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2014年9月

鎌倉市に人事委員会設置を !

9月議会において給与体系条例改正で議会側が修正案を可決したことに伴い葉山インサイダー2014年9月

29日職員給与を削減した鎌倉市議会。訴訟になるか。社会常識からそれはないでしょう 。」にもある

通り、組合が、市長を訴えるかどうかが話題になっています

過去の議会において岡田市議が人事委員会設置を提言したが、行政は否定していまし

た。このような事態となったことから、現在、人事委員会は、都道府県、指定都市及び特

等だけで設置されていますが、市長は、敢えて鎌倉市でも委員会設置に踏み切る

べきだと提案いたします。

 

横浜市人事委員会HPを調べたところ

横浜市の職員数は、約26千人でH26年度予算額は、232,055千円で人件費を除くと7千万円弱です。

鎌倉市の職員数は1700人余りですから大きな予算額にはならないと考えます。

人件費は市職員課の職員のシフト&兼務が出来ると予想。

松尾市長は、自らが提案した職員給与改正条例を否決される事態を再び繰り返さない

ためにも、また、労組や議会や市民の理解を得るためにも、第三者が公平に行う給与

設定が大切であると考えます。

鎌倉市は、平成21年度において、日本一のお金持ちである東京都を抜き、職員給与が

全国1位となった。

今後は、労使の「馴れ合い」か「お手盛り」と言うしかない事態は避けなければならない。

 

新・給与体系議案の修正案が確定した!

9月議会において松尾市長は、給与条例案で「再議」というカードを切った!

9月議会最終日新給与体系議案に対する議会修正案が19対6で可決されました。

 

松尾市長は、「再議」を敢えて求め、議長も参加し、その結果、20対6で否決された。

 

これで、給与条例案の激変緩和措置削除の修正案が確定しました。

再議は、修正案賛否数で否決は明らかなのに今後の労組対策を考え行ったのだろうが、これら行動は、

反市民行為だとしか考えられない。

新給与体系

 

現在実施している暫定削減は、従来給与ベースから7.7%減じたものですが、新給与体系議案は、従来

給与ベースから6年間に亘り毎年1.5%づつ下げる激変緩和を行いその後に新給与ベースにする。

実施している暫定削減から見ると、10月からの1年目は、7.7-1.5=6.2%上がると言うものでした。

激変緩和措置が終了しても新給与ベースの支給総額は、従来給与ベースより約1億円増えます。

激変緩和措置が削除されても給与は、総額1億円増えるのです!!

激変緩和が実施されていれば、わたり対象者は、6年間で対象者はほとんど退職しますので、実質的な

痛みどころか、給与が増えている可能性すらありました。

「わたり」についての議会の動きを振り返ってみると

最初に「わたり」解消を議会で提言したのは、前・鎌倉市議飯野眞毅氏です。

今年に入り、鎌倉市民が住民監査請求で「わたり」解消を提起した。

監査委員は、請求を退けたが、市長に対して早急に解消するように「要望書」を提出した。

今9月議会において修正案を発議したのは、保坂市議・岡田市議です。

保坂市議(ネット)は、地域手当を15%から12%の引下げに努力され、岡田市議(草莽)は、自身の

ブログ岡田レポートに給与データーを掲載し続けて問題提起を行っていました。

特に、岡田市議は、給与削減だけでなく、市に対して執務スペースの拡大や、防災対策・健康管理からも

食堂の復活と職員休息室の確保などを要請していました。

岡田市議の発言は、給与削減だけでなく、職員の福利厚生面の充実を市議の中で唯一求めていた。

行政が、新・給与体系を提案したきっかけは、

1.H21年度全国1位の給与になったこと。

 

2.公共施設再編計画において多額の費用が見込まれ、財政破たんの恐れさえ出て来たこと。

 

3.H25年度地方交付税交付団体に陥ったこと。

 

  以上のことがあげられ、現在実施している暫定削減は、財政難を理由に2年間実施したものでした。

 

 

市は、国公準拠の給与体系にするべく、技能労務職と一般行政職の給与表を神奈川県に準拠したもので

組合に提案した。

 

技能労務職給与表は、県給与表から見ると全面的に大幅値上げを了承した。

 

持ち家住宅手当も国は支給していないが、減額して継続している。その上に、激変緩和策まで了承した

ことが、今回の修正案提起につながったと考えます。

 

