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2014年7月

政治と金 2

舛添東京都知事の資産報告から、政治と金の記事を書きましたが、神奈川4区の政治家のことを書きたい

と思います。

政治家は、辞めた時も資産報告を義務付けるべきだと考えています。

前回で辞めた国会議員の長島一由氏とツルネン・マンティ氏のことを書きます。

 

国会議員は、政務調査費と文書通信費が毎月各100万円でる。これには、税金はかからない。

使途の報告も要らない。

 

年間2400万円の領収書が要らない「おこずかい」が出る。4年間やれば、約1億円になる。

 

金融機関は、政治家に長期返済の不動産購入資金を基本的には貸さない。長期的に見れば、政治家は

落選すれば、無収入となるからである。

政治家が、家を建てると言うことは、自己資金で建てたことになる。

税金による建てるだけの収入があったことになる。

 

長島一由氏は、1期だけ衆議院議員を務め、すぐに逗子海岸に家を新築した。妻も逗子市議であるが、

市議の歳費は年間約720万円と毎月2万円の政務調査費が出る。しかし政務調査費は、領収書が必要。

 

ツルネン・マンティ氏は、湯河原町議から政治家となり、参議院議員を2期(12年間)務めた。湯河原に住ん

でいると思っていたら、西鎌倉に2期目にスエーデン風豪邸を建てて住んでいる。

ツルネン・マンティ氏は、2400×12年=28,800万円も政務調査費と文書通信費だけで貰ったから豪邸

が立つのは当たり前。

政治家は、4年の有期雇用であるが、国会議員をやれば、家が建つほど儲かる。いい商売である。

市町村議員は、歳費も安く、まともにやれば、そんなに儲からない。だから悪いことに手を出す人がいる。

皆様 国会議員と県会議員は、良い商売ですよ。

1回やれば、サラリーマンの生涯収入を得ることが出来ます。

政治と金

政務調査費や選挙にまつわるお金についてマスコミが、いろいろと書いており、兵庫・号泣県議の政務

調査費や、青森県での市議大量逮捕されたことが、話題となっています。

朝日新聞記事では、東電・関電による闇政治献金が、明るみになっています。

まったく政治とお金に関する話は尽きることが無い。

 

平成26年7月28日朝日新聞記事「地方選 投票率が急落」によれば、首長選で平均39% 前回より12%

低下と書いてる。

 

首長選は、政党色が少なく各党相乗りが多く、議員は、地元の有力者・建設関係者が多い。

 

鎌倉でも同様の推移を辿っている。昨年春・市議選、昨年秋・市長選がありましたが、代わり映えのしない

選挙でした。

鎌倉にも政務調査費に関する記事「こんなのあり?鎌倉市議会政務調査費」がありました。

今でもチェックすれば、いろいろと出てくると思います。これらは、全国どこでも残念ながらある話です。

兵庫県議だった野々村氏は、氷山の一角ですが、野々村氏は、議員を辞職し、政務調査費を全額返還した。

この点に関しては、「潔い」行動でした。地方議員に調べられたら困る議員が、ごろごろいると思います。

 

鎌倉市議会議員は、既得権益者層の代弁者が多く、改革は難しい。

 

投票率が下がって喜ぶのは、既得権のある人や、基礎票が見込める組織から出てきている議員です。

 

住民のために市議になった人は、ほとんどいません。いたとしても少数派で、政治は多数決ですから、改革

は進まない。

鎌倉市政を見ていると、政党や「右」や「左」ではありません。市民のために動いているか

うかです。その視点で、動きを見ているとわかってきます。

最初は、市民のためと言いながら、最後には、利権にに走るケースや、同じような案件

で、片や反対しながら、一方では利権のために賛成するケースが、見られます。

選挙に行かないと政治が、住民に関係なく行われてしまう。ますます住民が、そのツケ

を払うことになりかねせん。

鎌倉市は再び地方交付税不交付団体に

総務省「平成26年度 普通交付税の算定結果等」の発表によれば、平成26年度鎌倉市は、不交付団体に。

R0020387基準財政収入額が増えた主な要因は増税

1.市民税基礎額の増税(個人・法人とも)

  1.8億円増

2.固定資産税の緩和措置終了(増税)

  1.6億円増

3.消費税増税による地方消費税交付金増

  2.9億円増

国の政策による増税により鎌倉市の税収が増えただけで、これは、自民党安倍政権が

行ったことです。

鎌倉市が努力したから税収が増えたのではない。

舛添東京都知事の資産報告

舛添東京都知事が、都知事になった今年の2月時点の資産報告が、発表されました。

 

産経新聞記事「舛添都知事、資産は3億4千万円 不動産や預金、貸付金を公開」による

億4千万円の資産を保有。

 

