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捕鯨からみえる日本外交

報道によれば、
日本が南極海で行う調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリアが中止を求めた訴訟で、国際司法裁判所は3月31日、「科学的研究を逸脱している」と述べ、現行方式での調査捕鯨の中止を命じる判決を下した。

クジラは、日本特有の食文化であり、鎌倉おやじは、小学校給食で肉と言えば、クジラが出てきました。現在では、食文化が変わりあまり食べられなくなっているが......。

捕鯨の規制は、1946年に国際捕鯨取締条約が締結され、48年には国際捕鯨委員会(IWC)が設立。51年には、日本もIWCに加盟した。

捕鯨への風当たりが強まる中、92年にはアイスランドがIWCを脱退し、2006年に商業捕鯨を裁可する。ノルウェーもそれに先立ち93年に商業捕鯨を再開している。

国際司法裁判所には、裁判官が15名おり、日本人裁判官小和田 恆が選出されています。小和田氏は、皇太子妻の父です。

民主党政権時に。安倍首相は、民主党は外交オンチだと言っていたが、安倍首相も外交オンチだと言わざるを得ない。安倍首相の選挙区下関は、プロ野球大洋ホエールズを保有していた日本最大の捕鯨業・大洋漁業の発祥の地である。大洋漁業は、現在、マルハニチロと言う社名になっています。

今回の問題は、日本外交がないと言っていいほど機能していない典型的な事例です。

中国が言う南京虐殺数の問題や、韓国の従軍慰安婦の問題などに対する施策などを見ていると外務省は、中国、韓国に対する外交施策があるかと疑ってしまいます。

今回のオーストラリアの提訴についても、報道によれば、負けるわけがないとの観測があったとのこと。まったく、ノー天気そのものではないでしょうか。

外務省や、安倍政権は、外交に税金が使われていることを忘れてもらっては困る。

小和田氏は、即刻、辞めるべきであります。

日本食文化の国際的理解を得られないと言うことは、日本の文化や伝統につ

いても説明できない能力しかないと言われていると考えざるを得ない。

参考記事

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40449

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コメント

鎌倉おやじ様
いつもお疲れ様です。

捕鯨文化は日本特有のものであるというご見解には異を唱えますが、我が国における適切な捕鯨が食糧自給の確保並びに世界の海洋資源保全に必要である事を、我が国は世界に発信しなければならないと考えます。

そもそも定められたモラトリアム(禁漁期間)も過ぎているのですから、我が国は堂々と商業捕鯨を再開すべきであり、増えすぎたクジラ(例:ミンククジラ等)を間引くことで本当に絶滅の危機にあるクジラ(例:シロナガスクジラ等)を保護すべきです。

続き:
クジラを封印したら今度はマグロがターゲットにされ(現にされていますが)、日本の食糧依存は加速するばかり。こういうところからも我が国の安全保障は脅かされることを、安倍政権並びにいわゆる保守業界の皆様は強く自覚されるべきと考えます。
いくら集団的自衛権がどうこう、自衛隊の国軍化がどうこう強気なことを言っても、腹が減っては何も始まりません。

ちなみに、私もクジラの竜田揚げやベーコンが大好きでした。
「クジラ一頭が七浦を賑わす」
安くて栄養豊富なクジラ肉が、日本人の食卓を賑わす日が帰って来て欲しいものです。

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