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69年目の敗戦記念日を迎える日本

高齢者社会の日本であるが、第二次世界大戦以前に生まれた人々は、少なくなっている。まして、軍人とし

ての戦争体験者はほとんどいない。

戦中・戦後の「ひもじさ」を知り、「平和のありがたさ」知っている世代として発言していか

てはと強く感じている。

 

我々の世代は、父を戦争で亡くしている人が多くいました。敗戦後は平和が続き、国民が

復興に努力したから今があります。

安倍政権になってからの日本は、「戦争が出来る国」へと大きく舵を切ろうとしいる。

国の法体系の根幹である「憲法」を政府が解釈を変えることで、変えようとしている。 

安倍政権後に景気が良くなったと言う人が多いが、果たしてそうでしょうか。

日銀が、大量の国債を購入して日銀券をばらまいたから、円安になり、一部輸出企業の収支が良くなった。

金余りが生じ、株式市場に金が行き、株式が値上がりしただけで、これらは一部富裕層には寄与したが、

本全体の景気はよくなっていない。日本の経常収支の赤字が続いているのは、景気が良くないことを

表している。

マスコミは、原発停止によるエネルギー輸入増加が、赤字原因の一つとして挙げているが、間違いです。

 

東日本大震災後の1年間は確かにエネンルギーが赤字原因の一つであったが、1年を経過すれば、その後

はそれが原因とは言えない。円安になって輸出が増えれば、経常収支は黒字になるが、輸出が増えてい

く、減っているからが、主な原因ではないか。もう一つの原因は、国際情勢の悪化に伴うエネルギー価格

上昇と円安とのダブルパンチが、赤字の要因です。

 

円安が経済を好転させるがごとく言っているが、日本全体を見ると円安は、円の価値が下がり、国力の低

を表す。

 

円安と経常収支の赤字は、どこから見ても経済の悪化を示すものです。なぜなら、いまの日本の経済規模

維持するには、輸出が無ければならない。国民所得が増えなければ、内需拡大は夢物語です

平成26年度から国民への増税(消費税・固定資産税・市民税など)が目白押しです。

 

国家公務員は、平成26年度から東日本大震災に伴う暫定給与引き下げが終了し、増加している。地方公

給与も暫時増加していく状況です。輸出関連企業も円安による収入増で給与アップしていますが、そ

れらは一部でしかありません。

官民格差の歪とバランスが狂っている。民は、お金が無くなれば潰れるが、官は、国債・

債を発行し帳尻を合わせ、潰れることはない。

 

今のところの国民感情は、赤信号みんなで渡れば怖くないと言うことでしょう。  

 

 

 

返済計画の無い日本国債を買う人が無くなれば、国家財政が破たんする運命にある。

 

もう一つの大きなリスクは、原発です。

福島原発の原子炉の状態が不明のままであり、廃炉の目途が立たないどころか、汚染水

らコントロールできていない状態であるのに、処理した汚染水を海に流したいと東電は

言いだしている。まず汚染水の流失を止めることが出来ないと話にならない。

 

安倍政権と原子力業界が、論理矛盾を平気で言っている。安倍政権は、原発再稼働を目

している。これが最大のリスク。

日本の平和と安全は、日本の命題です。

平和は、他国と戦争すれば、維持できない。自衛だけに限定すべきであります。

安全のためには、原発再稼働を止めるべきだ。

 

 

 

 

 

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