報道によると舛添氏は、自分の姉妹が生活保護を申請した時に自治体から援助を要請さ

たが断ったとのこと。 

さらに、自分の子供(婚外子)の養育費も減額申請しているとのこと。

他人に3億1千万円も貸しているのに、血縁である親族の面倒を見られない。

そんな人物が、都民の政治が出来るとは思えない。

都民の政治もおぼつかないと思うが、安倍首相の伝言を韓国大統領に伝えると言う記事が

出ている。

早くも東京都知事と言う立場を忘れているのではないか。

東京都民は、情けない人を都知事にしたものだ。

藤沢市監査請求と鎌倉市監査請求との違い

ブログ「藤沢市大鋸マンション・鎌倉市岡本2丁目マンション問題メモ」平成26年7月24日付記事「藤沢市職員措置請求書(住民監査請求書)の受理についてよると、監査請求をプレスリリースしている。

さらに藤沢市は、ホームページ「記者発表一覧」において7月18日監査請求の受理を公表している。

鎌倉市は、監査請求受理どころか、法に基づき公表せざるを得ないから監査結果を市役所掲示板に監査番号

だけを掲示しています。市民には、掲示板を見ただけでは、どのような内容の監査請求があり監査結果が出さ

れたのか全く分かりません。

監査事務局のページの当該監査結果をクリックしなければ、内容を把握できない状態です。

鎌倉市は、法に基づく監査結果をメディアにも知らせていません。

鎌倉市の秘書広報課は、自らが広報したいことだけをメディアに伝えていることになります。

6月議会で問題となったゴミ条例施行規則改正も7月17日公布・即日施行となりましたが、どこに公布され

条例が、掲載されているかわかりませんから、総務部総務課法制担当に聞いたところ、市HPトップページ「オ

ンラインサービス」の条例・規則・要綱に掲載されるのは、8月末か9月初めになりますとのこと。

それまでに掲載することについては、原局に任せているからとまるで、法制担当の仕事でないかのような発言。

さらに、オンラインサービス更新作業を聞くと、年4回ある議会終了毎に、オンラインサービス委託業者に更新依

頼しており、市では、総務課も情報推進課もできる人がいない。

すなわち、市独自では、システムの維持・メンテナンスが出来ない。委託業者が潰れたら何も出来ない状態であ

ことが判明した。

市は、恐ろしいほどリスク管理に無頓着である。

こんなことで市民の安全を守ることができるでしょうか。

市は、法に基づく告示行為に関しても藤沢市と比べて情報公開度が低い。

住民監査請求の進め方についても、鎌倉市は請求人だけですが、藤沢市は、請求人と関

係職員の意見聴取を8月4日公開の場で行うから公開度が全く違います。

公開の場で行うと言うことは、説明責任を実施していることになる。

 

 

 

 

ベネッセの情報漏えい

連日のごとくベネッセ情報漏えいの記事が出ている。

 

何が問題か考えてみたい。

 

ベネッセ行動指針「ベネッセグループは人を軸とし、グローバルに活動する企業グループです。私たちは、一人ひとりの行動そのものが「Benesse =よく生きる」の実現に繋がること、企業人である前によき市民・よき社会人であるべきことを自覚し、この行動指針に則って行動します。」と言っています。

 

事業領域を見てみると、人の出産から教育、高齢者の介護と「人に係わる事業」を展開しています。

 

ベネッセは、通信教育と言う情報産業であり、介護は、施設(ハード)と介護(ソフト)です。そのほとんどが、情報即ちソフト産業です。

 

財務面から見るとベネッセは、超優良企業ですが、少子化に伴い国内通信教育事業では、減収となっており海外での展開を図っている。介護事業では、施設建設により、増収となっている。全体の収益面で見ると、利益が低下している。

 

人に関する個人情報を集め「子育て・教育」をメイン事業として発展してきたが、「人」を大事にしなかった

から、情報漏えいを発生してしまったと言える。

 

問題点

 

1.今回の情報漏えいを起こしたSEは、何次下請企業でどのような雇用契約の人か知らないが、データー

  ベースに関与できたこと。また、ダウンロードをチェックする体制が無かったリスク管理体制不備が指摘

  される。

 

2.経営陣が、顧客獲得に熱心であり事業拡大に成功してきたが、社員やリスクには、無頓着であり、「人」

  を大切にしないで、コスト低減を優先したのが、主な原因と考えます。

 

 

 いまだにどこまで情報漏えいがあったのか、把握できていないようです。

 

 過去にも企業の情報漏えいは、いっぱいありましたが、一体いつまで漏洩が続くのでしょうか。

 

 情報産業における漏洩は、企業の命とりなのに......。

 

 

 

 弁天小僧のせりふ

 「知らざあ言って聞かせやしょう。浜の真砂と五右衛門が、歌に残せし盗人の、種は尽きねえ...。」

 

  情報管理に携わる人は、有期雇用者を避ける。

 