回の給与案は、「労使の馴れ合い」と言ってもいいほどの大幅な妥協をしている。

松尾市長の若さが弱さとして出たのが原因と思われ、残念でなりません。

今回の修正案可決は、「わたり」を継続している地方自治体に大きく影響するでしょう。

 

 

 

鎌倉市職員組合の上部団体(共産党系・自治労連)を巻き込んだ反対運動は、市民には理解できない。

 

 

 

これら行動が、今後どの様に影響するだろうか見守りたい。

 

 

 

 

飯野眞毅氏

飯野眞毅氏は、東日本大震災当日午前中の議会において、横須賀原潜放射能漏れ対策として「ヨウ素剤」

の備蓄を提言した。

その後すぐに大震災が発生し、福島原発事故が発生しました。それをきっかけに、市において「ヨウ素剤」

 備蓄されました。

 

飯野氏の発言のタイミングは、今でも忘れられない出来事の一つです。

 

飯野氏は、いま紛糾している「ゴミ問題」について一番勉強し、提言していた市議でしたが、先の市議選で

残念ながら落選しました。鎌倉おやじは、彼がいたならといまだに残念でなりません。

 

飯野眞毅氏は、現在、鎌倉で行政書士事務所を開設し、活動しています。

 

 

 

議案第45号新給与体系修正案が可決された!

平成26年9月26日開催の9月議会・本会議において議案第45号「鎌倉市職員の給与に関する条例等の

一部を改正する条例の制定について」の一部修正案(激変緩和措置の削除)とこれを除く原案が全会

一致で可決されたことが、総務常任委員会委員長から報告された。

 

 

9月26日本会議が開会するときの傍聴者数が33名、数年間で久しぶりの傍聴数です。

 

なぜ、このようになったが、市労組が組合員に「チラシ」で傍聴参加を求めたからです。また、市職員組合

上部団体である神奈川自治労連弁護団から「意見書」が、議長に出されました。

 

 

議案審議に入り、質疑について

 

赤松市議(共産)と上畠市議(自民)から総務部長と市長に対してありました。

上畠市議から、

 

①組合名掲示により給与体系修正案に対する反対意見として、「議員は無能等」は誰が掲示許可したか。

 

②組合から議長あてに出された「要望書」に添付された組合員署名の所属課名の印は誰が許可したか。

 署名が勤務時間にされていないか。などの説明を求めた。

 

 

中澤市議から

 

議会に対するこのような組合の行動について、議長名で市長に対して抗議をしてほしいと発言。

 

討論について

 

賛成討論:上畠・永田・渡辺たかし・渡辺昌一郎・保坂・山田の6名。

 

反対討論:赤松・大石・竹田の3名。

 

 

採決

 

修正案賛成:上畠・中沢(自民)、永田・日向・小野田・高橋(鎌夢)、渡辺たかし・河村・久坂(みんな)、

         渡辺昌一郎・長嶋・ 岡田(草莽)、保坂・三宅(ネット)、山田・池田・前川(みらい)、

         松中・千(無所属)、合計19名。

 

修正案反対赤松・吉岡(共産)、納所・西岡・大石(公明)、竹田(無所属)、合計6名。

 

修正案を除く原案賛成:全会一致の賛成。

 

 

鎌倉おやじが注目していたのは、池田市議の賛否でした。

 

池田市議は職員出身ですので賛否に苦慮されたと推測しますが、賛成された。

池田市議は、まじめに議案を考えられた結果と思います。 

これからも議会で頑張ってほしい市議の一人です。

給与条例案が議会で修正可決されたことは、全国の地方議会において画期的なことで、

初めてではないかと思います。

しかしながら、松尾市長が、この議案の「再議」を求める噂が残念ながら出ています。

修正案は19名の賛成者がおり、再議を求めても三分の二の可決が出るでしょう。

もし松尾市長が再議を申し出た時点で、松尾市政が、議会の反対を受け動かなくなる

のは必至と考えます。

市民の皆様は、修正案に反対した「共産党」「公明党」「教組出身の竹田市議」の6名

 

の行動を忘れないで!!

