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2014年8月

ゴミ有料化補正予算審議

平成26年8月28日神奈川新聞「鎌倉のごみ有料収集、開始時期延期へ 議会空転で

によると、27日松尾市長は、記者会見でゴミ有料化補正予算が、議会審査が空転している

問題から、来年1月15日からのゴミ有料化実施を延期せざるを得ないと見通しを語った。

 

松尾市長は、同予算の専決処分や、議会解散は考えていない考えを示している。

 

 

9月3日には9月議会が開催される。この問題のボールは、現在のところ、中村議長が持っ

いる。

 

9月議会まで数日しかないが、中村議長は、どう対処するのか注目したい。

 

方針が示されないまま9月議会が始まれば、中村議長や中澤総務常任委員長の解任

問題が出てくる可能性が高い。

 

 

8月27日、中澤市議ブログ「ゴミ有料化延期」では、議長あっせんにより、ゴミ有料化補正

予算を一括議案から単独議案にするように申し入れた時に一度会ったきりで、その後は、

審議をお願いされたことが無いと言っています。

中澤市議は、総務常任委員長として、中村議長に同議案を返上しているにもかかわらず、

委員長に審議のお願いがなされていないと言いっています。

ゴミ有料化予算案の差止め請求と同様の提訴されれば、審議ストップが、許されるのか。

提訴マニアが、訴訟の勝ち負けに関係なく訴状を書き、2万円以下の印紙代を負担すれ

ば、本人訴訟提起が出来ます。

 

とんでもない事態です

新ゴミ焼却施設用地選定

新ゴミ焼却炉建設予定地選定は、鎌倉市生活環境整備審議会のごみ焼却施設用地検討部会において、

4ヶ所が候補地として選定され、どこにするかを検討中である。

  選定された新ゴミ焼却施設用地の候補地

1.野村総合研究所跡地

2.深沢地域総合整備区域内(旧JR跡地)

3.山崎下水処理場

4.深沢クリーンセンター

平成26年6月議会で提案されたゴミ有料化補正予算が、審議もされず、宙に浮いたまま、平成26年9月

議会9月3日から開催される。

すでに、9月議会に野村総研跡地と深沢旧JR跡地の住民から陳情が出されていると聞いている。

ゴミ焼却施設は、どこの候補地にとっても迷惑施設ですから反対が出ます。

9月議会の焦点は、このゴミ問題が大きな問題となるでしょう。

さらに、職員給与体系の国公準拠に伴う改正削減と平成25年度決算です。

 

鎌倉医師会立産科診療所「ティアラ鎌倉」の運営

ティアラ鎌倉が5周年を迎える記事が、タウンニュース「ティアラ鎌倉・5周年で記念イベント」と出ています。

 

鎌倉市は、平成26年度約5800万円の補助をティアラ鎌倉に出しています。この金額は、医療費に係る経

除く運営経費が、年間282,466千円と積算され、そのうち、約20%にもなり、家賃・リース料・施設・

機器メンテナンス費を賄えます。

 

現在の医師会リスクは、人件費だけと言っていいが、分娩数が、少なくなれば赤字が発生する。

 

記事によると分娩数が2013年度は、前年比約15%も少なくなっており、今年度7月末まで79件であり、

今年度予想を単純計算すれば、237件になります。このままでは今年度分娩は、さらに約10%減となりま

す。 

昨年9月に開設された矢内原医院ティアラ鎌倉の現在の分娩予約を比べてみると、今年の下半期矢内

原病院は、半分が満床だが、ティアラ鎌倉は、満床ではない。

 

鎌倉医師会立産科診療所「ティアラ鎌倉」は、平成21年2月に開設されました。当時は、市内において出

娩できるところが、湘南鎌倉総合病院しかありませんでしたので、石渡市長の時に市がすべて面倒を

見ると言うことで開設されました。

 

医師会のリスクは、産科医を集めることだけでしたが、常勤の産科医が集まらなく、完全稼働したのは22

年度からでした。

 