 異常な情報操作は、必ずチェックする体制が必要。

 

 それでも漏洩が起ることを前提にした体制構築が必要。

 人をコストと見るか、資産と見るか 経営者の永遠の命題です。

 

 

川喜多映画記念館指定管理者募集

平成26年7月14日川喜多映画記念館運営の指定管理者募集が告知されています。

 

平成27年度から5ヶ年運営する指定管理者選定であります。

この事業は、鎌倉市が手掛ける事業でないと考えており、市が行う市民サービスに合致していません。 

即刻、今年度事業中止し、川喜多文化財団に売却するか、転用を考えるべきです。

過去5年間の川喜多映画記念館の指定管理者の運営を見ると皆様もお判りいただけると思います。

 

当ブログの過去記事「タダほど高いものは無い」「川喜多映画記念館事業」「川喜多映画記念館事業2

 

にも書いていますが、事業計画がデタラメです。

 

  過去の事業計画(5年間事業予算がほとんど変わっていない。H26年度事業費37,211千円計上)

 

1 入場料売上予算が、初年度(120人/日)から見ると平成26年度(40人/日)と三分の一。

2 企画展示は、メイン事業であるのに初年度7回から翌年度5回。平成25年度から4回。
  入場者数減の対策がなされていない。

3 「観覧料の減免に関する基準」で川喜多財団に無料にする権限が与えられており、月別
  実績で入場者の10%以上が、無料のケースが発生している。そのほとんどが、川喜多財
  団関係者と想像される。売上意識が希薄だからコスト意識が無い。

4 事業計画で行われる事業回数が明確でなく売上と予算の根拠が不一致であり、あたかも
  指定管理料の数字に合わせて予算がつくられているようです。

  入場料収入が三分の一になっても市が支払っている事業費は変わっていない。

  展示事業回数が少なくなっても事業費は変わらない。

  川喜多文化財団にお小遣いをあげるから適当にやってくださいと言っているようなもの

 

  さらに、「川喜多映画記念館の指定管理者の募集について」によれば、川喜多文化財団しか出来ないような

  指定基準「川喜多長政及びかしこ夫妻の業績を後世に伝えるとともに、本市における映画文化の発展に資

  するための施設としての役割を適切に担えること。」とあり、「川喜多長政及びかしこ夫妻の業績を後世に伝

  えるとともに」を削除すべきです。

  川喜多映画記念館を市の事業として続けるとしても、過去の運営実績から川喜多文化

  財団は失格です。

 

 参考

  鎌倉市議会議員長嶋たつひろブログ「川喜多映画記念館の指定管理者の募集について

 

 

松尾市長宛て「私の提案」

鎌倉市の「私の提案」の回答書を入手しました。

告示などは、市の決定などをルールに基づき告知する方法ですが、インターネットが普及した時代に告知するには、ホームページを利用するのが一番手っ取り早く、広く、安価に告知できる。

「私の提案」の提案者は、鎌倉市は従来から法や条例などに基づく告示・公告・公表などを本庁舎の敷地内にある「掲示板」に掲示してきましたが、市の統一的な指導が無く、担当セクションがホームページの「お知らせ」に掲載したり、しなかったりバラバラでしたのが、提案理由です。

鎌倉市の「私の提案」に『市の掲示板で掲示している告示を市のホームページのトップ画面の「お知らせ」にも同日付で掲載してほしい。今までは、「お知らせ」に乗っていない理由も併せてお教えください。』に対する回答がありました。

それによると、「これまでは、ホームページへの掲載は行っておりませんでした。」と回答(7/7)がありましたので、現に、掲載されている事例(告示・公告・手続中の都市計画案件7/6、公売情報7/10)などを示し、回答の修正を求めました。ところが、担当課としてはホームページに掲載していないと回答。市長宛てに提案しているから、市としての回答を求めている。一担当課の回答を求めていませんと言い、修正を求めたところ、修正するとの回答が出て、回答(7/17)が修正されました。

行政文書の管理部署である総務部総務課が、自分の担当部署しか考えない回答を行っ

いた。

 

「ご意見いただきました市のホームページへの掲載につきましては、...ホームページに

おいてもできる限り速やかに閲覧することができるよう、検討を進めてまいります。」とあ

る。

鎌倉おやじは、検討することもなく即実施すべきと思うが、いつできるか、ウオッチして行

きます

ゴミ予算案審議のキーマンは、中村議長!