 

鎌倉市職員組合が給与体系修正案の反対運動活発化

1_4

平成26年9月18日付「新たな人事・給与制度についての労使合意の尊重を求める要請書」が

日本自治体労働組合総連合から中村議長宛FAXされてきました。日本自治体労働組合総連合の103

加盟団体の名前を添えている。

 

 

日本自治体労働組合総連合は、略称・自治労連といい、略称・自治労と区別されている。自治労は、連合

(民主党)で、自治労連は、労連系(共産党)です。

 

 

鎌倉市職員組合の上位団体の日本自治体労働組合総連合(労連系)の支持政党は、共産党と言われて

ます。

 

新・給与体系修正案の反対運動が、全国組織である自治労連が展開している。

 

今回の修正案は、職員の「わたり」の即時解消を求めているけで、鎌倉市独自の事情

あるにもかかわらず、なぜ、のようになったかと言うと、修正案が可決されると全国

の自治体において修正が多発しかねないことの影響を恐れているからでしょう。

議会は、議決機関であり、それに対して圧力をかけることが許されるのでしょうか。

公務員にそのようなことが出来るのでしょうか。

社会通念から見ても許されないと考えます。

 

 

給与体系修正案のキーマンは、市長と議長 !

長嶋市議ブログでは、職員組合が議員に可決しないように圧力をかけ、市長へは、幹部職員が再議をしろ

言っていると書かれている。

 

神奈川新聞記事「わたり緩和措置 削減に労組困惑」の中で、労組委員長が、慎重な判断を求めると議長

あて意見書を提出すると言う。

これが本当なら「鎌倉市政の裏側」がもろに噴出したと言うことです。

職員の『わたり』は、

困難係長と言い、ポストに限りがあるから全員を係長に出来ないので勤続年数が満たされれば、下位の

職務職員でも係長職と同等の給与になる制度である。

役人の仲間内の論理で「赤信号みんなで渡れば怖くない」と言う言葉そのもので、馴れ合いです。

総務省が、地方自治体に廃止の指導をしていたが、神奈川県で鎌倉市だけがいまだに続けていた。

鎌倉市民住民監査請求し、『わたり』廃止と対象職員のわたり分給与を返還せよと訴えていました。

再議とは、

市長が提案した議案が否決されたのが不服で、再度議決を求めた時には、過半数でなく三分の二の賛成

による可決が必要となること。

中村議長は、組合の圧力に屈せず、議決を行うように !

松尾市長は、あなたの政治姿勢を貫くなら、再議などあり得ないと思うが、職員の圧力に

負けるな !

新・給与体系修正案に対する組合の反対運動

9月19日長嶋市議FASEBOOK「全国トップクラスの給与削減の戦い!」には、

9月26日の最終本会議の採決で反対してくれと、組合役員が各議員にお願いに
回っています

これは完全な越権行為。

公務員がこんな事をやっていい訳が無い。
 

組合の会報で議会に対して、できる事とやっていい事は違うと言っているが、
そんな事よく言えたものだ。

全く空いた口がふさがらない。
  

公務員ですよ、まともではない。」 と書かれています。

そもそも公務員行動には、政治活動などの制限がされています。

こんなことが許されるのでしょうか。

 

 

地方公務員の給与は、法に定めた均衡の原則により守られています。

市職員の給与は、全国一位であったことなどから暫定削減中ですが、いまだに全国水準から見ても55位

高水準です。

現在の給与よりも上がる新・与体系であるにもかかわらず、議会が「わたり」解消のため激変緩和措置

中止だけの修正案を出し、可決しようとしていることに反対しています。

職員組合は、自らの給与の利益のために署名活動や議員への要請を行い、議会に

圧力をかけていいのでしょうか?

 

この行動は、公務員の目的である公共の利益の増進のためになるのでしょうか。

 

 

 

 

給与体系修正案の市職員組合の

鎌倉市職員組合がとんでもない正体を現した!

