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鎌倉市に人事委員会設置を !

9月議会において給与体系条例改正で議会側が修正案を可決したことに伴い葉山インサイダー2014年9月

29日職員給与を削減した鎌倉市議会。訴訟になるか。社会常識からそれはないでしょう 。」にもある

通り、組合が、市長を訴えるかどうかが話題になっています

過去の議会において岡田市議が人事委員会設置を提言したが、行政は否定していまし

た。このような事態となったことから、現在、人事委員会は、都道府県、指定都市及び特

等だけで設置されていますが、市長は、敢えて鎌倉市でも委員会設置に踏み切る

べきだと提案いたします。

 

横浜市人事委員会HPを調べたところ

横浜市の職員数は、約26千人でH26年度予算額は、232,055千円で人件費を除くと7千万円弱です。

鎌倉市の職員数は1700人余りですから大きな予算額にはならないと考えます。

人件費は市職員課の職員のシフト&兼務が出来ると予想。

松尾市長は、自らが提案した職員給与改正条例を否決される事態を再び繰り返さない

ためにも、また、労組や議会や市民の理解を得るためにも、第三者が公平に行う給与

設定が大切であると考えます。

鎌倉市は、平成21年度において、日本一のお金持ちである東京都を抜き、職員給与が

全国1位となった。

今後は、労使の「馴れ合い」か「お手盛り」と言うしかない事態は避けなければならない。

 

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