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2014年3月

ミス鎌倉が、テレビ東京「女子大食い王決定戦」で2位に

ミス鎌倉と女子大食い王の対比が鮮烈でしたので紹介します。

平成26年3月30日(日)テレビ東京「女子大食い王決定戦」の番組で、2012年度ミス鎌倉・桝渕祥与さん(21歳)が、2位になりました。

鎌倉市観光協会「2012ミス鎌倉よりお礼のご挨拶」にある写真の左の女性が、桝渕さん。

ミス鎌倉と言えば、和服や浴衣を着ている「お淑やかな女の子」というイメージですが、番組

での増渕さんは、健康的な体育系の女子大生そのものでした。

桝渕さんは、青春を謳歌しています。

残念ながら「女子大食い王」になれませんでしたが、気迫で食べていたのが、印象的でした。

鎌倉市議会「鎌倉市職員給与削減を求める決議」

平成26年3月28日鎌倉市議会2月定例議会において、議会議案第15号「鎌倉市職員給与の削減を求める決議」が賛成多数で可決されました。

岡田市議から提案説明があり、反対討論が、市職員組合が支持する共産党・吉岡市議と日教組出身の竹田市議から行われ、採決の結果、可決されました。

議案の提案者は、岡田市議(公正、公明、透明な政治)・永田市議(鎌倉夢プロジェクト)・渡辺(昌)市議・三宅市議(ネット)・中澤市議(自民)と、賛成者は松中市議。

この議案は、このままでは本年8月から、またもや地方自治体の中でトップクラスの職員給

与に戻ること危惧したものです。

この議案の反対者は、共産党・赤松・吉岡市議と竹田市議だけでした。

このことを市民の皆様は、忘れないでください。

 

鎌倉おやじから見れば、やっと、まともな決議が、可決されました。

 

松尾市長が、組合との交渉で給与削減が行われ、6月議会に提案されることを待つしかな

いですが、市民が納得できる削減が出来なければ、松尾市長が、叩かれることになるのは

必至であります。

 

松尾市長 不退転の決意で交渉されたい!!

長嶋市議ブログ平成26年3月28日「鎌倉市職員給与削減を求める決議」に詳しく書かれています。

前・猪瀬東京都知事と大石鎌倉市議会副議長

平成26年3月28日東京地検の略式起訴により東京簡裁が、徳洲会からの5千万円の資金について、前・猪瀬東京都知事に公職選挙法違反で罰金50万円を命じました。

略式裁判とは、公判手続きを行わず、裁判を行うもので、被告の同意を得て行います。

要するに、被告は、争わずに裁判を行い、その結果に服するケースです。

猪瀬氏も大石副議長も同じ手続きで、罰金刑に処せられました。両者は法違反であり、違いは、猪瀬氏が50万円で、大石氏が40万円の罰金に処せられ、金額が違うだけであります。

猪瀬氏は、公職の都知事を辞したが、公選法の収支報告書不記載違反で、5年間の公民権停止(投票・立候補など)であります。

大石氏は、議員や新聞記者などに副議長を辞すると言い「政治家は言葉が命」であるの

に、前言を翻して鎌倉市議会副議長を辞めていません。

東京都議会と鎌倉市議会を比べてみれば、

東京都議会は、100条委員会を設置し、調査を始めようとしたが、猪瀬氏が自ら辞職した。
鎌倉市議会は、大石副議長への副議長職辞職勧告決議提案に反対して、一部議員が、大石副議長信任動議を出し、可決させ、大石副議長職辞職勧告決議を葬り去りました。

鎌倉市議会は、大石副議長職の辞職を求めているだけで、議員を辞めろとは、言っていないにも関わらず、多くの議員が、退席し、辞職を求める議員より、信任する議員が多くなった。

 大石副議長は、猪瀬氏の例から、いまからでも遅くない、自ら副議長職を辞するべきであ

 ると考えます。ぐずぐずしていると、議員も辞することになりかねません?

※ 産経記事・みんな渡辺代表への8億円借金と酷似 特捜OB「渡辺氏捜査着手ありうる」

   みんなの党渡辺代表は、党代表を辞めないと言っているが、ぐずぐずしていると、議員も
   辞めざるを得なくなるでしょう。

神奈川県が施工していた小袋谷跨線橋が一部開通!