9月議会・総務常任委員会において新・給与体系議案が審議され、激変緩和措置を取り止める修正案が、岡田委員と保坂

委員より提案され、全会一致で可決されました。9月26日本会議で採決され、可決される見込みです。

9月16日鎌倉市職員組合広報誌「あゆみ」は、新・給与体系の激変緩和中止の修正案に反対するため職員の署名活動を

実施、中村議長に提出しようとしています。

これらの動きに対して上畠市議(自民)FASEBOOK9月16日に、長嶋市議(草莽)ブログに9月18日「鎌倉市職員組合が

鎌倉市議会に対して議決権の乱用と発言」、9月19日「労働組合が議会に圧力をかけてきました!」と書いています。

そもそも新・給与体系議案が提案されたのは、H21年に鎌倉市職員給与が東京都を抜いて全国一位になり、市の財政が

公共施設見直しなどで大幅な赤字が予想されたことから、2年間の給与暫定削減がこれまで行われてきました。

鎌倉市職員給与が全国一位になったのは、国や県の給与体系とかけ離れたためです。今回の提案は、給与暫定削減終了

に伴い国や県に準拠した給与体系を構築する案です。市は総務省が廃止を指導している「わたり」を県下の中で唯一続けて

いました。

市の改正案は、「わたり」廃止を含むものでしたが、激変緩和を6年間続けると「わたり」該当者は全員退職していなくなるな

ど実質的な廃止の効果が無い案でした。

市民から「わたり」廃止の住民監査請求が出され、監査委員からも市長に対して是正の「要望書」が出されていました。

これらを踏まえて、岡田市議(草莽)と保坂市議(ネット)の提案による修正案が提案されました。

市は、「わたり」廃止などに伴い給与体系が激変するのは、不利益処分に当たると判断

し、激変緩和措置を実施すると言及した。わたり該当者などは、本来貰うことが出来ない

分な給与が削減されるだけであり、不利益処分でもなんでもないのです。

国・県と同様の職務・職責に応じた給与になるだけであります。

修正案を組合が不利益処分だと法に訴えたとしても、議会が議決した修正案が違法で

ないという判例があるそうです。(上畠市議・談)

今行われている暫定削減給与ベースは、従来給与ベースから8,7億円削減されている

が、新・給与ベースは、激変緩和措置が取り止めになっても、従来給与ベースから見ると

年目の削減は、3.8億円にしかならない。

現行給与ベースから見ると4.9億円も総額で上がるのに、組合が、修正案に反対す

のは許せない!

職員組合広報誌「あゆみ」には、「地方自治は住民の手に!」と書かれています。

鎌倉市職員労働組合の電話:23-1459、FAX:22-9841、市役所電話:23-3000

からも内線でつながります。

組合に対して抗議を電話やFAXで行ってください!

決算委員会における「ティアラ鎌倉」の質疑

平成26年9月18日決算委員会において「ティアラ鎌倉」の運営について高橋浩司市議・渡辺隆市議・納所輝

市議などが発言した。

 

平成25年度「ティアラ鎌倉」へ市運営補助金76,468千円。ティアラの年間医療収入は約2億円。  

補助金は収入の約40%にもなります。

 

平成25年度鎌倉市出生者数:1,172人。

平成25年度「ティアラ鎌倉」の分娩

目標分娩数:315人。分娩実績数:266人(目標数の15%減)。そのうち市民分娩数:176人(市民出生数

15%)。

運営補助金を市民分娩数で割ると一人当たり434千円にもなる。市民がティアラに支払う分娩費は55万

すから合計すると一人当たり約100万円にもなる。

ティアラ鎌倉開設当時は、全国的に産院不足だった。その要因は、出産時の医療事故で損害賠償が多額

なり産科医師が辞め、産院が閉鎖されたが、現在では医療事故に対する保険制度が確立し、産院が増

えています。

開設当時は、湘南鎌倉総合病院にしか出産できるところが無かったが、湘南鎌倉総合病院も新病院になり

産科病床が大幅に増え、矢内原産院が新設されて市民が市内で出産するには困らない状態です。

 

 

現在では、市が産院に多額の運営補助金を支出する状態ではない。また、「ティアラ鎌倉」だけに補助金を

出すのは公平性からもできません。

 

来年度から「ティアラ鎌倉」への補助金を辞めるべきです。

引き伸ばしされていたゴミ有料化議案が特別委員会で可決 !

