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市有地住民監査請求の監査実施計画

 

市有地監査請求の「監査実施計画書」入手しました。

 

 

 内容を見てみると、

 

 この監査には、事務局職員が2名と嘱託職員1名計3名で事務及び調査を行う。

 

 日程から見ると、

 

 事務局が、行う協議が3回、監査報告文書作成調整が1回。

 

 請求人の陳述が1回。行政の原課の意見陳述は、ない。 

 

 監査委員が行う協議が、4回。原課への聞き取り調査を1回行なう。

 

 ※ 監査結果を出すときに、市長の出席を求めて講評を行う。監査請求した市民には、文

    書を送りつけるだけだが、市長には講評を行う。

 

 請求人の陳述に対する監査委員の質問が無かった理由がわかりました。

 

 請求人の陳述日の翌日に原課に対する聴き取り調査質問事項の事務局協議を行っているからです。

 いろいろと原課に対しての質問には準備するが、鼻から請求人への質問は考えていないことが判明。

 

 

 監査事務局では、過去の住民監査請求で、原課が陳述したとほとんど聞いたこと無いと言っていた。

 

 

 

 鎌倉市の監査委員の考えは、原課の陳述があろうがなかろうが、原課に対する聴き取りを重要視して

 いるが、請求人への質問なんて考えていないし、重要視もしていないことがこのことで判明した。

 

  監査請求を民事事件の裁判に例えると、原告(請求人)が準備書面(事実証明)を基に訴えを起こしても、

 被告(鎌倉市)は、裁判官の求めにより準備書面(文書)を提出するが、公判で陳述しなければ、原告の

 陳述を聞いて終了する。通常公判に出席せず陳述しなければ、そこで終わり、次回公判で裁判官が

 判決するだけになる。被告は、ほとんど敗訴する。

 

 

 ところが、鎌倉市の監査委員は、原課の陳述が無くても原課に対する聴き取りを重要視している。住民

 監査の審査は、請求人にも行政にも同等に扱い手続きを踏む必要があると考るが、そうなっていない。

 結果的に、行政側が、監査の公式の場での意見陳述が無くても、行政側に支障が起らないような対応

 をいるから、行政側は、いつまでたっても意見陳述を行わないと言う悪習が続いているのが現状

 です。

 

 

 監査委員は、原課職員に公開(陳述)の場で発言すれば、職員が矢面に立つことを考慮しているとしか

 思えません。聴き取りが必要ならば、陳述の場で質問すればよいのに、非公開の場で聴き取りを行う

 なんて不公平極まりない。

 

 監査委員は、原課の陳述が無ければ、請求した文書をチェックし、聴き取りを行わず結論を出すと言う

 こと行わなければ、今後とも、原課が、公式の場で、陳述を行うことはないでしょう。

 

 このような監査手順は、結果的に、行政側に片寄った判断につながる恐れが出てくると考えます。

 

 

 民事事件なら、裁判官が、原告と被告の前で、判決文を読み上げます。

 監査結果を市長に対して講評するなら、請求人にも同席させるべきです。

 

 この監査実施計画は、請求人と行政とを公平に扱っていない。

 行政側に片寄ったやり方だと考えざるを得ない。

 

 

 

 

 

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コメント

監査委員は監査請求された事項に対し、鎌倉市、市長、職員などが責任を負わない為の防波堤のようなもの。考えてみれば監査人は市長の息のかかった人。不利になることはしない。 大石議員の市有地不正占有問題の監査請求はどのような結果がでるだろうか?あれだけ証拠がある監査請求をいかにして責任が及ばないか考えてあることだろう。

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