平成26年3月28日より、小袋谷跨線橋が一部開通となりました。まだ、車だけしか通れませんが、うれしい限りです。

詳しくは、鎌倉市HP神奈川県が施工する都市計画道路腰越大船線「大船立体」の暫定供用が始まります」をご覧ください。

これからは、旧跨線橋が解体され、県道腰越鎌倉線への連絡道路や歩道部分が出来上がるのはいつのことでしょうか?  早い完成が望まれます。

これでJR横須賀線を渡る車が、少し楽になりましたが、JR大船駅東側からJR東海道線と柏尾川を渡り、西側大船観音さんに行くための道路渋滞は解消されていません。

大船東口再開発と共に遅々として進んでいないとしか言えない状態を解消すべく、神奈川

県・鎌倉市に望むものです。

川喜多映画記念館事業 2

外国映画輸入で貢献した川喜多長政・川喜多かしこ夫妻が居住していた家が鎌倉市に寄付され、跡地に「鎌倉市川喜多映画記念館」が、市の建設費と運営費により運営されています。運営は、川喜多記念映画文化財団に委託されています。

鎌倉の映画と言う視点から、川喜多映画記念館事業を見てみたい。

大船に松竹大船撮影所がありました。跡地は、ショッピングセンター、鎌倉女子大学、鎌倉芸術館となっており、鎌倉の文教地区を形成しています。

松竹大船撮影所に出演していた俳優や監督など映画に関わっていた人たちが、多く鎌倉に在住しています。川喜多夫妻も映画関係者の一人として在住されていました。

大船撮影所は、鎌倉で60年以上映画製作を行っており、渥美清主演の「男はつらいよ」が、ここで作られていました。

大船撮影所は、鎌倉の文化芸術の歴史の1ページを飾るもので、長らく市の税収や雇用に貢献した。鎌倉市が、映画関連展示を行うのであれば、松竹大船撮影所を中心とした展示を行うべきだと考えます。川喜多映画記念館展示資料などを見ても、常設展示は松竹大船撮影所がメインであるべきなのに、川喜多夫妻関連であり、本来は、川喜多記念映画文化財団が、自己資金でやるべきです。川喜多財団は、そのために設立されたのではないですか。

うがった見方をすれば、川喜多さんが土地を寄付することにより固定資産税を免れ、建設費と運営費を市から引出し、財団が運営をすれば、お金を使わずに目的を達することが出来ます。これっておかしくないですか。

鎌倉市が、川喜多映画記念館を続けるのは、財政難の折から、いかがなものかと考えます。川喜多財団が引き継がれるなら、売却すればよい。

鎌倉在住の有名人が土地建物を寄付すれば、鎌倉市の費用で有名人の業績展示を行うなどは、止めるべきです。例えば、鏑木美術館も一緒です。業績展示を行うのであれば、文学館や、芸術館で特別展を行えばよい。

提案1
このまま残すなら、「吉屋信子記念館」と同じ扱いにする。
平成26年度・吉屋信子記念館管理運営事業予算は、2,544千円。

提案2
市が、どうしても文化事業として映画関連の展示を行うのなら、松竹大船撮影所跡地の「鎌倉芸術館」のギャラリーを使い、松竹などの協力を得て、特別展を行えばよい。

鎌倉市公共施設白書(文化施設)平成25年3月」によれば、鎌倉国宝館、鎌倉文学館、鏑木清方記念美術館が出ていますが、鎌倉芸術館と吉屋信子記念館が書かれていません。おかしくないですか。

上記白書によれば、

川喜多映画記念館は、建物延べ床面積309㎡で、展示スペース151㎡です。
運営体制:平日14名。休日10名。指定管理料:34,320千円。

鏑木清方記念美術館は、建物延べ床面積470㎡で、展示スペース93㎡です。
運営体制:平日10名。休日6名。指定管理料:45,300千円。

川喜多や鏑木とも休日入場者が平日より40%多いにもかかわらず、運営人数が少ないなど何のための運営体制か。国宝館や鎌倉文学館も同様です。

運営体制

常勤者が多すぎる。入場者計画では、40名/日で、時間当たり5名にすぎない。
常勤:統括責任者1名、展示・上映担当者と講演担当者が各1名。警備員1名。窓口担当者のパートが4名。特に、100坪にもならない建物を常勤警備員が、警備する必要はないのでは?
  

※ 展示等の担当者は事業計画から1名にできる。

事業計画

1 入場料売上予算が、初年度(120人/日)から見ると平成26年度(40人/日)と三分の一。
2 企画展示は、メイン事業であるのに初年度7回から翌年度5回。平成25年度から4回。
  入場者数減の対策がなされていない。
3 「観覧料の減免に関する基準」で川喜多財団に無料にする権限が与えられており、月別
  実績で入場者の10%以上が、無料のケースが発生している。そのほとんどが、川喜多財
  団関係者と想像される。売上意識が希薄だからコスト意識が無い。
4 事業計画で行われる事業回数が明確でなく売上と予算の根拠が不一致であり、あたかも
  指定管理料の数字に合わせて予算がつくられているようです。