平成20年当時は、出産医療事故が起れば、病院や産科医が、損害賠償責任をかぶることになり、分娩が

出来る産科診療所が、産科医不足と重なり少なくなっていた。ところが、出産医療事故保険制度が確立さ

れ、分娩が出来る産科診療所が再び増加してきました。

市は、ティアラ設立当初は、3年間だけ補助すると言っていたが、いまだに補助を続けて

ます。

平成26年度予算審議時から、市が、多額の補助を特定産科診療所に出すのは、公平性

に欠けることになると言っています。

ティアラ鎌倉は、市民の分娩費を5万円安くしているし、今度は、イベントを実施すると言う。

市から補助を貰っていなければ、何も言うことはないが、分娩数を上げるための施策と考えます。

ティアラは自助努力で行うべきであります。

市は、ティアラへの補助を止め、出産母親に直接補助する政策に転換すべきです。

鎌倉市議会が壊れている!

8月20日総務常任委員会に関する8月21日神奈川新聞「鎌倉ごみ有料化問題 補正予算案は議長に判断委任と中澤市議ブログ8月20日「議長に委ねる」が出ています。

中澤委員長が、総務常任委員会に付託された「ゴミ有料化補正予算」を審議しないで議長

差し戻すと言う。

その主な理由は、市民からゴミ有料化予算が提訴され証人喚問されると総務常任委員

が訴追されるとか、委員長は委員会を代表しないとか、市民には理解できない理由を

持ち出し、言っています。

市民の提訴について

地方自治法222条は、条例とそれに関する予算は、一体で行いなさいと言う規定です。

今回のゴミ有料化は、条例と予算は同時に提案されていますので、問題はない。

提案された予算案に不備があったとしても、委員会の調査・確認で審議が遅れているだけ

で、理事者側が遅らせたわけではない。委員会側の提言により審議が遅れている。

市民がそこを突いて提訴しているが、総務委員会がそうだそうだと同調するのはいかがな

ものか。社会通念上は、遅れた理由からおかしいとは思いません。

通常、市民と行政の訴訟は、行政の負け戦であろうと最高裁まで引き延ばしをやる。

訴訟費用は税金であるから職員の腹は傷まない。そうなると10年かかります。

提訴を理由として予算審議を止めるわけにはいかない。行政は、司法の決定が出た時点

方向転換するしかない。

議会と委員会について

地方自治は、二元代表制を取っており、議会は、議決機関であります。議会の仕事は、提

された議案の賛否を示すことです。各委員会は、議会の一セクションです。主な仕事

は、議会から付託された議案等を審議し、賛否を含めた審議内容を委員長が委員会を

代表して議会に報告します。そのうえ、本会議において議員の多数決で賛否を決します。

ところが、中澤市議ブログ「議長に委ねる」では、議長に正副委員長で付託された議案の

上を申し入れたところ、議長から「専決」と言う言葉が出てきたと書かれている...。

中村議長は、総務常任委員でもあり、議長に返上と言う時も反対しなかった。今度は、

長として専決と言うことは、本会議で採決しないと言う考えがあると言うこと。

中澤委員長は、ゴミ有料化予算案を約2か月間引き延ばした挙句、議長が、議会の意向に

基づき付託された議案を議長に返上することは、明らかに職務放棄。

さらに、中村議長は、同案を採決せずに「専決」という職務放棄をしようとしている。

中澤委員長は、委員長権限の議事整理権をフル活用し、委員長として発言した後に委員

が発言するのを止めるかのように休憩を宣言し開会中に発言をさせていない。

議会中継や議事録だけを見ても何が起こっているのか全く市民には不明です。

委員に発言させない中澤委員長の議事進行は、理解できない。

 

挙句の果てに付託を返上。その主な理由は、要するに、訴追されたら困るので審議を止め

るという考えです。

 

中澤氏は、委員長の権限はフルに活用するが、責務は負わないという。委員長失格。

さらに、委員長は、委員会を代表しないと言う。もう何を言っているかわからない。

 

中澤氏は、委員会で不信任が議決されても委員長が同意しない限り罷免できないと言っ

ているが、不信任された委員長が委員長職にとどまると言うほうが、どうかしている。

 