神奈川新聞記事「ごみ有料化来年4月開始へ 補正予算案を鎌倉市議会特別委が可決」が出ています。

平成26年9月16日廃棄物の有料化に関する補正予算等審査特別委員会が開催され、ゴミ条例改正案と

それに伴う補正予算が賛成多数で可決されました。

これら二つの議案は、6月議会において提案され、条例案は可決されましたが、補正予算は、実質審議が

なされず継続審査扱いで9月議会に突入しました。

9月議会で理事者側から、審議・採決が遅れたために実施期日を平成27年4月1日とすることについての

条例案の施行日変更と補正予算は、実施期日変更に伴う予算修正案が、提案されました。

6月議会において総務常任委員会での審議未了などから、9月議会で中村議長の発意で特別委員会設置

案され設立されました。

補正予算の実施期日変更に伴う変更部分が審議の中心になると考えていましたが、有料化のそもそも論

から再び質疑が始まり、理事者質疑もあったため、審議終了が午後4時半過ぎまでかかりました。

  条例改正案と補正予算案の賛否

 

  賛成:長嶋・久坂・小野田・永田・池田の各委員

 

  反対:上畠・吉岡・保坂・西岡の各委員

 

なぜここまで有料化補正予算案がずれ込んだのかを検証してみたい。

 

 

反対派は、自民・公明・共産・ネットと無所属の松中市議・竹田市議でした。

 

今回委員会でも、自民・公明・共産・ネットが反対しました。

 

反対派の多数派工作が条例改正案の時にできなかったことが一番の原因です。総務常任委員会において

、中澤委員長のの補正予算案の強引な審議のやり方や議会会議規則に則ったのかと疑うようなことでは、

多数派工作は出来ないと考えていました。

 

 

ゴミ有料化は、全国的に見ても約60%の市区町村が導入しております。さらに、どれだけ削減できるかが

未知数であるのも現実であります。行政としても今年度末には、今泉の焼却炉の休止が迫っています。

有料化は、ゴミ排出量削減のための苦肉の策であると考えられます。

 

 

鎌倉市ゴミの特徴は、観光都市で事業系ごみが多いことです。

 

今までは、近隣他市に比べて事業ゴミ処理費が大幅に安いことから他市から事業ゴミが搬入されている疑い

を持っていました。

 

更に、市内事業者7千数百社のうち約2千社しかゴミ運搬処理業者への登録が無いなど、事業ゴミの不透明

さは否めません。

 

中小事業者の事業ゴミが、家庭ゴミに紛れ込んでいないかなどの調査も徹底する必要があります。事業ゴミ

においても市民が行っている分別を徹底する必要があります。

 

今回、事業系ごみ処理費が、キロ当たり21円となり、藤沢市のキロ当たり20円を上回りましたが、1円の

差額では、ゴミ運搬業者が、近い処理場の方に持ち込むと思います。なぜなら、ゴミ収集運搬業者は、運搬

距離と時間を比べて持ち込みます。

 

 

家庭のゴミを有料化したのですから事業ゴミのさらなる格差を市は付けるべきであると考え値上げを求め

ます。併せて、その他植木剪定材処理費などの値上げなどもする必要があります。

 

家庭系ゴミの削減策として有料化を行ったが、これだけが、ゴミ発生抑制策ではないこと

を肝に銘じて鎌倉市はゴミ行政を行うべきだろう。

平成25年鎌倉市職員個人別給与データー

平成26年9月から鎌倉市が、市のホームページに「オープンデータ」を掲載しました。

 

そこには、「市職員給与のデーター」や「予算・決算データー」が掲載されています。

 

給与データーは、平成25年のデーターであり、1472名の個人別データーです。

 

給と言う項目は、0級から8級まであり、1~2級は、職員・消防吏員。3級は、主事。4級は、副主査。5級は、

主査・担当係長。6級は課長補佐。7級は、課長・担当課長・課長代理。8級は、部長・消防長・次長・会計

管理者。0級は、特別職の市長・副市長などです。7級以上が管理職です。

管理職以外のほとんどの職員が残業しており、残業していないのは、病欠や休職中の人だと考えられる。

4級職の人のなかに残業が多く1千万円以上の人がいる。残業最高額は316万円で、5級・年収1220万円。

 

鎌倉市職員給与年収別アプリ  http://fukuno.jig.jp/769

年収一千万円以上が251人で17%。半数以上の職員が年収800万円以上。

9月議会で提案されている新給与体系は、このデーターより上がります。

平成21年ごろに話題になった鹿児島県阿久根市長・竹原真一氏HP阿久根市職員人件費

の個人別が掲載され大騒ぎになったことが思い出されます。

時代が変わったのを痛感する次第です。

神奈川県の年収1000万円比率、世帯年収、1位は横浜市青葉区 というページに、鎌倉

民の平均年収は、650万円と出ている。

まだまだ鎌倉市職員の給与は高いと言わざるを得ない。

 

 

 

平成26年度9月議会・新給与体系案の修正案が可決?