  川喜多記念映画文化財団は、指定管理者としては、失格
  と言えます。

  現状のままでは、鎌倉市が、この事業を継続する価値が
 ありません。

鎌倉市を取り巻く政治が、騒がしくなってきました。

1.前東京都知事選挙資金
  湘南鎌倉総合病院運営の徳洲会が、前猪瀬東京都知事への選挙資金貸付問題で、略
  式起訴に検察が踏み切ると朝日新聞が報じています。

  市民団体が、告発したが、不起訴の場合、市民団体が検察審査会に不服申し立てしたら
  困るので、略式起訴を選択したようです。猪瀬氏は、都知事を辞職し、選挙資金も返して
  いるので、情状酌量の結果、微罪(執行猶予)と推測します。

2.「渡辺喜美氏に8億円」DHC会長貸し付け 週刊誌報道(朝日新聞)
  みんなの党は、幹事長の江田氏が分党「結の党」を結成し、議員数が減りました。ここに
  来て、代表渡辺氏への貸付金と渡辺氏自身の「資産報告」や政治活動や選挙活動の「収
  支報告書」との金額の違いが表面化して、政治資金規正法や公職選挙法との抵触の可
  能性が出てきました。

  3月26日付葉山インサイダー「浅尾苦境 みんなの党代表の借金8億円」に今回の騒動か
  ら浅尾代議士の命運が危ういと書かれている。
  そこには、浅尾氏が唱えている「歳入庁構想」に対して財務省と検察がタッグを組み、
  十嵐文彦前衆議院議員(民主党)
を貶めた事例などを挙げ、言及しています。
  渡辺氏と江田氏が分かれたのは、江田氏に党の金庫を任せなかったと......。

  平成27年4月の県議選にも影響が大きいと考えます。浅尾氏の傘下である安川県議(横
  須賀選出)が、昨年末にみんなの党を離党し、無所属となりました。側聞ですが、浅尾議
  員から安川県議は切られて、やむを得ず無所属となった。安川氏は、浅尾氏の選挙ウグ
  イス嬢だった。だから、すぐに結の党にはいかなかったのだろうが......。横須賀では 
  新人のみんなの党公認候補を立てるらしい。
  鎌倉の次回県議選は、現職2名と新人がどこから出るかだが、みんなの党から立候補し
  ても勝てるかわからなくなってきた。逆に面白くなってきたと言える。

  神奈川新聞3月25日付「逗子市議選みんな2人落選 失速の行方を他党注視」に書かれ
  ているが、みんなの党から3人立候補したが、二人が落選し、みんなの党の失速が表れ
  てきている。

  鎌倉市議会のみんなの党会派は、4名在籍し、最大会派を構成、中村議長を出している
  が、浅尾代議士に「おんぶに抱っこ」の議員が多く、浅尾氏が失速すれば、「はい それま
  でよ!」の議員が多い?

  みんなの党は、浅尾氏が、間に入って分党を止めることが出来なかった。江田氏 が別れ
  ていまい、自民党にすり寄ったことが、失速の原因と考えられます。

  松尾市長は、昨秋の市長選で、浅尾代議士が自ら選挙カーに乗り応援していました。松
  尾市長2期目の市政は、混乱し、この2月議会もゴミ有料化条例を取り下げました。2月
  議会は、延長され、いまだに終了の目処が立っていません。

 


  

  
  
  
  

 

 

 

 

平成25年度2月議会陳情第143号について

http://fujikama.coolblog.jp/2014/JAN/20140318.jpg

 

この陳情は、議長より議会運営委員会に提出され、どのように取り扱うかが、審議された結果、取扱い不要となり、議員への資料配布となりました。

監査委員の選出は、市長より付託された議会の合意により推薦し、市長が議案として提案し議決され、市長より任命されるものです。

議長・副議長・監査委員は、議会の三役です。

監査委員は、形式上は市長が任命するが、実質は、議会が推薦しており、議会は、任命に関与しています。

この陳情は監査委員の罷免を求めており、議会として議決しており審議する必要があると思いますが、議会での取り扱いそのものが不要だと、門前払いの処置をとりました。

最近の議会の動きには、市民が理解できないことが多すぎます!!

 事例1
「大石副議長の副議長職を解く辞職勧告決議」が、昨年12月議会に提案されたが、大石副議長の信任決議が動議として出され、信任されました。採決時に鎌倉みらい会派(3名)・共産党会派(2名)・ネット会派(2名)とみんなの鎌倉の渡辺市議と無所属の千市議と竹田市議合計10名が退席し、賛成者は、みんなの鎌倉会派(2名)・公明党会派(2名)・自民党会派(2名)と無所属の松中市議と渡辺市議合計8名。反対者は、鎌倉夢プロジェクト会派(4名)・公平公正の会派(2名)合計6名だけでした。その結果、辞職勧告決議は、採択されませんでした。

※ 10名もの議員が、自らが選出した副議長が前科者になり、副議長職の辞職勧告決
   議が出されたにもかかわらず、賛否を行わず逃げ出した。

 事例2

川喜多映画記念館事業

平成26年度予算案に「川喜多映画記念館事業」の事業費37,211千円計上されております。

この事業は、平成22年度から始まり、財団法人川喜多記念映画文化財団、イオンディライト㈱の二社からなる川喜多・イオンディライトグループと言う共同事業体に鎌倉市の施設の指定管理者として「鎌倉市川喜多映画記念館」の管理を委託しています。

