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2014年4月

教師は聖職者か? 労働者か?

埼玉県立高校で、新入生の4人の担任教師が入学式を欠席した。いずれも自分の子供の入学式に出席するためだったことが報じられ、ネットやテレビで議論が起っています。

日本の教育は、税金により国がほとんど費用を出して行っている。国民の教育レベルを上げることは、国の根幹をなす、重要なことです。このことに異論はないはずです。

最近の風潮として、親が、大学の入学式まで出席するケースが、当たり前と言うか、多数を占めていると報じられています。そのうち、企業の入社式まで親が参列する時代になるのか?
企業は、認めないと思うが......。

少子化時代に伴い、子供に対する接し方が変わってきているのだろうか。

高学歴時代となり、大学卒が当たり前で、中学や高校卒で社会に出る人は、少ない。
家庭も2世代が当たり前で、3世代が同居しているケースは、稀です。また、子育て世代では、両親共働き家庭が70%と言われている状況です。市区町村では、どこも保育所待機児童が多数おり、国を挙げて解消に苦慮しています。

子育ての親も子供との接触が少なくなっているから、入学式ぐらいはと出席が多くなっていると考えますが......。

教師と子供の関わりも少なくなってきていると思います。小学校から、学習塾に行くのが当たり前で、行かないと子供同士の友達関係も希薄になると言う時代になっている。

小学校から高校までは、公立に通うのがほとんどで、私立に通うケースは、少ない。さらに、学習は、学校だけでなく、塾も大きなウエイトを占めているのが現状。教育に関する教師のかかわりが以前より少なく、比重も少なくなっている世の中になっている。しかし、国の制度はいまだ変わっていません。

1.教師は聖職

 ①地方公務員制度から見れば、一般職より給料が高い。これは、聖職と言う考え方では?
 ②鎌倉市の教育行政職は、ほとんど教員からの転籍です(県職から市職)。鎌倉市職員
   が、給与削減されても、鎌倉市の教育行政職は、過去全国一位でした。

  ※ どこの地方自治体でも同じだと思います。

2.教師は労働者

 ①教師の給料は一般職より優遇されているので、一般的な労働者ではない。子供を教育す
   ると言う重責から配慮したものだと考えると、そこには行動に一定の制約があるのが妥
   当と考えます。

教職は、職制からも区別されております。鎌倉おやじは、教師の行動は、一般労働者と違

い、配慮があってしかるべきと考えます。入学式時に担当教員が、自らのこどもの入学式

のために休むのは、権利があっても控えるべきであると考えます。

商船三井の船舶差押えから見える安倍外交の綻び

平成26年4月21日産経新聞「商船三井の船差し押さえ 国際司法裁判所(ICJ)に政府が提訴を検討」に出ているが、外交筋からの話し合いがうまくいかなかった場合には、国際司法裁判所に提訴も辞さずと書かれている。

日本が、ICJに提訴しても、中国が応訴しなければ、裁判は出来ない。
また、オーストラリアから提訴され日本の調査捕鯨が「負けるはずがない」と応訴しながら日本は完敗した。TPP交渉でオーストラリアは、牛肉を売りたくてしょうがなかったことなど日本は利用できていないのでは?

外務省やICJの日本人裁判官小和田 恆さんは、ICJの裁判長まで歴任していたにも関わらづ、その動きなど、どこを見ていたのかとあきれるばかりです。

またもやICJを利用していく選択しかないのか?

日本は、ここに来て戦前の賠償問題を中国と韓国から突き付けられている。
中国と韓国ともに、戦前の賠償問題は、国交再開に合わせて日本は解決済みであることを説明し続けるしかない。それ以外の対応は、間違いのもととなる。

中国と韓国から戦前の賠償請求が、ここに来て増えてきている原因は、ひとえに安倍外交が、戦後日本がとってきた外交政策を変えようとしてしていると近隣国が不安を持っていることにあると考えます。

戦後の日本外交方針は、「平和憲法」と「日米安保」であり、日本から戦争は仕掛けない。国連による平和解決。日本の安全保障は、アメリカに依存すると言う立場を堅持してきたが、安倍首相が、その方針を変更しようとしていることに、異議を唱えていると考えます。

