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市有地貸付住民監査請求から見える鎌倉市職員

市有地貸付の鎌倉市職員措置請求書を精査したところ、職員の仕事振りが見えてきた。

1.決裁文書に事実(真実)が書かれていない。

2.事務決裁規定が、規定通りになされていなく、決裁権限の無い者が、決裁している。

3.事務決裁規定に不備がある。

4.以上のことから、理事者が知らないうちに重要なことが、決まっている。

 ※ 部課長の裁量で物事が決められる可能性が、大いにある。

 

1.について

 ①別紙5の決裁文書(賃貸借増契約)に、不法占拠があったと書かれていない。

 ②別紙9の決裁文書(特例緩和措置)は、不存在。

  ③別紙7の決裁文書に、特例緩和措置は、市長が定めたものでく、違法な措置で

  あったことが書かれていない。これを本年9月末まで続けることを市長が追認している。

2.について

 ①平成11年市有地賃貸借契約更新(30年間)が、重要でないものとして課長が決裁。

   30年間の市有地貸付が、重要でないとは理解できない。

 ②別紙5の決裁文書(賃貸借増契約)が、部長決裁されているが、事務決裁規定10条

  (専決事項の制限)「この規定に定める専決事項であっても、特命事項、重要又は異例

   と認められる事項、新規な事項もしくは規程の解釈上疑義があるものは、上司の決裁

   を受けなければならない」とある。

   市有地貸付増は、新規な事項であり、不法占拠は、違反であるから異例と認められる

   事項である。市長の決裁を求めるケースと考える。

3.について

  専決事項を定めた別表には、決済区分に抽象的な表現が使われている。例えば、「重要

  なもの」「重要でないもの」と書かれており、具体的でないので職員が自由に判断できる。

  同じ案件でも職員により判断が変わるような決裁区分は不備である。

4.について

  鎌倉市は、組織のガバナンスが機能していないと言える。 

  事務決裁規定の改正と職員に対する措置が必要と考える。 

   市は、よく職員の研修を行うと言うが、その段階ではないと考える。

 

 

 

 

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