指定管理は、5年間で終了し、平成27年度からは、新たな指定管理者を選定するため、平成26年度選定作業が始まります。この機会に事業の必要性とこれまでの指定管理者の内容を調査しました。

1.指定管理者の「共同事業体協定書
 ①出資に関する記載がない(出資金及び比率)
 ②損益の分担において、イオンディライト㈱の分担が0%でノーリスク。
 ③共同事業体との契約に関して、契約検査課の事前チェックを受けていない

 ※共同事業体と言えるのか? イオンディライト㈱は、単なる下請けでは?

2.指定管理者の「平成25年度事業計画・平成25~26年度予算」
 ①H26年度入場者数減を認めている!!
  入場料推移(千円・人)

                                                           
 

年度

 
 

予算

 
 

入場者数

 
 

決算額

 
 

備考

 
 

H22

 
 

6,300

 
 

16,070

 
 

2,897

 
 

120/

 
 

H23

 
 

3,960

 
 

11,547

 
 

2,466

 
 

60/

 
 

H24

 
 

2,900

 
 

13,093

 
 

2,363

 
 

 

 
 

H25

 
 

3,000

 
 

 

 
 

 

 
 

 

 
 

H26

 
 

2,100

 
 

 

 
 

 

 
 

 

 

 

 一人当たり入場料金は、H22年度:180円。H23年度:213円。H24年度:180円。
H25/H26比でみると90万円減。
90万円÷180円/人=5千人。年間入場者数を5千人減を認めている。

入場者数は、この事業の根幹ですが、課長決裁で承認している。

初年度比、三分の一となり、40人/日となる。

 

 

 ②平成26年度事業計画と予算収入計上額根拠が不明
   ア 指定管理料にH26年度消費税が加算されていない
   イ 人件費が45万増(2.2%アップ)臨時:10万+常勤35万円
   ウ 租税公課が増。過去の支出実績なし。(100→150万円)

 ③年間開館日数:約300日。開館時間:AM9時からPM5時(8時間)
  入場者数が、40人/日で予算計上、入場者数5人/時間のために17人の人を配置
  し、20,450千円/年間の人件費を掛ける事業が果たして適切か。

※鎌倉市が、入場者数減と人件費増を許可するのか! 何のための指定管理者?
 入場料が当初予算比三分の一となる。
費用対効果を考えるなら、指定管理料を
 当初比三分の一にするべきではないか

 

 指定管理者の管理能力と共に、市の担当課の管理能力も疑わざるを得ません。

 

 年度毎の契約を課長決裁にて行っていることは、事務決裁規定違反と考え
 

 
ます

 

 
  平成26年度年間入場者数12,000人(40人/日×300日/年)のために市税約37,000

 千の経費を掛けようとしています。入場者一人当たり3千円以上の市税を掛

 けることになります。

 年間12,000人の入場者のほとんどは、鎌倉市民でないのでは?

 

 展示事業を見ても、川喜多文化財団が行うべき事業(H25年度展示事業・第4企

 画)を鎌倉市税で行っているように見えます 

 

 映画というコンセプトだけでは、成り立つ事業でないと言うことが明白です。

 鎌倉市には、芸術や文化に関する施設がすでにあり、そことの統合を考えるべ

 きす。

 

 どうしても映画にこだわってやるなら、川喜多財団のリスクでやるべきです。

 

 

 

 

 

 

 

 


 



 