近隣諸国は、中国と韓国だけでない。北朝鮮とソ連とは、戦後処理が出来ていない状態であり、これら二国が何を言いだすかわかりません。問題は、中国と韓国だけではない。

輸出立国である日本が、海外での企業活動に支障をきたすことは、避けなければならない。

私は、今回の中国の行動は、安倍首相の退陣を求めていると考えています。 

自民党は、安倍首相の退陣を考えるときに来ていると......。

安倍首相の憲法ないがしろ作戦

砂川判決(昭和34年)を基に高村自民党副総裁が言い出した。判決は、「必要最小限の集団的自衛権を排除していない」との主張を展開して自衛権ついて憲法解釈した最高裁の砂川判決を根拠にしようとしている。

1.昭和34年時代には、自衛権について「個別的」とか「集団的」という自衛権の区分につい
  て誰も言っていなかったし、言及していない。当時は、軍隊を持ち戦力保持できるかどうか
  が争点でした。そこで、軍隊でないという「自衛隊」という組織が編み出されたのです。

2.判決文が、集団的自衛権について言及していないから、必要最小限の集団的自衛権は
  あるのだと言う論法は、この判決の趣旨を曲解したもの。判決で書かれていなければ、制
  限されないのだと言うのが許されるのなら、拡大解釈すれば何でもできると言うことにつな
  がる。幼稚な論法であきれてものが言えない。高村自民党副総裁に常識があるのか。

3.それにのっかかり、安倍首相は、安倍の私的諮問機関でゴーサインが出れば、閣議で憲
  法解釈変更をして集団的自衛権行使が出来る環境に踏み切ろうとしている。現在、中国、
  韓国との関係悪化が、表面化しており、一政権の憲法解釈変更は避けるべきです。
  

4.砂川事件は、地裁で無罪判決が出たが、最高裁で田中耕太郎裁判長が有罪と断じ地裁
  に差し戻しした。判決前に米国大使と話し合いがもたれたことが判明しており、判決その
  ものに疑義がもたれている。田中裁判長の経歴を見ると、文部省局長・貴族院議員・参議
  院議員などを歴任しており、官僚色や政治色の強い人と感じざるを得ない。

 

  安倍首相は、憲法改正を言いだしたが反対に会い。96条の手続論をだしたがダメとな

  り、さらに、憲法解釈変更を画策している。

  安倍首相の行動は、「軽い」「姑息」だけでなく、「幼稚」とまで言っても言いほどです。

  言い換えれば、国民が、「軽い」「姑息」「幼稚」になってしまったのでしょうか。心配だ。

  安倍首相は、正面から憲法改正を国民に問い、行動するのが王道です。原理原則を曲

  げては許されない。

 

  

  大手新聞社が、高村自民党副総裁の論理について言及していないのが残念です。

 

鎌倉の市民税は誰が払っているか

平成26年4月17日付岡田リポート「鎌倉市、納税者の平均所得の推移」から、円グラフを作成しました。

 

鎌倉市民の所得から見ると、サラリーマンが、四分の三弱おり、その所得は約四分の三を占

める。その他所得者(年金生活者)が四分の三おり、その所得は約四分の三弱を占める。

自営業者及び法人は、5%弱しかおらず、その所得も、5%を占めるかしめない状態です。農

業所得者は、円グラフにすれば、表示できない数でしかない。

サラリーマンと年金生活者は、納税者の95%を占め、その所得も95%近くを占める。

すなわち、市民税は、サラリーマンと年金所得者が、ほとんど支払っています。

ところが、市の政策などを見ていると、商工業者などの対策や農業事業者対策が目につく、

商工会議所・観光協会などの団体は、営業所得者向けで、農業委員会などは、農業所得

者向けです。

所得からすれば、市民税を支払っているのは、サラリーマンと年金所得者であることは明白

です。にもかかわらず、サラリーマンと年金所得者に対する独自政策などは、目につかない。

これら原因はどこにあるだろうか?