平成26年9月12日総務(委)において提案されていた新給与体系案の一部修正案(激変緩和策削除)が、

岡田和則委員から提案され、全委員の賛成により可決されました。

 

新給与体系は、財政難を理由とし、2年間の給与暫定削減で平均給与7.7%減、8.7億円減/年が行われて

ました。

 

今回、暫定削減が終了するのに伴い、市から組合に提案され妥結し、10月1日から実施するべく提案され

たものです。

 

 

鎌倉市職員給与は、平成21年度に東京都職員よりも高く、全国1位でした。さらに、神奈川県下で唯一職員

「わたり」を続けていました。これらを是正するため、市は、議会に給与体系を国公準拠による体系に根本

に改正すると説明していた。

 

新給与体系の概要

 

鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について(市の提案)

 

総務委員会提案「鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」の一部修正案

 

  岡田委員の質疑

 

1.一般職・労務職は県ベースと言っていたが、労務職は、当初案を全面修正し、大幅アップ。

 

  現在、一般職は、全国52~55位。労務職は、15位である。労務職は、このままでは上位にランクされる。

 

2.地域手当12%から15%、管理職手当はアップ、住居手当の持ち家は、ゼロから一部修正となる。

 

  国公準拠の良いとこ取りでは?

 

3.「わたり」は総務省からH22年度より廃止の指導があったが、県下で最後まで続けていた。

 

  「わたり」は激変緩和による6年後には、誰もいなくなるのでは?

 

4.激変緩和は、当初提案にはない。問題では?

 

 

  理事者質疑後に、同上修正案が、岡田委員から提案され、全会一致の総員賛成で可決。

 

 修正案は、激変緩和を廃止する内容のものです。

 

 

  新給与体系修正議案は、9月26日本会議において採決が行われる予定ですが、可決される可能性が

  高くなった。

 

  給与議案の修正案が、議会提案により可決されれば、全国的に見ても画期的なことになる。

 

  今まで総務委員会や議会は、機能していない。

  壊れていると言ってきたが、これで機能していることになります。

 

 

 

  激変緩和について総務部の説明では、わたり対象者対策であると答弁していた。

 

  わたり対象者の最大削減率が17.19%、金額では▲143万円/年にもなり、不利益処分と考え激変

  緩和策を取らざるを得なくなったと説明したが、職責にに関係なく、年功だけで年間143万円も余分に

  わたり対象者は、貰っていた。

 

 わたり対象者は、本来もらえない余分の給与を10月から貰えなくなるだけで、不利益

 処分でもなんでもないと考えます。

 

 

 

  本会議で可決すれば、行政側には手続き上では、再議を申し出ることはできる。可決には、三分の二の

  賛成が必要となるが、松尾市長が1期目で給与削減を大きなテーマとして選挙公約で挙げていました。

 

  松尾市長が再議を申し出たら、市民が、どのように反応するかは明らかです。

 

 

  最後に、市民が訴えた、今年の6月「わたり」に係る職員給与返還請求等に関する住民監査請求の

  監査結果それに伴う市長への監査委員の「要望書」が影響したかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

やっと ゴミ有料化予算が審議される !

平成26年6月議会においてゴミ有料化補正予算が、総務常任委員会で審議されることなく、閉会中継続

審査となって捨て置かれていました。

平成26年9月8日議会本会議において動議が出され、「廃棄物の有料化に関する補正予算等審査特別

委員会」を設置し、ゴミ有料化予算を付託替えし、審議されることになりました。

 

特別委員会のメンバーは、下記の通り10名が決定しました。

 

長嶋市議(草莽)、保坂市議(ネット)、上畠市議(自民)、西岡市議(公明)、池田市議(みらい)、永田市議・

小野田市議(夢プロジェクト)、渡辺市議・久坂市議(みんな)、吉岡市議(共産)。

 