予算委員会における大船消防玉縄出張所隣接地売却

鎌倉市議会平成25年度2月定例会の平成26年度予算特別委員会において、大船消防・玉縄出張所隣接市有地売却が審議されています。

この案件は、市有地を売却し、売却代金を腰越老人福祉センター建設費の一部に充当する予算が、平成26年度予算に計上されています。

具体的には、中継録画・3月7日予算委員会・民生費 第5項 社会福祉費(健康福祉部所管

部分)で、2時間13分ごろ保坂委員が、大船消防・玉縄出張所となりの市有地売却を「地域

為でなく、福祉のために使うのですか」質問し、健康福祉部次長が「福祉のために売却

代金を使い、腰越老人福祉センター事業に充てる。来週以降に、地域に説明する」と回答。

中継録画・3月11日予算委員会・歳入で、23分50秒ごろ西岡委員が、玉縄消防署隣の土地

売却についてお伺いいたします。「何のために売却するのか」と質問。健康福祉部から「腰

老人福祉センター事業に使う」と回答。西岡委員から「そういう目的なら大丈夫です」と返

がありました。

西岡委員は、公明党会派所属です。公明党会派は、代表が大石市議で、もう一人が、納所

市議の合計3名が所属しています。

玉縄地区の市議には、大石市議と岡田市議がいますが、岡田市議は、過去にこの件を一

般質問しており、寄付の経緯から、倉市に対して玉縄消防隣接地は、玉縄地区の福祉

事業に使うように申し入れたと聞いています。

大石市議は、公明党会派代表であり、西岡委員の発言から見ると、売却代金を腰越老人

祉センターに使うことを了解していると推測できます。大石市議は、玉縄地区の皆様に説

し、了解を求めたのだろうか。疑問が残るところです。

鎌倉市職員給与と平成26年度予算

平成26年度予算委員会が大詰めを迎えているので、再度書きますが、今年度予算の大きな

争点は、職員人件費にあります。

平成24年8月から始めた職員給与暫定削減7.8%が平成26年7月に終了します。

それに伴い、平成26年度予算において、8月以降人件費を元に戻す人件費(7.8%増)が組ま

れ、約8億円が使われています。

平成26年度予算では、前年度比歳入が、約10億円増えるが、そのうち約8億円を人件費が

占めることです。

松尾市長は、議会で、職員組合とこれから8月以降の給与について、給与体系・

手当を国家公務員給与制度との歪の是正を含めた給与削減を交渉すると言っ

ていますが、平成26年度予算では、7.8%アップの予算を計上して組合と交渉

すると言っています。

 

松尾市長が、給与を元に戻す予算を組み、組合と削減交渉すると言うことは、論

理が矛盾しています。

組合との交渉結果により人件費アップの補正を組まざるを得ない場合は、6月議会があり、

時間はあります。

松尾市長は、退職金をとりやめ、給与も削減しており、自分から範を示している。

 

不退転の決意で、給与削減の交渉をするには、職員給与アップの予算を計上し

てはできません。

鎌倉おやじが、組合側の立場に立てば、予算が承認されれば、削減には応じることはありえ

ません。

議員の皆様!

 

給与削減の修正案を提出し、可決すべきです。

3.11 3年目を迎えて

日本の春は、冬の寒さから解き放され、木々が芽吹き、早いところでは、桜が咲き始める。

人々が明るい気持ちになる季節ですが、3年前からの日本は、重ぐるしい気持ちになる。

鎌倉おやじは神戸出身ですから、東日本大震災の被害者の思いの一部は理解できるという思いはありますが、阪神・淡路の震災との大きな違いは、原発による放射能汚染です。

岩手・宮城・福島が、震災の主な被害地区ですが、福島以外は、阪神・淡路と基本的には同じと思っています。福島以外は、復興と言う目標がある。だから、頑張れる。

放射能汚染の危険については、わからないことが多すぎる。国の基準による避難地区の人々と、避難地区ではないが、生活しながら放射能の危険におびえている人々と、色んな人が福島にはおられる。

福島では、高齢者は、できるだけ早く故郷に戻り、従前の生活を取り戻したい人がいる。子育て中の若い人は、子供への放射能の影響を考え、新天地で新たな生活を考えているでしょう。

福島の3世代の家庭では、親子で意見が分かれる可能性が高い。

 

これらは、国の政策が、いまだにはっきりとしないのが1番の原因だと考えます。

 

福島第一原発の周辺の復興は、諦めて、国が土地建物を買い上げるか、借り上げる方針

示すことが、被災者の今後の生活を構築する判断になると考えます。

 

放射能による被災者の生活再構築のために、何が必要か。

 

政治が試されている。

大船消防署玉縄出張所西隣の寄付された土地が売却!

平成26年3月7日鎌倉市議会予算委員会にて、市有地売却がわかりました。

保坂市議が、玉縄地区の皆様に、平成26年度においてその土地を市が、売却し、腰越の福祉施設の資金に充てると言うことを説明し、了解を得たのかと聞いたところ、これから説明すると言うことでした。

大船消防署玉縄出張所西隣にある宅地が、市有地になった経緯は、所有者(二人の姉妹)が、生前に市に寄付すると遺言書に書き留め、弁護士に委託していたからです。

その後、一人が無くなり、独居生活を続けていたが、火災になり、焼死されたので、弁護士が遺言に基づき、土地と現預金など全財産(1億円以上)を市に寄付したものです。

当時、弁護士から松尾市長に寄付される記事が、マスモミにも掲載されたと記憶している。

なぜ所有者が、焼死したかと言うと、玉縄出張所の消防署員が、消防訓練で出払っており、消火が遅れたからです。

当時の総務部長に「出払っているときのバックアップ体制は?」と聞いたら、その時は、大船消防署から出動しましたと答えていました。

まるで、警察署の隣で、傷害事件が起きたが、署員がいなかったので、間に合わなく殺されたようなものです。

結果から見ると、消火が遅れたため、焼死された。その結果、寄付が早まった。 

市は、売却資金を腰越地区の老人福祉センターに使おうとしている。玉縄地区の人々が利

用できないのは明白です。

昨年11月にレイ・ウェル鎌倉が建物耐震性から閉鎖になりました。そこには、移転先の決

まっていない大船子育て支援センターがありました。これに売却費用を使うのも一つの考え

方ではないでしょうか。

市が、行おうとしている考えが、玉縄地区の皆様に説明もせずに、果たして、民の賛同を

得ることができるのでしょうか。 

 

鎌倉市は、住民に対して配慮した執行を事前に考えていないように感じるのは、私だけで

しょうか。

 

松尾市長や消防署の人は、寄付した人の墓参りをされたのかな?