サラリーマンや年金生活者が、市政に対して声を上げて要望しないからであり、割を食ってい

ます。


行政は、声を上げることに対しては動くが、自ら考えてなかなかやらないからです。

 

待っていれば、行政が、やってくれると言うのは、幻想でしかない。

 

だから、過去に全国一位の鎌倉市職員給与が実現しているのです。

鎌倉市の広報

葉山インサイダー平成26年4月19日付ブログ『「広報はやま」県・広報コンクールで優秀賞』が、掲載されている。

神奈川県下市町村の広報誌のコンクールで、葉山町が優秀賞になった。若い山梨町長が、広報に力を入れている証拠でしょう。

当ブログ平成25年6月3日付『鎌倉市の「広報誌」について』にも書いています。

1.鎌倉の場合は、「議会だより」と「広報かまくら」が別々に戸別配布されていますが、宝塚
  の場合は、同時配布をして経費節減をし、なおかつ、情報量がい多い。

2.鎌倉市も広報コンクールにチャレンジしてください。広報は、市政を市民にわかり易く知ら
  せる重要な手段です。市民参加を求める行政としては、最優先課題ではないでしょうか。
  市の政策提言の中に、必ず出てくる言葉は「市民との共同・共働・協働」です。

3.市のHPも、改善をお願いしたい。
①行政側と議会側が別々に動いており、たとえば、議案などを見るにしても、行政の議案
  は、総務部が作成しアップしており、永久掲載されている。議会議案は、議会事務局が作
  成しアップしているが、2年間で消滅していたことが先日判明しました。

②一つのページで議案が見れない。行政と議会が連携して作成していないのが原因です。
  これらは、市民の立場で作成していないで、自分たちの立場で作成しているからだと考え
  ます。

③議会が開催され、審議されているときの議案などの資料がHPにアップされていない。議
  会や委員会で当日配布される資料は、ほとんどアップされていない。後日、行政資料コー
  ナーに行かないとみることが出来ません。ですから、議会中継を見ていても、市民には、
  何が議論されているか理解できないケースがほとんど。行政や議会は、「開かれた行政・
  開かれた議会」を標榜するなら、改善されたい。これらはすぐにできると考えます。

4.広報の大切な点は、タイムリーに情報発信することで、市民の理解が得られると考えま
  す。遅れてしまった情報は、特別興味を持たない市民には、見られることはありません。

  
  市民目線に立ち、タイムリーな情報発信が、市民参加を促すことになる!

   松尾市長の仕事は、市民に対して市政の説明と理解を求めることではないで

  すか。広報を充実させてください!

捕鯨からみえる日本外交

報道によれば、
日本が南極海で行う調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリアが中止を求めた訴訟で、国際司法裁判所は3月31日、「科学的研究を逸脱している」と述べ、現行方式での調査捕鯨の中止を命じる判決を下した。

クジラは、日本特有の食文化であり、鎌倉おやじは、小学校給食で肉と言えば、クジラが出てきました。現在では、食文化が変わりあまり食べられなくなっているが......。

捕鯨の規制は、1946年に国際捕鯨取締条約が締結され、48年には国際捕鯨委員会(IWC)が設立。51年には、日本もIWCに加盟した。

捕鯨への風当たりが強まる中、92年にはアイスランドがIWCを脱退し、2006年に商業捕鯨を裁可する。ノルウェーもそれに先立ち93年に商業捕鯨を再開している。

国際司法裁判所には、裁判官が15名おり、日本人裁判官小和田 恆が選出されています。小和田氏は、皇太子妻の父です。

民主党政権時に。安倍首相は、民主党は外交オンチだと言っていたが、安倍首相も外交オンチだと言わざるを得ない。安倍首相の選挙区下関は、プロ野球大洋ホエールズを保有していた日本最大の捕鯨業・大洋漁業の発祥の地である。大洋漁業は、現在、マルハニチロと言う社名になっています。

