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鎌倉市平成26年度予算

鎌倉市のHPに「予算編成方針」と「復興増税と消費税率引上げ分の活用について」の中に復興増税の充当について消費税率引上げ分の活用についてが出ています。

【鎌倉市平成26年度予算編成基本方針の4本柱】

 事業の優先順位付けを徹底する
 身の丈に合った取り組みに正す
 国、県の肩代わりは行わない
 新たな歳入確保を案出する

一番気になるのは、「国、県の肩代わりは行わない」と言うことであります。
即ち、国県が削減したものは、市も削減すると言うことです。
それと、平成26年度予算編成から、包括予算制度に基づき作っていると言う点です。

包括予算制度は、。「包括予算制度を契機として」と言う記事にもある通り、各部の部長以下の能力が試される制度です。

1 歳入について
  市税では、平成25年度予算と比較すると市税全体では約4.9億円の増。増税として、市
  民税均等割りが500円アップ(復興特別税)。固定資産税については、住宅用地負担水
  準の特例廃止。消費税アップなどがあります。
  その他歳入は、市債や基金取り崩しで前年比21.3億円増を組みましたが、結果として
  は4.7億円増。歳入全体は、平成25年度当初予算から約9.6億円の増にしかなりませ
  ん。

2 歳出について
  一番の問題点は、義務的経費において、職員給与費の暫定削減期間の満了と、退職者
  数の増により、約7.8億円の人件費増が見込まれます。今後、60歳から65歳までの再
  任用による雇用が増え、ますます人件費が増える傾向にあります。

  議会は、職員給与暫定削減終了に伴う給与費アップ分予算を削る修正案を提出し、可
  決すべきであります。

3.問題点
①職員給与費を8月から元に戻すことには、反対です。また、給与水準を全国上位に戻すこ
  とになります。ひょっとすると全国1位にもなりかねません。国の調査によれば、民間給与
  は、いまだに下がり続けております。さらに、市の平成26年度歳入見込みは、9.6億円
  しか増えないのに、そのうち7.8億円も給与費に充てることは、市民の理解を得ることが
  できるとは到底思えません。

  

②「復興増税と消費税率引上げ分の活用について」市民税の復興増税は、直接、市が徴収
  するからタイムラグがありませんが、消費税アップ分は、国が徴収し市町村に配分するか
  ら、今年度、市に入る消費税は、市民が支払った3分の1しか入らないと説明がありまし
  た。
  市によると、平成26年度消費税アップ分約7.5億円が入る計算ですが、タイムラグによ
  り、2.5億円を歳入にカウントし、その部分しか社会保障費に予算化していません。
  市民は、消費税を
支払うのだから、7.5億円を今年度社会保障費に充てるべきではない
  か。

  

  市民は、復興税などに伴い所得税など増税を受け入れざるを得ません。

 

  市の消費税アップ分と職員給与アップの予算の考えは、おかしいと考えます。

 

 

 

 

 


  
  
  


  
  
  

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