ゴミ有料化政策に伴う予算が、今回総務常任委員会に付託されていますが、7月9日からの総務常任委員

が、審議すら行われず、休憩中のまま時間が過ぎている。

 

中村議長は、総務常任委員会委員であり、議会代表者の議長であります。

 

松中委員や中澤委員長の要請により市長に補正予算からゴミ予算案分離を申し入れましたが、不調に

終わりました。

 

中村聡一郎氏は、委員会席上で総務常任委員会委員として中澤委員長の要請を良しとしたのか。

議長として、総務常任委員会委員長の要請を受けたのか。中村聡一郎氏の立場は、非常にわかりにくい。

 

ゴミの有料化条例改正案は、6月議会において中村議長会派(みんな)も賛成し、可決されました。

 

みんなの党会派は、久坂市議が議会運営委員会委員長に就任しており、議運としても総務常任委員会が

審議しないのは問題であり、中村氏は、総務常任委員会委員でもある。

ゴミ有料化政策は、議決しており「一事不再議」から言ってもを再論議できない。

速やかに補正予算案を審議する必要がある。

全て、中村議長に掛かっているのでは?

 

 

葉山町民オンブズマン15年史

R002038215

NPO法人 葉山町民オンブズマン                 

住所:葉山町堀内1735-109                

FAX:046-875-3881                     

電子メール:hayamaombs@yahoo.co.jp

葉山オンブズマンは、近隣市町村で一番活動している市民活動組織です。

 

たまたま「葉山町民オンブズマン15年史」を手にすることが出来ましたので読みました。

 

鎌倉市の市政をウオッチしている者としては、学ばなければならないことが、いっぱい書いてある。

15年史に興味のある方は、一冊千円で購入出来ます。

 

 

 

 

 1.旧住民と新住民の戦い

 

 2.下水道事業に関する反対運動が端を発している。

 

 3.町政を改革している。

 陳情→請願→住民監査請求→告発→住民訴訟とあらゆる手段を使い、マスコミの協力も得ながら行動。 

 組織がしっかり出来ているから、町民の寄付が集まっている。会報を全戸配布できる組織になっている。

 下水道問題は、町に下水道が無い時代に開発された大型宅地では、許可条件として、汚水処理施設を

 団地内に設けさせていたが、町が下水道事業を始めるにあたって、一方的に設備を破棄させ、高い下水

 処理料を住民に求めたのが発端。

 町長や議員が、旧住民に牛耳られていた。新住民から立候補した議員は、少数派であり、安藤議員と言

 う女性議員は、疲れ果て自殺している。そういう悲しい歴史があるから、現在があるのかもしれない。

 

 新住民の議員は、長い間、異端児とみなされご苦労があったことがわかります。

 

 町長は長年にわたり「守屋家」と「田中家」が牛耳っており、議員のほとんどは旧住民でした。

 

 守屋大光町長が会長を務めていた観光協会脱税事件や町長の公職選挙法違反容疑での辞任と町長

 の従弟である鈴木副町長の国有地不法占拠と違法建築した建物での貸店舗商売が発覚し、辞任した。

 

 これら、町長と副町長が、同時に辞任したことで、町政が変った。

 

 町長の公職選挙法違反容疑は、神奈川新聞のスクープでしたが、それ以外は葉山オンブズマンの仕事

 であった。

 

 神奈川新聞のスクープは、当時、鎌倉・逗子・葉山を担当していた「山元記者」です。

 

 山元さん、元気ですか。

  鎌倉市政を鎌倉田舎芝居と揶揄していますが、鎌倉の場合も旧鎌を中心とした旧住民

 とそれ以外の地区に新たに移り住んだ人々の争いが多い。

 鎌倉も葉山も構図は、一緒だなと実感しました。

 

 

 

 

7月14日以降の総務常任委員会

7月9日から閉会中総務常任委員会が開催されましたが、初日から休憩となり、いつ再開されるかわからない状態が7月11日まで続いています。

 

神奈川新聞によると7月10日「ごみ審議再び空転 鎌倉市議会、昨年決議と矛盾指摘」。7月11日「ごみ有料化問題 市長、予算案再提出は受け入れず」。『「村岡新駅」構想 波紋 鎌倉市が建設候補地選定 開発用地に焼却施設 藤沢市「寝耳に水」』。と矢継ぎ早に記事がでています。

松中委員と中澤委員長のコンビによる連係プレイで、中澤委員長が、中村議長に補正予算案の一括審議からゴミ予算案の分離を市長あてに申し込むように依頼。中村議長は、委員長の意向通り市長に申し入れたが、市長が拒否。

この話は、中澤委員長の「お願い」ベースであり、市長が反対すればどうしようもない。

 

新たな問題提起が無いのに、中澤委員長が審議を止めれば、総務常任委員会全体の責任となるとともに議運や議会の問題となりかねない。

中澤委員長は、7月14日から補正予算案の審議を行うしかない。 

ゴミ有料化条例改正案は、6月議会で可決されているから有料化政策の疑問や矛盾について議論できない。

ゴミ予算案の疑問や矛盾について、松中・中沢コンビが追及するしか方法はない。

しかしながら、ゴミ処理施設候補地の一つに深沢再開発地区が入っていることが報告され、都市計画決定が中止となった。

この再開発の目玉である村岡新駅がらみで藤沢市が、驚き危惧している。

松尾市長は、ゴミ有料化条例が可決されても予算案が可決されなければ、ゴミ減量化が出来なくなり、新ゴミ処理施設建設地に進むことなどできなくなる。

「二兎を追うものは、一兎も得ることが出来ない」ということになりかねない事態を懸念する。

 

