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新給与体系での職員「わたり」解消 ?

9月3日東京新聞『鎌倉市「わたり」解消へ きょう開会9月議会 職員給与改定案を提出』の記事が出ています。

職員「わたり」は、平成25年度末134名在籍していたが、該当者が退職したため、4月1日には、105名。

鎌倉市の「わたり」該当者は、6年後には、全員退職し、該当者がいなくなります。

岡田市議「岡田リポート」によれば、10月末まで暫定削減中の給与は、従来給与水準から見れば、7.7%

で、8.7億円減となっていたが、新給与体系1年目の削減額は、2億円足らずにしかなりません。

更に6年後の削減額は、6~7億円と言われ、現行の暫定削減額よりも少ない。すなわち、6年後でさえ

給与水準は、上がると言うことです。

この主な要因は、6年間に亘る激変緩和策と言う引き延ばし策によります。

鎌倉市の財政構造は、市税のうち市民税が、80%を占め、法人税は20%でしかありません。市民の収入

増えなければ、税収は増えないのです。

今年度だけを見れば、安倍政権の増税策による固定資産税・市民税・消費税の増税により税収が増えた

だけで、その負担は、市民が負っています。

一番の問題は、市税増収分を職員給与に使うのかと言うことです。

職員「わたり」は、地方公務員法の「職務給の原則」に反していると総務省が、解消を求めている問題で

あり、神奈川県下唯一鎌倉市だけが、「わたり」を続けていた。

本当に「わたり」が解消されたのか?  議員に下記質問をしてほしい。

現行暫定削減給与ベースから見れば、「わたり」該当者給与の10月以降給与はどれだけ

下がるのか。

その削減額合計金額はいくらか。個々の削減額の最大金額と最少金額はいくらか。

いくら考えても6年間に亘る激変緩和策は、邪道である。

新給与体系の激変緩和策は、中止するべきだ!

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コメント

2014年9月5日 鎌倉市議会 本会議

三宅市議会議員の一般質問(ごみ問題)の中で

松尾市長はごみ焼却施設は候補4箇所のどれかに責任を持って決めると答弁しました。

どう責任を取るのでしょうか?鎌倉市の今年最大の話題になりますね。

2014/9/5 渡邊昌一郎鎌倉市議会議員 一般質問 資料

1 着地型観光事業における不適切な事務処理とそれに関る疑義について(鎌倉市事務処理のデタラメさ)

http://fujikama.coolblog.jp/2014/MAY/20140905.htm

鎌倉市議会 2014年9月16日(火)9時30分 開催予定

廃棄物の有料化に関する補正予算等審査特別委員会

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