行政文書作成の徹底を求める陳情

平成26年3月5日平成26年2月鎌倉市議会定例会において陳情第135号「実施機関に行政文書作成の徹底を求める陳情」が、賛成多数で可決されました。

2月28日総務常任委員会中継録画では、総務常任委員会において永田委員が議決不要とし、採決時に退席されました。

本会議での陳情中継録画によれば
高橋市議から、鎌倉夢プロジェクト会派を代表して反対討論が行われ、陳情に書かれている通販サイトの文書があるので反対すると発言がありました。

採決に入り、鎌倉夢プロジェクト会派の永田市議が退席し、鎌倉夢プロジェクトの高橋・小野田・日向市議の3名が反対しましたが、その他の議員全員が賛成し、賛成多数で陳情は可決されました。

高橋市議が、反対の根拠とした「自治体運営型通信販売サイト構築運営業務委託契約を合意解除する契約の締結に向けた協議について(文書番号鎌政第304号)」は、松尾市長が、平成25年12月19日議会へ通販サイトの今年度執行を断念することを議会に申し入れしたことを受けて、政策創造担当が、委託者に対して合意解除を申し込むために、決裁を求めた文書です。

この陳情は、通販サイトの今年度執行を松尾市長が断念するに至った「意思決定」そのも

のの文書を、一つの文書作成の例として陳情文で挙げただけであり、陳情の願意は、ルー

ルの則って文書作成を求めているのであります。

 

高橋市議が挙げた文書は、松尾市長の意思決定後に進める事務処理のための文書であ

り、意思決定文書には該当しないと考えます。

また、高橋市議は、陳情の願意には、賛成されているわけですから、この文書を基に反対

されるのは、的を得ていないのではないでしょうか。

 

鎌倉夢プロジェクトは、高橋市議が、会派を代表して反対していながら、会派の議員が採決

時に退席するなど、会派意見が割れているのでは......。

追記

参考資料

ブログ:「藤沢市大鋸マンション・鎌倉市岡本2丁目マンション問題メモ」には、

HP作成者コメント:「陳情は平成26年1月以前を問題にしているのに、高槁浩司議員は平成26年3月5日付資料で反対意見を述べています。」

と書かれています。

鎌倉市平成26年度予算

鎌倉市のHPに「予算編成方針」と「復興増税と消費税率引上げ分の活用について」の中に復興増税の充当について消費税率引上げ分の活用についてが出ています。

【鎌倉市平成26年度予算編成基本方針の4本柱】

 事業の優先順位付けを徹底する
 身の丈に合った取り組みに正す
 国、県の肩代わりは行わない
 新たな歳入確保を案出する

一番気になるのは、「国、県の肩代わりは行わない」と言うことであります。
即ち、国県が削減したものは、市も削減すると言うことです。
それと、平成26年度予算編成から、包括予算制度に基づき作っていると言う点です。

包括予算制度は、。「包括予算制度を契機として」と言う記事にもある通り、各部の部長以下の能力が試される制度です。

1 歳入について
  市税では、平成25年度予算と比較すると市税全体では約4.9億円の増。増税として、市
  民税均等割りが500円アップ(復興特別税)。固定資産税については、住宅用地負担水
  準の特例廃止。消費税アップなどがあります。
  その他歳入は、市債や基金取り崩しで前年比21.3億円増を組みましたが、結果として
  は4.7億円増。歳入全体は、平成25年度当初予算から約9.6億円の増にしかなりませ
  ん。

2 歳出について
  一番の問題点は、義務的経費において、職員給与費の暫定削減期間の満了と、退職者
  数の増により、約7.8億円の人件費増が見込まれます。今後、60歳から65歳までの再
  任用による雇用が増え、ますます人件費が増える傾向にあります。

  議会は、職員給与暫定削減終了に伴う給与費アップ分予算を削る修正案を提出し、可
  決すべきであります。

3.問題点
①職員給与費を8月から元に戻すことには、反対です。また、給与水準を全国上位に戻すこ
  とになります。ひょっとすると全国1位にもなりかねません。国の調査によれば、民間給与
  は、いまだに下がり続けております。さらに、市の平成26年度歳入見込みは、9.6億円
  しか増えないのに、そのうち7.8億円も給与費に充てることは、市民の理解を得ることが
  できるとは到底思えません。

