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鎌倉の市民税は誰が払っているか

平成26年4月17日付岡田リポート「鎌倉市、納税者の平均所得の推移」から、円グラフを作成しました。

 

鎌倉市民の所得から見ると、サラリーマンが、四分の三弱おり、その所得は約四分の三を占

める。その他所得者(年金生活者)が四分の三おり、その所得は約四分の三弱を占める。

自営業者及び法人は、5%弱しかおらず、その所得も、5%を占めるかしめない状態です。農

業所得者は、円グラフにすれば、表示できない数でしかない。

サラリーマンと年金生活者は、納税者の95%を占め、その所得も95%近くを占める。

すなわち、市民税は、サラリーマンと年金所得者が、ほとんど支払っています。

ところが、市の政策などを見ていると、商工業者などの対策や農業事業者対策が目につく、

商工会議所・観光協会などの団体は、営業所得者向けで、農業委員会などは、農業所得

者向けです。

所得からすれば、市民税を支払っているのは、サラリーマンと年金所得者であることは明白

です。にもかかわらず、サラリーマンと年金所得者に対する独自政策などは、目につかない。

これら原因はどこにあるだろうか?

サラリーマンや年金生活者が、市政に対して声を上げて要望しないからであり、割を食ってい

ます。


行政は、声を上げることに対しては動くが、自ら考えてなかなかやらないからです。

 

待っていれば、行政が、やってくれると言うのは、幻想でしかない。

 

だから、過去に全国一位の鎌倉市職員給与が実現しているのです。

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コメント

鎌倉おやじ様へ 税金には固定資産税も入れてから また、商工会議所、農業委員会は国、県と連動しているものだと思います。市民税の納付額で理論を展開するのはちょっと無理があるのでは。

4月20日のコメントさんへ
題名にも書いていますが、あくまでも「市民税」のくくりで書いています。市税の中で、市民税と固定資産税が、過半を占めていますが、固定資産税は、不動産所有者に掛かりますから、納税者が市民とは限らない。市民の所得にかかる税(市民税)で言及いたしました。
商工会議所、農業委員会については、それと対峙する給与所得者団体が無いことから言及いたしました。ご理解ください。

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