 

保坂副委員長は、自身のブログ「ごみ有料化問題~膠着状態のリセットに向けて」に書か

れているが、予算審議はできると言っている。地方自治法222条は、司法が判断する問題

で、総務委員会が、審議を行わず返上する理由にはならない。

 

だから、正副委員長の意見には賛同できない。

中澤委員長の論理は壊れている。

中村議長が、予算案の「専決」と言う選択肢を取るなら、議長失格。

この状態を漫然と議員が見過ごすなら、議員として失格。

審議・採決しない議会は、不要。

このような議会の状態を表す議案が、すでに出ていました。

 

それは、昨年12月議会に議員提案された「大石副議長の副議長職を解く勧告決議につい

て」であります。

 

議会は、解任勧告決議を退け、信任動議を可決しました。

 

 この問題は昨年9月議会中に大石副議長が、人身事故を起こし、罰金40万円の有罪判

 決が出たから、議員提案された。鎌倉市職員が、人身事故を起こし、有罪判決が出れ 

 ば、懲戒処分が下されます。上記の通り、議会は、大石副議長を了としました。

 信任するほうもどうかしていますが、大量の退席者が出ました。賛否の意思表示をせず

 に逃げ出したのです。

 議会の「体たらく」は、中村議長以下の会派「みんなの鎌倉」の優柔不断に大きな原因

 があると考えます。

 

 

 

 

 

 

 

8月20日広島集中豪雨災害

8月20日未明広島市北部において3時間で200ミリ近くの豪雨による災害が発生し、40名近くの死者が

出た。

 

昨今の異常気象は、従来の感覚では対応できないような現象です。竜巻・落雷・豪雨が、多発している。

 

日本は、一年に春・夏・秋・冬の四季があると思っていたが、春と秋が無くなったみたい。

 

日本を取り巻く海では、暖流と寒流の流れが変わり、風では、偏西風の蛇行によると気象士が言っている。

 

今年7月に台風が来るなんて今まで多くなかったことです。

 

 

平成11年6月「6.29集中豪雨」と呼ばれる集中豪雨が、今回災害が発生した広島市安佐南区と安佐北区

の西隣の佐伯区で発生し、三十数名の死者が出ていました。それをきっかけに国は、「土砂災害防止法」

作ったと言うが......。

 

 

悲劇は再び繰り返された。日本人は、災害に鈍感なのか?

 

原子爆弾による広島・長崎と福島原発事故で二度に亘る核災害にあっても、まだ原発を

止めようとしていない。

 

 

鎌倉で広島と同じ集中豪雨が起ればどうなるか考えて見よう。

 

 

鎌倉の丘陵地地質から樹木の根が地中に入らず横に伸びており倒れやすいと聞いている。だから、風や

に弱い。

 

豪雨になれば、樹木が山麓をなだれ落ちる可能性が高いと聞いている。

 

また、丘陵斜面地の多くが造成され宅地開発されている。大型分譲地の今泉・寺分・梶原地区の分譲地など

は、高齢化率が高く、分譲地への導入路が災害により通行不能となれば、逃げることもできない土地となる

可能性が高い。

 

JR大船駅周辺は、海抜10メートル内外しかなく、柏尾川が氾濫し水害が多発したところで「水が出る街、

大船」と言う本を大船で自転車屋をやった人が書いています。

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鎌倉市職員は鎌倉市内に40%弱しか住んでいませ

ん。 

災害が発生し、交通網が遮断されれば、職場に来る

ことはできません。  

5年以上前の鎌倉市消防長は、小田原市民でした。

「いざ鎌倉の時」に市役所が何とかしてくれるとユメ

ユメ思わないことです。

災害の恐れが発生したら、自己責任で生きながらえ

ることを考えてください。

鎌倉の造成宅地と今回の被災地広島北部は、一緒です。

テレビの気象予報士は、今回広島豪雨は、日本のどこにでも起こりうると言っています。

 

 

 

 

 

大騒ぎしていた総務常任委員会の「ネズミ」が逃げ出した!