  

②「復興増税と消費税率引上げ分の活用について」市民税の復興増税は、直接、市が徴収
  するからタイムラグがありませんが、消費税アップ分は、国が徴収し市町村に配分するか
  ら、今年度、市に入る消費税は、市民が支払った3分の1しか入らないと説明がありまし
  た。
  市によると、平成26年度消費税アップ分約7.5億円が入る計算ですが、タイムラグによ
  り、2.5億円を歳入にカウントし、その部分しか社会保障費に予算化していません。
  市民は、消費税を
支払うのだから、7.5億円を今年度社会保障費に充てるべきではない
  か。

  

  市民は、復興税などに伴い所得税など増税を受け入れざるを得ません。

 

  市の消費税アップ分と職員給与アップの予算の考えは、おかしいと考えます。

 

 

 

 

 


  
  
  


  
  
  

朝日新聞1面トップ記事に元鎌倉市職員の名前が載っている

鎌倉市政をウオッチしている者としては、うれしい記事がでました!

平成26年3月7日付朝日新聞1面トップ「国保滞納差押え急増」記事に、鎌倉市の元・保険

年金課長・小金丸良さ んの名前が出ている。小金丸さんは、「収納課長奮戦記」の著者で

す。

私も読ませていただきましたが、本の中で、 滞納者と面談しなければ、事情を把握できませ

ん。 滞納者宅へ夜討ち朝駆けし、 事情を聴かれたことが書かれておりますが、

この記事の中に「所得に対する保険料負担率の平均も会社員らが入る協会けんぽの5%

対して国保は約10%と....。」とあるのが1番の問題点であります。

この記事の中に「国保加入者は高齢者などの無職と非正規労働者が8割いて、年間所得

100万円未満の世帯が半分を占める」とあり、社会弱者が、高い保険料負担率で支払っ

ています

会社員は、給与所得に対してのみに賦課されるが、国保の場合は、給与所得以

外の所得も合算し、総所得に対して賦課されます。

2014.2.18 産経「国保納付率、3年連続改善」が出ており、記事の中に「都道府県別の納付率

は、島根が94・76%で最高。富山の94・09%、長野の93・27%が続いた。最低は東京で

85・63%。次いで大阪が87・76%、千葉が87・79%。」と書かれています。

ちなみに、平成24年度鎌倉市国保納付率は、91.92%です。

低所得者には、事情を勘案して支払猶予や減免処置を望みますが、支払い能

力がある滞納者に対しては、徹底した徴収をしていただきたいと考えます。

高齢者医療

平成26年3月2日朝日新聞「声」の欄に「口で食べれるのに なぜ点滴」との記事がでています。

記事によると、「入院している親が、誤嚥して一度は点滴を打たれたが、必死の懇願の末再度、口からの食事にしてもらうことが出来ました。医師によると、親は、飲み込む力があるとのこと。口から食べられる能力があるのに、なぜ老人はみな一律点滴になってしまうのか疑問です」と書かれています。

親を看取った経験から言うと、医療の現場は、診療報酬と看護体制からどのようにするかが判断されると推測します。

誤嚥させずに時間をかけて食事をさせるのには、時間がかかる。さらに、口腔ケアのため、食事の後に、歯磨きなどをする必要があるが、看護婦さんの仕事が大変になる。

急性期対応の病院で、一応の治療が終わるとすぐに転院を言い出す病院ほど、患者にとって良い病院ではない。体力が回復するまでは、転院が患者にとっていいはずが無い。
本来は、入院した患者の退院までを見届けるのが医者であり、病院であると考えるのだが。
現在の診療報酬体制から、稼ぐのが目的の病院ほど出て行けと言います。

点滴を嫌がる患者には、ベッドの上で手足を拘束し、動けなくする方が、看護が楽になる。

老人の患者が、ベッドや車いすに拘束されている姿は、病棟に行けば、必ずと言うほど見る

光景です。

誤嚥させずに時間をかけて食事介護を行うことをお願いいたしますが、胃ろうによる延命は

果たして必要でしょうか。

人間も、病気でないのに介護をしても食べれなくなったら、体力を維持できなくなり、

を迎えることになります。

 

私は、自然死が一番と考えています。

今度は、武田・高血圧薬のグラフ、論文と広告で食い違い

平成26年2月28日読売新聞「武田・高血圧薬のグラフ、論文と広告で食い違い 」の記事がでました。

論文では、「脳卒中などの発症率が、服用開始3年余の時期に武田の高血圧薬「プログレス」を使ったグループの方が若干高くなっていたが、広告のグラフでは、逆にブロプレスの方がやや低くなっている。」と書かれています。

鎌倉おやじは、武田の高血圧薬「プログレス」を服用中です。まさか、自分が服用している薬に、インチキがあるなんて、驚きです。かかりつけ医がこの薬に数年前に変更。さっそく、かかりつけ医に相談して、変えてもらうつもりです。

平成26年2月20日時事通信「慈恵医大も家宅捜索=高血圧薬データ不正-東京地検」が出ていたところに、今度は武田薬品が、インチキか?