野々村兵庫県議辞任から鎌倉・大石市議は辞めるべき

神戸新聞記事「県議辞職/政治活動費の透明性を高めよ」によると野々村県議が7月11日辞職し、1800万円余の政治活動費の全額返還の考えを示した。県議会は、野々村県議を検察に告発した。

 

この件は、神戸新聞によるスクープ記事が端を発し、大いに影響している。

 

議員は、議員特権があるから、自らが辞任する以外に辞めさせることが難しい。

 

野々村議員は、政治活動費を返還することで、辞めないという選択肢もあったが、辞任することになった。

 

鎌倉おやじは、この点だけは評価したい。また、無所属と言う立場が災いした。

 

都議会のヤジ問題では、最大会派の自民党議員だったために、党籍離脱と言う「お茶濁し」ですましているが、議会での反発は少ない。また、その他のヤジ発言議員への追及もそのままである。

 

 

大石和久鎌倉市議について

 

1.交通事故

 

鎌倉市議会・大石副議長(公明党)は、昨年9月定例議会中に、赤信号無視による人身事故を起こし、罰金40万円の刑事処分が下され、議会において、副議長職辞職勧告決議が出されたが、議会提案時に信任動議が出され、結果的に信任されました。

 

信任動議は、自民党中澤市議から提案されたが、採決時に、退席者(みらい3名、共産2名、ネット2名、無所属千・竹田、みんな・渡辺)が続出し、賛成者(みんな・久坂・河村、公明・納所・西岡、自民・中沢・上畠、無所属・渡辺・松中)と反対者(夢プロジェクト4名、公正・公平・透明2名)で信任された。

 

川崎市「市長事務部局における懲戒処分について」よると、別表 5 交通事故 (2) 人身事故 イ 「人に傷害を負わせた」場合は、「停職」「減給」「戒告」の処分が下される。

 

鎌倉市の場合も職員なら懲戒処分が下される。当ブログ「川崎市職員交通違反で懲戒処分(減給)」に書いています。

 

2.市有地貸付違反

 

市有地借り受け人である大石市議とその親族による21年間に亘る市有地不法占拠と、

石市議が、市議になってから現在までの貸付料違反である。その違反金額3千万円

余の徴収と市有地貸付契約解除と関係職員の処分及び告発を求めた住民監査が6月

鎌倉市民から請求された。

 

どちらも地方公共団体のお金の問題です。金額を見ると大石市議の金額の方が多い。

野々村県議の場合は、メディアが記事にした影響が大きい。

参考資料 

住民監査請求人「市有地住民監査請求陳述文」

 

3.葉山町の住民監査請求

自らの申し出による「勧奨退職」は本来の趣旨に反する 葉山町監査委員 が住民監査請求を認める』がでており、それによると、山梨町長が、事前に町の勧奨退職制度の運用を止めていたことなどが判明。

鎌倉おやじは、住民に対して真っ当な判断が、監査委員から出されたと考え、葉山町民が羨ましい。

鎌倉市の住民監査では、「住民監査請求に伴う証拠の提出及び陳述等についての取扱

」を監査委員が制定しております。この取り扱い基準第5条「監査委員は、関係職員

等の求めに応じ、陳述の徴取を行う」とあり、関係職員の陳述の徴取が、職員の意思に

任されており、監査委員は、要求すらできない規定になっています。

 

監査委員自らの権限である職員への陳述徴取を放棄しているのです。葉山町長が勧奨

退職を求める自らの権限を放棄しているのと同じ構図です。

 

  鎌倉市では、監査のやり方すら真っ当でないので、監査結果に危惧しています。

 1.鎌倉市の理事者は、監査結果前に措置に動くか。

 2.大石市議はどうするか。

 3.監査委員が、どのような判断するか

 

   7月末には、監査結果が出る。大石市議に考える時間は少ない。

 

 

 

ベネッセ情報漏洩事件から見える鎌倉市の教育

ベネッセの情報漏えいは、企業の情報管理の甘さと学童教育が、学校や学習塾での先生と生徒の人のコミュニケーションによる学習から、ITによる学習への競争になってきた一つの表れでないでしょうか。

 

松尾市長が、東京都世田谷区立中学校の民間校長だった代田氏(リクルート出身)を教育長にとした提案を議会に出したが、反対に会い、取り下げました。

 