今回の問題は、日本外交がないと言っていいほど機能していない典型的な事例です。

中国が言う南京虐殺数の問題や、韓国の従軍慰安婦の問題などに対する施策などを見ていると外務省は、中国、韓国に対する外交施策があるかと疑ってしまいます。

今回のオーストラリアの提訴についても、報道によれば、負けるわけがないとの観測があったとのこと。まったく、ノー天気そのものではないでしょうか。

外務省や、安倍政権は、外交に税金が使われていることを忘れてもらっては困る。

小和田氏は、即刻、辞めるべきであります。

日本食文化の国際的理解を得られないと言うことは、日本の文化や伝統につ

いても説明できない能力しかないと言われていると考えざるを得ない。

参考記事

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40449

STAP細胞の疑惑 2

先日、小保方研究員の記者会見がありました。

報道によれば、小保方さんが、STAP細胞を2百回も作りましたと言っていますが、言ってい

るだけで、資料に基づき説明されたのではない。

小保方さんは、理化学研究所の職員であり、発表したことを実証するしかないのに、言葉だ

けで、説明している。

理系の記者会見でなく、文系の記者会見を見ているように感じました。

写真の切り貼りなどを行っていることなどを見ていると、小保方さんは、果たして理系の人な

のかと思ってしまいます。

STAP細胞が存在するかどうかを疑われており、小保方さんは残念でしょうが、いまの説明

では、疑惑を解消できません。

小保方さんへ!

実験結果に基づき、実証されるしか疑惑を解消する方法はありません。

鎌倉のみんなの党

平成26年4月7日みんなの党渡辺代表が代表職を辞任した。

みんな党は代表選を行うことになるが、浅尾幹事長が、代表に選出されても果たして存続できるのだろうか?

浅尾幹事長は、鎌倉人が喜ぶ血縁・経歴の持ち主ですが、果たして泥臭い政治をどこまでやりきる度量があるでしょうか。

浅尾氏の政治経歴を見てみると、新進党から神奈川4区衆議院選で落選。民主党から参議院選2期当選。民主党神奈川県連会長選2期目に敗れ会長になれず。2009年衆議院選に民主党から立候補を断念。みんなの党から立候補し、比例区で当選。2期目衆議院選ではトップ当選。

衆議院選立候補をできなかったのは、小沢氏が許さなかったと聞いています。2期目県連会長選では、1票差で負けている。会長選で勝っていれば、民主党から衆議院選に出ていたと考えます。

みんなの党は過去から渡辺個人商店と揶揄されていただけに、みんなの党の命運は、渡辺氏自身による説明で、8億円借入金ついて納得がいく説明がなされるかどうかに掛かっています。

この点が疎かになれば、みんなの党は、消えていく可能性が高くなるでしょう。

マスコミは、誰がみんなの党の代表になるかと騒いでいるが、8億円の説明責任が、きっちりと果たせるかどうかです。

浅尾幹事長の仕事は、渡辺氏に説明責任を果たしてもらうことではないでしょうか。

STAP細胞論文の疑惑

 4月1日、理研はSTAP細胞論文に関する最終調査報告書で、STAP細胞が万能性を持っている証拠とされる画像を、小保方晴子ユニットリーダーが「捏造」したと断定。しかも、調査委員長は「不正行為は小保方さん一人で行なった」と明言した。理研は懲戒委員会を設置し、1か月後には彼女の処分が決定される見込みだという。(NEWSポストセブン記事より)

小保方晴子さんは、理研の研究員であります。理研は独立行政法人であり、従業員3390名、平成25年度予算844億円。

調査委員会報告によると、小保方さんのSTAP細胞実験ノートが2冊しかないと言われています。論文が発表される前に、STAP細胞の特許申請が行われているとのこと。さらに、STAP細胞が、存在するかどうか検証するのに1年ぐらいかかると言われている。

ずさんな研究体制及び管理がなされていたと想像できます。

 

STAP細胞が、存在するかどうかは、科学者に任せるしかないが、鎌倉おやじが指摘した

のは、文科省の所管する理研は税金で運営されていることです。たぶん文科省OBがた

くさん在籍しているのでしょう。

 

特許や論文を発表するには事前に組織の審査があり、それにより届や発表があるのに、

 

チェックがなされているのだろうか?