ノバルティスファーマの高血圧薬「ディオパン」と一緒のようだ。

専門家の指摘によると、脳卒中や心筋梗塞などの病気を抑える効果が、論文のグラフと学会発表のグラフに違いがあり、論文では、武田の薬の効果が少ないのに、学会発表で効果があるとなっています。武田の広告では、学会のグラフが使われています。

論文と学会での発表が食い違うなんて、ありえない!

個人は、医者にかかった時、健康保険料と3割の医療費を支払うが、残りは皆で負担してい

ます。薬の認定は、厚労省が行っています。ノバルティスファーマや武田薬品の薬代は、み

んなの負担なのです。患者は一時的には全額払わないから、無頓着になっているが、命に

かかわることだけに許せない!

薬の認定権を持つ「厚労省」がしっかりチェックしなければ、インチキは続くでしょう。

まして、薬の認定後の臨床研究は、製薬会社が、大学や病院に、お金を出して研究してもら

うから、両者は、利害関係人となる。そこには、「持ちつ持たれつ」の関係が発生する。

オリンパスの損失隠し事件が発生していますが、会社の会計監査において会社都合で会計

監査人を変え、損失を隠す関係と同じ構図です。

国民が、薬代を支払っていますから、健保組合や国保の市区町村が、出資し、国の出資も 

求め、薬効の第三者判定機関を作り、医師に提示するのが良いと思う。

 医師会が、中心の判定機関には、反対であります。あくまでも、薬の支払者中心の機関が

必要です。

臨床研究のインチキは、薬効をごまかすことになり、罪深いと考えます。

世界遺産推進担当報告(教育こどもみらい常任委員会)

2月24日平成26年2月定例会・教育こどもみらい常任委員会において、世界遺産推進担当から「世界遺産登録に関する取組状況について」について報告がありました。

  古都保存法の経緯を考えると、鶴岡八幡宮の裏の「お谷騒動」と京都「双ヶ丘開発」とが

  契機と書かれています。私は、どちらの近くにも住んだことがあります。小さなころは、双ヶ

  丘を駆け巡りました。

  鎌倉おやじは、世界遺産登録推進担当は不要と考えているので、報告録画を見ました。

1.世界遺産登録の今後の取組

  イコモスの評価は、構成資産を含む都市全体を見た評価だったが、政府を含む申請者
  は、構成資産が中心であり、観点が違ったと報告。
  

  イコモスと鎌倉市の考え方が、根本的に違っていましたなどは、非常に恥ずかしいこと

  で
あります。

  20名近くの職員が、10年以上かけて審査にこぎ付け、挙句の果てに、イコモスと鎌倉

  市の観点が違い、評価は、政界遺産登録価値なしの「不記載」と判断されました。

 

  浜田雅功、伊東四朗のテレビ番組「芸能人格付けチェック」じゃあるまいに、「映す価値

  なし」となりましたなんて。

 

  鎌倉市職員の1人あたり、人件費は年間1千万円掛り、20名なら、毎年2億円となり、

  10
年なら、人件費だけで、20億円掛けたことになります。

 

  その説明に1枚の資料もなしに報告され、前川委員長から、資料を要求される始末。

 

  東北の「平泉」の資料集めや実態調査を行い、新たなコンセプト構築に向けて進めると

  言
うが、失敗した人たちが、引き続き登録推進に係わることには、反対です。

 

  すなわち、、「映す価値なし」と同じく、「取り扱う資格なし」と判断するしかない。

  再度審査を受けるには、国内の世界遺産を希望しているところの後になるとするなら、

  すくなくとも、10年後以上後になる。ここは一端休止するのが、賢明と考えます。

2.歴史遺産と共生するまちづくり

  「世界遺産登録推進担当」の名称を、「歴史的まちづくり推進担当」に改める。

  業務内容は、歴史的まちづくり法に基づく、歴史遺産向上計画の作成・推進。

  まちづくり景観部の業務内容と重複する。まちづくり景観部の一セクションにすればよい

  のでは?

 

  平成26年度世界遺産登録推進担当の主な事業予算

1.(仮称)鎌倉歴史文化交流センター設置事業    事業費448,930千円

  旺文社財団から購入と寄付を受けた土地建物を利用するための整備費

2.世界遺産条約登録事業                 事業費7,855千円

3.歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業      事業費266千円

 

  1.は、文化財課に、3、は、街づくり景観部に移管し、2.は、取りやめれば、このセク

  ショ
は廃止できる。1.は、平成26年度単年度事業であり、その他の継続的事業費よ

  り、人件費がいかに多いかを考えれば、このセクション継続する価値なしと判断します。

 

 

 

 

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