委員構成を見ると各会派から1名選出し、4名会派から2名が選出され、無所属議員は選出されていない。

ゴミ有料化予算は、6月議会の観光厚生常任委員会において既に内容は審議され了承されています。

あらためて内容は審議することが無いと考えます。ただ、総務常任委員会で問題提議された地方自治法

222条ついては、意見が出るかもしれないが、条例と関連予算は同時に提案されており問題はないと考

ます。

地方自治法222条に関して、国・県は、違法かどうか判断できないとの見解であり、議会としてこれ以上

議論できない。

9月議会に提案されたゴミ有料化修正予算案は、実施時期が平成27年1月16日から平成27年4月1日に

ずれ込んだために減額修正されている。敢えて審議するのは、減額内容の審議ぐらいです。

審議され採決されれば、委員会メンバーから見ると可決されると推測します。

結論

ゴミ改正条例案の時に十分な審議を行い、反対派を増やすことが出来なかったことが、

有料化反対派の失敗です。

このままでは、ゴミ有料化反対派の動きは、予算案引き延ばしでしかなくなったと言うこと

になるだろう。

鎌倉市「新給与体系」の激変緩和は認められない!

平成26年9月6日岡田市議・「岡田レポート」に理事者側が組合に提案した内容と今回議会に提案した内容比較が書かれています。

 

その特徴を箇条書きにすると

 

1.給料表は、一般行政職・消防職ついては、県の給料表に合わせ、技能労務職は、県下自治体の平均に

  合わせている。  統一性が無い。いいとこ取りでは?

 

2.3級職の号給の足が長い。これらは、「わたり」対象者の旧4級・5級職が、わたり解消より3級職になって

  しまうため。  激変緩和策の一つだ。

 

3.暫定削減の8.7億円の削減が一年目に約二億円減で実に6.7億円の増加。激変緩和策が終わった

  6年以後7年目当初では暫定削減よりも約1億円の 増加。

4.従来から鎌倉市では、給料と同額の手当が支給されています。国では、持家住居手当は、ゼロ。住居

  手当を削減したが、全廃していない。期末勤勉手当の役職加算を4級では8%→10%にアップ。地域

  手当は12%→15%へアップ。役職加算も復活。

5.激減緩和策が、これから6年間も存続する。これは、「わたり」の対象者が、6年後には、すべて退職す

  るので、設けている大きな理由と考えます。少なくとも激減緩和策は実施すべきでない。「わたり」対象

  者は、本来もらえない職責以上の給与を削減するだけであるから、痛みを受け入れるべきです。

  わたり解消を実施するのは、神奈川県下で最後です。

 

  鎌倉市の高齢者支援策は、財政難と言うことでバスやタクシーの支援策が廃止されました。国では、

  これから70歳になる対象者医療費は、1%から2%にしようとしています。年金生活者には、ますます

  生活が苦しくなるばかりです。

 

  当ブログ「鎌倉市は再び地方交付税不交付団体に」にもありますが、不交付団体になったのは、平成

  25年基準財政収入額が6.6億円増えたからです。その主な要因は、市町村民税・固定資産税・地方

  消費税付金の増加によるものです。すなわち、鎌倉市民の負担増による。

 

  財政難でこのままでは破たんしかねないと給与暫定削減した。それで8.7億円削減だったものが、

  10月から実施しようとしている新給与体系では、6.7億円増えのです。

 

   鎌倉市は、市民の負担による増収分をすべて職員給与で食べようとしている!!!

  市民の皆様! こんなことで納得できますか?

  市議に新給与体系議案を可決するなと「反対」の声を上げてください!!!

 

新給与体系での職員「わたり」解消 ?