中澤委員長ブログ平成26年8月19日「決断」で新たな決断をすると言うことだったので、平成26年8月20日

Pm3時30分より総務常任委員会が開かれたので傍聴しました。

傍聴資料によると、議題は「ゴミ有料化補正予算の取扱について」とあり、どのような話かと興味しんしんで

したが、結論から言えば、付託された予算案を審議せずに本会議に戻すと言うことでした。

 

 冒頭、委員長から意見が出された。

 

1.市民からの提訴により地方自治法222条から予算執行差止め請求が出ている。

 

2.差止め請求の判断は、法務省と神奈川県の見解では、司法にある。

 

3.このまま審議すると委員長が訴追される可能性がある。(予算可決?)

 

  以上から予算案を議長へ差し戻したい。これは、正副委員長の協議で決めたから了承してほしい。

 

  すぐに、委員長が休憩宣言し、委員の意見を募った。

 

  発言したのは、保坂副委員長と永田委員で、保坂副委員長は、提訴があっても審議はできるといい、

  永田委員は、審議すべきであると言っていたが、再開後、委員長が、正副委員長と議長の協議後に

  改めて報告するからと委員へ告げて委員会は終了した。

 

 疑問

 

 何のために委員会を開催したのか、意味不明。協議結果を委員に伝えて決議をするならわかるが?

 

 中澤委員長の声に元気が無く小声でボソボソと言う印象で、ゴミ問題の戦いを止めたと言う印象。

 

 中沢氏と松中氏の二人でいろいろと動議などをだし、審議ストップしてきたのはなんだったのか。

 結論  

 今まで委員長権限だといい、議事整理権を振りかざし、松中委員の動議を取り上げ

 審議ストップしてきたが、このままでは委員長が訴追を受けかねないと逃げ出した。

 

 

 

 総務委員会への付託は、議長が、本会議で諮り議会の総意で付託している。さらに言

 えば、総務常任委員会の決定は、委員会の意見であり、議会の決定は本会議の議決

 によるから委員長が訴追されるわけがない。

 

 

 

 中澤委員長は、自らの職務を放棄し、総務委員会の職務を放棄する見解を委員に押し

 付けているのではないか。 

 

 

 

 中澤委員長の今までの言動はなんだったのか!

 中村議長は、総務委員として同席していながら発言せずに中澤委員長の意見に同意

 した。

 議長としての優柔不断な態度は、議会の代表者としての責任を問われることになると

 考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

鎌倉ゴミ問題の審議について

ゴミ問題審議が混乱し、止まっている。その理由を考えてみたい。

 

6月議会で、ゴミ条例改正案が、可決されたが、関連する予算案の審議が止まっているのが、大きな原因。

 

地方自治体は、二元代表制を取っており、議会の議決を得なければ、予算の執行が出来ません。

 

国政における「特定秘密保護法案」は、国民の意識調査などでは、反対が多くを占めていたが、公明党

などが、賛成したために可決されています。これは多数決により行われました。

日本の政治は、国政であれ、地方であれ、国民・市民から選出された議員の多数決で

決定します。

 

ところが、鎌倉のゴミ問題は、反対派の問題提起などにより、その調査などに時間が掛かって止まっている

状態ですが、審議が行われば、最終的には、採決になる。現在の反対派の数では、予算案が可決される

状態です。

反対派は、地方自治法を盾に条例改正と予算案は、一体でなければ違法と言っているが、行政は同時に

提案している。

審議を止めたのはあくまでも反他派の中澤総務常任委員長ほかである。齟齬があるのは、反対派の行動

にある。

この問題は、条例改正案審議で徹底的な審議を行わなかったことによると思う。

 

反対派に今できることは、予算案で反対多数を取るために賛成派の切り崩ししかない

のではないか。

 

 

つまらない法律論で審議を止めても市民の共感を得るのは難しいと考えます。

 

市民に対して有料化案より良い提案を示し、行動することが、ポイントではないか。

 

 

現状では、市長派と反市長派の利権争いとしか見えないのが、残念です。

 