その後、代田氏は、佐賀県武雄市の教育委員会・教育監から武雄市立学校の民間校長となりました。

 

樋渡武雄市長は、文科省の全国学習テストの結果の公表を全国に先駆け行った市長です。

地元産品の通販サイト事業を立ち上げ、鎌倉市も参加し事業を立ち上げたが、反対に会い断念しました。

 

その時、樋渡市長のブログが、当鎌倉おやじブログにリンクしたので、あることないことを書かれブログが炎上しました。

 

樋渡市長の影響力と行動力には、驚くばかりです。

 

 

代田氏は、経歴から見ると起業家です。公教育に入り込み、事業化しようとしている人と考えています。

 

彼は、世田谷時代「夜ゼミ」といい、学習塾へ通えない学童に対して学習塾の先生による授業を立ち上げた。

 

武雄市では、全国に先駆けITC教育と言う、学童がタブレットを操作することによる教育を導入しました。

 

代田氏が、教師免許を持っていないのは、教育が目的でないと言うことを表していると思いませんか。

 

 

鎌倉おやじは、日本の教育のレベルを低下させたのは、日教組と自民党政治における「馴れ合い」が大きく影響していると危惧しています。

 

教師は、一般行政職より高給をとり、夏休みなど休暇も多い。なのに、忙しくて大変だという記事が多くマスコミで喧伝されています。

 

ある時は聖職者だといい、ある時は、労働者といい、権利を主張しているが、民間労働者と比べて労働環境は良いと思う。

 

しかし、事務作業が多く、教育に掛ける時間が捻出できないと言っています。この主張を続ける限り、ますます公教育に学習塾や、通信教育や、IT産業界が、入り込む事態となります。それが結果的に、教師の指導力低下を招くことになる。

 

教育は、教師が学童と対面してフェイス・ツウ・フェイスで教えるものと考えますが、そのうち、個人が、街を歩きながらスマホの画面を見て、どこに誰がいるかお構いなしで、歩いている人にぶつかる事態と一緒になる。

 

学校で教師と学童の会話が、少なくなって、教育が果たしてできるのでしょうか。

 

教育は、知識を画一的に習得するだけではありません。

教師は単なる事務屋ではない。家庭と共に、人を育てるのが仕事です。

 

 

 

 

7月9日総務常任委員会傍聴記

 平成26年6月議会で審議されなかった補正予算の審議が行われるとのことで、傍聴に行ったところ、傍聴

 が出来ませんでした。

 

 通常は、開会前に傍聴席に着席して開会を待っています。今日は、議会事務局から傍聴許可が出てから

 入室してもらいますから、退室してくださいと言われ、出ていかざるを得ませんでした。

 

 ところが、待てど入室許可が出ませんでした。委員長から、開会宣言があったかどうかも分かりません。

 テレビ中継画面では、休憩中との表示があり、冒頭、声は聞こえませんが、松中市議が発言しているの

 が、写っていました。 

 事務局の話では、中澤委員長から傍聴についての発言が無いから、どうすることもできませんとの回答。

 各常任委員会は、公開が原則。傍聴の可否については、委員長権限ではありません。 

 委員長にあるのは、傍聴の可否をどうするかを諮ることはできますが、可否は、委員の

 賛否で決まります。

 総務常任委員会委員に休憩中に聞きましたところ、委員長が非公開の決を取っていません。いつもは、

 傍聴の可否について、委員長が諮りませんから、当然、傍聴できるのに、希望者がいないと思っていまし

 たとのこと。

 

 結果的には、委員長が、委員に傍聴の可否について、諮らなかったので、非公開となりました。

 

 今日は、傍聴希望者が4人いたのに、いつ再開されるか全くわからない。

 傍聴希望の市民は、帰らざるを得ませんでした。

 

 議会事務局に、休憩中の顛末を聞いたところ、

 

 松中市議からの申し入れ

 

 1.昨年9月定例会にて「ゴミ戸別有料化政策の反対決議」が可決されいることは、議会の意思であり、

   それに反する条例が可決されたことは、議会姿勢としておかしい。総務常任委員長から議長に善処を

   申し入れるべきとの意見が出され、申し入れがされました。

 

 2.6月27日本会議でのゴミ条例案の討論速記録の提出要求。

 中澤委員長の委員会運営のやり方は、市民の議会傍聴権を無視したひどいやり方だ

  と言わざるを得ない。

 

議員の政治活動費

 兵庫県会議員の野々村氏が、年間197回も日帰り出張を政治活動費で行ったことが話題

 になっている。

 

 野々村氏は、領収書を添付しなくてよい交通費を300万円以上貰ったことと、現実離れし

 た回数に疑問を持たれて追及されている。兵庫県議の政治活動費は、月額50万円で

 年間600万円です。

 

 ちなみに、鎌倉市議の政治活動費は、月額5万円で年間60万円です。

 

