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商船三井の船舶差押えから見える安倍外交の綻び

平成26年4月21日産経新聞「商船三井の船差し押さえ 国際司法裁判所(ICJ)に政府が提訴を検討」に出ているが、外交筋からの話し合いがうまくいかなかった場合には、国際司法裁判所に提訴も辞さずと書かれている。

日本が、ICJに提訴しても、中国が応訴しなければ、裁判は出来ない。
また、オーストラリアから提訴され日本の調査捕鯨が「負けるはずがない」と応訴しながら日本は完敗した。TPP交渉でオーストラリアは、牛肉を売りたくてしょうがなかったことなど日本は利用できていないのでは?

外務省やICJの日本人裁判官小和田 恆さんは、ICJの裁判長まで歴任していたにも関わらづ、その動きなど、どこを見ていたのかとあきれるばかりです。

またもやICJを利用していく選択しかないのか?

日本は、ここに来て戦前の賠償問題を中国と韓国から突き付けられている。
中国と韓国ともに、戦前の賠償問題は、国交再開に合わせて日本は解決済みであることを説明し続けるしかない。それ以外の対応は、間違いのもととなる。

中国と韓国から戦前の賠償請求が、ここに来て増えてきている原因は、ひとえに安倍外交が、戦後日本がとってきた外交政策を変えようとしてしていると近隣国が不安を持っていることにあると考えます。

戦後の日本外交方針は、「平和憲法」と「日米安保」であり、日本から戦争は仕掛けない。国連による平和解決。日本の安全保障は、アメリカに依存すると言う立場を堅持してきたが、安倍首相が、その方針を変更しようとしていることに、異議を唱えていると考えます。

近隣諸国は、中国と韓国だけでない。北朝鮮とソ連とは、戦後処理が出来ていない状態であり、これら二国が何を言いだすかわかりません。問題は、中国と韓国だけではない。

輸出立国である日本が、海外での企業活動に支障をきたすことは、避けなければならない。

私は、今回の中国の行動は、安倍首相の退陣を求めていると考えています。 

自民党は、安倍首相の退陣を考えるときに来ていると......。

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