 

 

69年目の敗戦記念日を迎える日本

高齢者社会の日本であるが、第二次世界大戦以前に生まれた人々は、少なくなっている。まして、軍人とし

ての戦争体験者はほとんどいない。

戦中・戦後の「ひもじさ」を知り、「平和のありがたさ」知っている世代として発言していか

てはと強く感じている。

 

我々の世代は、父を戦争で亡くしている人が多くいました。敗戦後は平和が続き、国民が

復興に努力したから今があります。

安倍政権になってからの日本は、「戦争が出来る国」へと大きく舵を切ろうとしいる。

国の法体系の根幹である「憲法」を政府が解釈を変えることで、変えようとしている。 

安倍政権後に景気が良くなったと言う人が多いが、果たしてそうでしょうか。

日銀が、大量の国債を購入して日銀券をばらまいたから、円安になり、一部輸出企業の収支が良くなった。

金余りが生じ、株式市場に金が行き、株式が値上がりしただけで、これらは一部富裕層には寄与したが、

本全体の景気はよくなっていない。日本の経常収支の赤字が続いているのは、景気が良くないことを

表している。

マスコミは、原発停止によるエネルギー輸入増加が、赤字原因の一つとして挙げているが、間違いです。

 

東日本大震災後の1年間は確かにエネンルギーが赤字原因の一つであったが、1年を経過すれば、その後

はそれが原因とは言えない。円安になって輸出が増えれば、経常収支は黒字になるが、輸出が増えてい

く、減っているからが、主な原因ではないか。もう一つの原因は、国際情勢の悪化に伴うエネルギー価格

上昇と円安とのダブルパンチが、赤字の要因です。

 

円安が経済を好転させるがごとく言っているが、日本全体を見ると円安は、円の価値が下がり、国力の低

を表す。

 

円安と経常収支の赤字は、どこから見ても経済の悪化を示すものです。なぜなら、いまの日本の経済規模

維持するには、輸出が無ければならない。国民所得が増えなければ、内需拡大は夢物語です

平成26年度から国民への増税(消費税・固定資産税・市民税など)が目白押しです。

 

国家公務員は、平成26年度から東日本大震災に伴う暫定給与引き下げが終了し、増加している。地方公

給与も暫時増加していく状況です。輸出関連企業も円安による収入増で給与アップしていますが、そ

れらは一部でしかありません。

官民格差の歪とバランスが狂っている。民は、お金が無くなれば潰れるが、官は、国債・

債を発行し帳尻を合わせ、潰れることはない。

 

今のところの国民感情は、赤信号みんなで渡れば怖くないと言うことでしょう。  

 

 

 

返済計画の無い日本国債を買う人が無くなれば、国家財政が破たんする運命にある。

 

もう一つの大きなリスクは、原発です。

福島原発の原子炉の状態が不明のままであり、廃炉の目途が立たないどころか、汚染水

らコントロールできていない状態であるのに、処理した汚染水を海に流したいと東電は

言いだしている。まず汚染水の流失を止めることが出来ないと話にならない。

 

安倍政権と原子力業界が、論理矛盾を平気で言っている。安倍政権は、原発再稼働を目

している。これが最大のリスク。

日本の平和と安全は、日本の命題です。

平和は、他国と戦争すれば、維持できない。自衛だけに限定すべきであります。

安全のためには、原発再稼働を止めるべきだ。

 

 

 

 

 

鎌倉の『海の家』

海水浴とは、家族や友人と昼間に海で泳いだり、海岸での水遊びをするレジャーです。

 

『海の家』とはどのようなイメージかと言えば、海水浴場に来た人々が、水着に着替えたり、

簡単な食事を摂ったりするところであり、海水浴のためのサービス業。

 

鎌倉海岸の道を隔てて住宅があり、市民の生活があります。

夜間に大音量の音楽や、人が騒ぐ場所ではありません。

ところが、鎌倉では、夜の10時まで営業するなどは、海の家としての営業ではないのでは。

 

少なくとも営業時間は、日が暮れる6時ごろまでにすべきです。

 

海の家は海水浴のために市が設置を認めている以上、暗くなった海岸での営業は、不適

切・危険であり、行政が関わっている以上、止めさせるべきです。

まさか、市のお金で10時まで巡回指導員やライフセイバーを海岸に張り付けていません

よね!