 野々村県議は、レッドカードで退場だと思うが、

 

 国会議員が、文書通信交通滞在費を月額100万円で年間1200万円を貰っていること

 を忘れていませんか。

 

 国会の場合は、この所得に対する税はかからないし、使途に対する報告は免除されて

 いる。

 

 すなわち、議員の小遣いです。

 

 

 参考

 月額100万円の裏給与、国会議員の文書通信交通滞在費

鎌倉のまちづくりとゴミ政策

 鎌倉のまちづくりとゴミ政策がここに来て大きく揺らいでいます。

 その主な要因は、何が一番重要かのポイントがないがしろにされ、市の政策がコロコロ変わるからです。

 

 当初戸別有料化を打ち出して、市民に説明していたが、6月議会では、ゴミ有料化のみの提案となり、

 ゴミ料化の条例改正が、僅差で可決されました。しかし、6月議会では有料化予算案の審議が行われ

 ず、審査は、閉会中これからです。 

 

   6月議会で、重要な報告が2件ありました。

 

 1・ 深沢再開発事業計画が、6月告示を目指していた都市計画決定手続きを中止、町づくりガイドライン

    策定見合わせを報告した。

 

 2・ ゴミ処理候補地として、5か所を打ち出し、1.野村総研跡地、2.深沢再開発事業地区、3.山崎下水

    道処理場、4.深沢クリーンセンターが発表された。

 

 

 

 納所市議の6月議会最終日における緊急質問で、松尾市長は、ゴミとまちづくりのどちらが重要かと問わ

 れ「ゴミが最優先です」と答えていました。

 

 鎌倉おやじは、驚きました。

 

 まちづくり総合計画があり、それに伴い中長期計画を作り、それに基づき具体的な行政計画を立て都市

 計画決定を行い、事業を進めます。

 

 鎌倉市は、この手順がきちっと行われず、コロコロ変わり、混乱するのです。その時バッタの政策が行わ

 れ、都合が悪くなれば、あとさき構わず変更をすぐにやる。

 

 

 

 端的な例が、世界遺産ガイダンス施設です。当初、ガイダンス施設は、御成小学校講堂を行政決定して

 いました。旺文社から寄付金付きの土地建物寄付の話が提案され、急遽変更してその建物をガイダンス

 施設にすることになりましたが、これは、旺文社の創業者一族の節税対策に鎌倉市が利用されたと思い

 ます。世界遺産登録に失敗し、結果的に必要が無いものを貰った。建物を利用するにも改修と維持に相

 当なお金が掛かります。このままでは、世界遺産の名目で、考古学や、文化財の先生の遊び場になりは

 しいか。

 

 ここに来て、御成小学校講堂の痛みが激しくなり、マンション建設などで御成小学校区の児童が増え、

 児童収納に問題が出て来たので、解体の話が出てきております。

 

 町づくりの視点が無いから、マンション計画が出てくれば、許可を出す。児童が増えるから講堂の解体論

 が出る。

 

 世界遺産を目指す資格が、鎌倉市にはあるのだろうか。

 

 旧鎌地区をどのようなまちに市はしようとしているのか不明です。

 

 まちづくり計画よりゴミ政策が優先するなんて、もうメチャクチャと思いませんか!!

 

 

鎌倉市生活保護費の推移

生活保護窓口の閉鎖問題があったので、手元にある資料でわかる範囲で調査してみました。

 

  生活保護の扶助費推移(単位:千円)

                                                           
 

 

 
 

当初予算

 
 

最終予算

 
 

決算

 
 

備考

 
 

H20年度決算

 
 

1,529,432

 
 

1,529,432

 
 

1,473,474

 
 

 

 
 

H22年度予算

 
 

1,522,304

 
 

 

 
 

 

 
 

一般財源より319,326組入れ

 
 

H24年度決算

 
 

1,616,373

 
 

1,819,524

 
 

1,695,499

 
 

 

 
 

H25年度予算

 
 

2,050,000

 
 

 

 
 

 

 
 

一般財源より415,125組入れ

 
 

H26年度予算

 
 

2,050,000

 
 

 

 
 

 

 
 

一般財源より415,125組入れ

 

 

 H24年度決算では、当初予算の105%の決算額となり、H20年度決算からも2億円強増えています。

 そのびは、115%となるが、年間平均にすると3.75%増です。

 

 H25年度は、H24年度決算額から比較すると約20%増ですが、H25~26年度予算を見ると同額で

 計上されており、担当部署は、扶助費の伸びを見込んでいません。

 生活保護費は、ほとんどが国や県の支出金で賄われており、鎌倉市H26年度予算額

 は、計1071億円ですから、一般財源からの組み入れ4億円は、1%にも満たない金額

 です。

 

 なぜ、鎌倉市は、生活保護相談者を制限するような行動をしたのか理解に苦しみます。

 