9月3日東京新聞『鎌倉市「わたり」解消へ きょう開会9月議会 職員給与改定案を提出』の記事が出ています。

職員「わたり」は、平成25年度末134名在籍していたが、該当者が退職したため、4月1日には、105名。

鎌倉市の「わたり」該当者は、6年後には、全員退職し、該当者がいなくなります。

岡田市議「岡田リポート」によれば、10月末まで暫定削減中の給与は、従来給与水準から見れば、7.7%

で、8.7億円減となっていたが、新給与体系1年目の削減額は、2億円足らずにしかなりません。

更に6年後の削減額は、6~7億円と言われ、現行の暫定削減額よりも少ない。すなわち、6年後でさえ

給与水準は、上がると言うことです。

この主な要因は、6年間に亘る激変緩和策と言う引き延ばし策によります。

鎌倉市の財政構造は、市税のうち市民税が、80%を占め、法人税は20%でしかありません。市民の収入

増えなければ、税収は増えないのです。

今年度だけを見れば、安倍政権の増税策による固定資産税・市民税・消費税の増税により税収が増えた

だけで、その負担は、市民が負っています。

一番の問題は、市税増収分を職員給与に使うのかと言うことです。

職員「わたり」は、地方公務員法の「職務給の原則」に反していると総務省が、解消を求めている問題で

あり、神奈川県下唯一鎌倉市だけが、「わたり」を続けていた。

本当に「わたり」が解消されたのか?  議員に下記質問をしてほしい。

現行暫定削減給与ベースから見れば、「わたり」該当者給与の10月以降給与はどれだけ

下がるのか。

その削減額合計金額はいくらか。個々の削減額の最大金額と最少金額はいくらか。

いくら考えても6年間に亘る激変緩和策は、邪道である。

新給与体系の激変緩和策は、中止するべきだ!

9月2日総務常任委員会

9月2日午前11時より総務常任委員会が、8月20日と同じ議題「ゴミ補正予算の取扱について」で開催され

た。

 

委員会冒頭に中村委員としてではなく、中村議長として委員会の「差し戻し」の意向を受けて、議長として各

会派と調整してきたが、意見の一致を得ることが出来ないので、委員会に戻しますとの発言がありました。

 

中澤委員長より委員に対して「再付託」と言うことで議長に申し入れたい。」と発言があり、休憩を宣言。

 

休憩中に、委員長から今回は、「差戻し」から「再付託」により議長に再度申し入れるとの説明があった。

岡田委員から「再付託」の確認があり、それ以外の主な意見が無かった。再開後も異論が無く、委員長の

発言通りとなった。

 

委員長と議長とで、結論のないキャッチボールをしているとしか見えない。

総務委員会が、審議をしないと言うことは、なんにも変わっていない。

議案を議長に戻すための言葉が、「差戻し」から「再付託」に変わっただけである。

 

鎌倉市議会会議規則第53条(再付託)とは、 

「委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、

議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。」とあります。

再付託とは、上記のように「委員会の審査又は調査を経て報告された事件と定義して

いるが、今回のゴミ補正予算は、審査又は調査を経ていないし、議会に報告もして

いないのに、委員長が、再付託を議長に申し入れる言う。 

再付託は、議会が行う行為であるのに、委員会が申し入れると言う。

 

まったく意味不明です。

いつまで委員長と議長に意味のないキャッチボールを続けさせるのか。

このまま総務常任委員会の委員が放置すれば、委員の責任となる。

9月議会で「みんなの鎌倉」の議員は、誰も一般質問しない!

平成26年9月3日から9月議会が開かれます。

 

議会では、年度の予算案が審議される2月議会には、会派代表質問があります。無所属議員は、代表質問

できませんが、開催されるすべての議会で一般質問が出来ます。会派に所属する議員も2月議会以外は、

誰でも一般質問が、できます。

 

「みんなの鎌倉」会派議員は、会派代表・渡辺隆市議(3期)、久坂くにえ市議(3期)、河村琢磨市議(1期

)、中村聡一郎市議(4期)の4名で、中村議長と久坂議会運営委員長を出している市議会最大会派です。

 

9月議会では、他の会派では誰かが一般質問をするが、みんなの鎌倉では誰一人一般質問しません。

 

一般質問をするには、市政問題を認識し、問題点を調査しなければできません。常日頃勉強していなけれ

きない。この会派は、不勉強な会派と間違いなく言えるでしょう。

 

鎌倉おやじは、過去3期ほど議会をウオッチしていますが、中村聡一郎市議は、代表質問をしたことがある

が、議員個人として一般質問をしているところを見た記憶が無い。他の議員も市政改革につながる的確な

質問をあまり聞いたことが無い。

 

みんなの鎌倉会派は、どちらかと言えば、人数はいるが、議会活動が見えない会派です。 

 

この会派が、議長会派である限り、議会運営も上手く行かないだろう。

 

浅尾慶一郎みんなの党代表にも責任があると言える。

 

 

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