夜になっても騒ぎたい人は、クラブやカラオケや居酒屋に行けばよい。

8月3日由比ガ浜海水浴場で女性暴行事件発生!

平成26年8月4日NHKニュース「海水浴場で自衛官が女性に乱暴」やスポニチ「鎌倉の海水浴場 強姦容疑で18歳の海自隊員逮捕」によれば、8月3日(日)に18歳の自衛官が、酒に酔っ払い女性に暴行した。

今年の湘南海岸の海水浴は、鎌倉だけが規制や緩く事件が起こるのではないかと危惧さ

ていたが、真昼間の由比ガ浜海水浴場で暴行事件が起こってしまった。

昨年に藤沢市が、規制を強め、今年からは、逗子市が、全国一の規制を海水浴場に掛け

た。

8月1日の松尾市長記者会見で、海の家で「レズパーティ・オイルレスリング」が行われると

者から質問され、市長は、把握していなかった。市は、海の家の行事を事前申請による

チェックを行っているはずであるが、把握していなかったことになる。

数年前に腰越海岸における夜間海の家での行事「クラブ化」による騒音の規制を申し入れ

NPO団体「鎌倉ガーヂアンズ」代表宅玄関ドアに赤字スプレーにより「死ね」と書かれた

が思い起こされる。

鎌倉市と鎌倉警察署は、鎌倉に住みながら子供を鎌倉海岸で遊ばせられないなんて

このような状態を見過ごすつもりだろうか。

市の説明では、海岸における巡回指導員や警察官を増員して万全を期すはずではなか

のか。

鎌倉選出の議員が絡んでいるから、鎌倉海岸の規制を強めることが出来ないとの「黒い

わさ」が市民にまで聞こえてくる情けない状態。

市民としては、これ以上事件が起こらないように祈るしかないのか。

 

 

 

住民監査請求「市有地貸付」が退けられた!

大石市議と親族が、市有地を21年間に亘り不法占拠しており、その損害金3千万円余を

徴収すること及びその他公有財産規則違反案件の是正を求めたが、住民監査請求に

当たらないと鎌倉市監査委員が断じた。

前回の住民監査請求「職員のわたり」と同様に請求に当たらないが、市に対して「要望書」

言がされています。

鎌倉市の住民監査請求では、昭和49年12月7日に「勧告」が出された以後40年間一度も

住民の訴が、認められたことがありません。

このようなことで、鎌倉市における監査が機能していると言えるでしょうか

財産貸付に関する監査結果報告書」とそれに伴う「要望書」が7月30日に出されました。

不法占拠発覚は、監査委員が行った平成13年行政監査において「貸付土地の範囲を超

た使用がされている恐れがある」と自ら指摘したにもかかわらず、監査委員は、不法

占拠でないと言っている。

要望書では、「規則の運用に際し、職員個人の判断や裁量の入る余地のない明確な条文

改正が必要」と書き、1.条文の見直し 2.適切な事務処理 3.詳細な貸付台帳 以上

踏まえた上で、規則等に則った措置等を確実に行うことを、監査委員として要望します。

と書いています。

自ら「不法占拠」ではないかと言いつつ、市民には、そうではないと?

 

要望書で、行政上の措置求めていながら、要望?

 

監査委員が作成した「報告書」と「要望書」は、市民感覚からすると「支離滅裂」と言わざる

 

を得ない。

参考  

住民監査請求は、職員措置請求書と言う文書で請求する。 

監査委員が市民の訴えを認めると、措置を求め「勧告書」をだし是正を求める。 

市長は、措置の内容を監査委員に回答する。 

市民の訴えを頭から認めないときは却下と言い、審査はするが、請求に当たらない場合は、棄却と言う。 

今回の要望書は、単なるお願いであり、市長には、行政上の措置する義務はない。

 

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