 職員が、応対するのが、面倒だとしか考えられないが.....。

 NPO法人 POSSE(ポッセ)の鎌倉市役所、生活保護窓口を閉鎖する「水際作戦」を読

 めば、市の応対が良くわかります。

 

 

 ※生活保護の扶助費とは、生活保護対象者に支給する生活・家賃・医療・教育・介護費など指す。

 

 

 

鎌倉市の生活保護申請窓口についたて 2年以上 

 平成26年7月1日付神奈川新聞記事「鎌倉市の生活保護申請窓口についたて 2年以上

 外部指摘で撤去」の記事が出ている。

 鎌倉市政の考えが出ている「グッドニュース」である。神奈川新聞に拍手!

 職員増員のために窓口を閉鎖したとのこと。窓口に相談に来た人をないがしろにし、

 自分たち都合を優先した対応は許せない。

 

 生活に困窮して相談に来る人々が、相談しやすくするのが、まず入り口の仕事である。

 市民の立場に立った視線が無いと話にならない。

  これは、市のどの様な政策にも通ずる考えではないか。

 

 松尾市長は、健康福祉部と生活福祉課などの幹部を厳罰に処すべきである。

 

  市民の皆様  市に対して電話・メールや手紙で抗議してください!

 

参考記事

NPO法人 POSSE(ポッセ)

  鎌倉市役所、生活保護窓口を封鎖する「水際作線」

J-CASTニュース

  『鎌倉市、生活保護窓口に2年以上も「ついたて」置く 批判受け撤去、「申請ふさぐ意図」は否定

I R O I R O

  酷すぎる!鎌倉市役所が生活保護相談窓口にバリケード!」

B L O G O S

  「市民の相談窓口を封鎖した鎌倉市~生活保護相談窓口封鎖事件を考える~

 

集団的自衛権に関する陳情について

 

 残念ながら、本日、安倍内閣が、集団的自衛権行使容認の解釈変更閣議決定がなされた。

 平成26年6月議会に集団的自衛権に関する陳情が、3本出された。 

 

 総務常任委員会に付託され、審議されました。

 

 結論を出すと言う委員が、岡田、松中、千、保坂各市議。

 

 継続を主張する委員が、中村聡一郎、永田各市議。

 

 賛成多数で、結論を出すことになったところ、採決に入る前に、中村聡一郎、岡田市議が、退席しました。 

 

 採決したところ保坂、千、永田、松中の各市議が全員賛成し、全会一致となりました。

 その結果、委員長を中心に意見書をまとめ、本会議に上程。

 皮肉なことに、陳情に反対である自民党の中澤市議が、総務常任委員長として提案しました。

 議会議案第2号「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈に ついての 意見書」として本会議に掛けら

 れ、賛成多数で可決されました。

 鎌倉市は、昭和33年8月「平和都市宣言」を宣言した街ですから、時期を得た結果となりました。

 

 参考

 陳情第4号「集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書」を求める陳情

 陳情第6号集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更をしないように政府に意見書の提出を求める陳情

 陳情第7号「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を求める陳情書

鎌倉市監査委員の監査のやり方に異議あり。

 ブログに市有地監査請求の監査実施計画のことを書きましたが、今回は、関係職員等の陳述の聴取に

 ついて書きます。

 

 鎌倉と他市などの監査のやり方の違いについて

 

 

 1.横浜市「住民監査請求に関する証拠の提出及び陳述の取扱方針」によれば、

 

 

   「6.関係職員の陳述 (1)監査の実施において、必要に応じて、監査委員は、関係

  職員から陳述を聴取す」とある。

 

 2.鎌倉市「住民監査請求に伴う証拠に提出及び陳述等についての取扱基準」によれ

  ば、

 

 

   「第5条 監査委員は、関係職員等の求めに応じ、陳述を行う」とある。

 

 

 

 関係職員の陳述については、原則公開。

 

 横浜市の場合は、監査委員が関係職員等の陳述を求める。陳述は公開の場で行われ、、請求人も同席

 でき、なおかつ請求人が、発言もできる。

 

 鎌倉市の場合は、関係職員の陳述のイニシアチィブは、関係職員にある。過去の住民監査請求では、

 ほとんど関係職員等の陳述が無い。たとえ、陳述があっても、請求人は、発言できない。だから、監査委

 員が、内部聴き取りを行っている。

 

 鎌倉市監査委員は、ガバナンスを放棄し、職員に委ねていることにならないか。

 関係職員等の聴き取りは、陳述の公開の場で行うべきである。

 

 鎌倉の監査は、他市と違って、市長部局の内部機関になり下がっており、取扱基準でそ

 れを認めている。

 

 このやり方は、市の独立機関の体をなしていないので公平な審査ができるでしょうか!

 

 

 

 

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