科書を使う竹富町に対して、文科省が3月上旬にも地方自治法に基づく是正要求を出して教科書の変更を求める方針を固めた。

竹富町が選定した教科書は、東京書籍版を独自に選定した。文科省は、地区で決めた教科書でないため、教科書無償処置法に反すると教科書無償給付を実施していない。竹富町は、民間からの寄附金を元に、東京書籍版を購入して使っている。

国は、教科書変更を県教育委員会を通じて行ったが、県教育委員会は要請にこたえていない。県が、文科省の指示に応じない場合は、竹富町に直接、是正要求を出す初めての事態となる。

東急書籍版教科書も国の検定を受けたものなのに、なぜ同じもの使えと要求するのか?

教科書無償給付を停止するなどの「いやがらせ」する理由がわからない。

憶測すると、地区が採択した教科書が、右寄りのものなのかと疑いたくなる。

竹富町は、各市町村に採択権限を認めている地方教育行政法を根拠に独自採択は「合法」と主張。今後、教科書選定を巡って法廷闘争も想定される。

安倍政権は、教育委員会制度改正を行おうとしており、さらに、道徳を教科に引き上げよう

としている。連立与党・公明党は、改正に慎重な立場であり、自民党と調整が行われる可

能性が高いなか、教育における安倍政権の強引さが、目立っている。


国が教育方針を決め、地方自治体が、教育の実施・手続きを行えばよいと考えます。


各自治体で、教育のやり方を競うことで、教育レベルが上がることを期待したい。

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