 

理研も鎌倉市も公金を扱っているが、同じように事前チェックが出来ていないように映る。

鎌倉市職員給与の「わたり」

鎌倉市職員給与「わたり」については、飯野眞毅・前鎌倉市議が議会において指摘していました。

「わたり」とは、職務に対する級よりも上位の級に格付け、給与を支給することです。

岡田市議「岡田りぽーと」や飯野市議「「議会レポート」に書かれています。

平成26年3月29日、当ブログ・鎌倉市議会「鎌倉市職員給与削減を求める決議」にも書いていますが、平成26年2月議会において、上記決議が可決されましたが、前期議会において指摘されていた「わたり」がほとんど改善されていないことを、岡田市議の「岡田レポート」平成26年4月2日付記事「再びわたりについて、びっくり仰天の現状」や「給料表の改定と役職の級について」 に書かれています。

総務省地方公務員給与の「わたり」の状況についてには

地方公務員法第24条第1項  職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければ

ならない。(職務給の原則)と規定されており、「わたり」は、法違反です。

 

市は、時間がたてば、対象者が退職し、そのうち「わたり」が自動的になくなると踏んでいる

では?

 

しかし、これを放置することは、怠慢ではなく市民を裏切ることになる。

 

松尾市長をはじめとする市幹部は、現在、給与体系の見直しを含む、給与削減を交渉中と

くが、7月以降の「わたり」は少なくとも全廃するべきであります。

松尾鎌倉市長と神奈川4区山本衆議院議員の裸体写真

平成26年3月30日夕刊フジ「鎌倉市長の男裸体写真 辞職求める陳情書が市議会で配布さ

れる騒ぎに」という記事で、なぜか、かまくらのカラスが騒いでいます。

鎌倉青年会議所が、創立50周年を迎え、新メンバー募集のための記事に、松尾市長と山本

議員が入った会員の裸体写真がファイスブックに乗せられたと言うことで、騒ぎとなっている。

これに関して、鎌倉市議会に陳情が出されたということです。

松尾市長は、2期目に入り、主に自民党会派など反松尾派からの攻撃に対処できていない。

ここに来て、この記事が出てきましたが、つまらない揚げ足取りに会っているように感じます。

なぜかと言うと、山本議員は、攻撃されずにいる。

松尾市長は、12月議会で、通販サイト事業を取り下げ、2月議会では、ゴミ有料化条例を取り

下げました。

原因は、

通販サイトでは、新規事業であるのに、1社随意契約であり、契約内容の問題点を指摘されたことが、主な原因です。

ゴミ有料化条例では、条例そのものの規定が、明確でないことが指摘されたことと、政策方針がコロコロと変わっていることなどが、指摘されたことが主な原因です。

鎌倉市の新規事業の1社随意契約では、問題が多発しています。

1.観光ナビ事業では、100条委員会が設立されたがウヤムヤ。

2.JTBと契約した「鎌倉市観光資源創出及び商品開発等事業」は渡辺昌一郎市議が、問題
  提起し、2月議会において議会議案として「事務処理の適正な執行 を求める 決議」がだ
  され可決しています。いまだに、未解明。

3.通販サイト事業は、事業中止。

4.観光案内板事業費のクラウドファンディングによる寄付金募集
  鎌倉おやじ「大丈夫? 鎌倉市の新たな収入策(クラウドファンディング)」で指摘。

上記4件とも、事業者からの提案により予算化して提案者と契約。2の場合は、プロポーザル方式を取っているが、募集期間が夏のお盆休みの時期で、1社しか参加が無かったなど、募集に問題があった。また、契約検査課の事前審査能力にも問題があります。

どの様なケースであっても、新規事業において、1社随意契約は、避けるべきであると考えます。 

逗子市では、随意契約は必ず3社にて行っているそうです。鎌倉市でも、3社ぐらいの随意契約を行うルール作りが求められると考えます。

鎌倉市の契約事務能力が低いと言わざるを得ない。

販サイト事業では、共同事業体との契約事務における共同事業協定書の把握と、契約書作成内容の把握に不備があったと言わざるを得ない。このことは、当ブログ「川喜多映画記念館事業」でも指摘。

鎌倉市の条例作成能力が低い。

環境部がゴミ有料化条例制定をする時の第三者、たとえば、総務部法制担当や、顧問弁護士へのチェックを受けて、議会に提案しているのだろうかと疑ってしまった。

松尾市長や、副市長や部長など幹部の能力に問題がある?

松尾市長は、人事権を行使して幹部を変える必要があるのではないでしょうか。

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