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鎌倉市職員組合がとんでもない正体を現した!

9月議会・総務常任委員会において新・給与体系議案が審議され、激変緩和措置を取り止める修正案が、岡田委員と保坂

委員より提案され、全会一致で可決されました。9月26日本会議で採決され、可決される見込みです。

9月16日鎌倉市職員組合広報誌「あゆみ」は、新・給与体系の激変緩和中止の修正案に反対するため職員の署名活動を

実施、中村議長に提出しようとしています。

これらの動きに対して上畠市議(自民)FASEBOOK9月16日に、長嶋市議(草莽)ブログに9月18日「鎌倉市職員組合が

鎌倉市議会に対して議決権の乱用と発言」、9月19日「労働組合が議会に圧力をかけてきました!」と書いています。

そもそも新・給与体系議案が提案されたのは、H21年に鎌倉市職員給与が東京都を抜いて全国一位になり、市の財政が

公共施設見直しなどで大幅な赤字が予想されたことから、2年間の給与暫定削減がこれまで行われてきました。

鎌倉市職員給与が全国一位になったのは、国や県の給与体系とかけ離れたためです。今回の提案は、給与暫定削減終了

に伴い国や県に準拠した給与体系を構築する案です。市は総務省が廃止を指導している「わたり」を県下の中で唯一続けて

いました。

市の改正案は、「わたり」廃止を含むものでしたが、激変緩和を6年間続けると「わたり」該当者は全員退職していなくなるな

ど実質的な廃止の効果が無い案でした。

市民から「わたり」廃止の住民監査請求が出され、監査委員からも市長に対して是正の「要望書」が出されていました。

これらを踏まえて、岡田市議(草莽)と保坂市議(ネット)の提案による修正案が提案されました。

市は、「わたり」廃止などに伴い給与体系が激変するのは、不利益処分に当たると判断

し、激変緩和措置を実施すると言及した。わたり該当者などは、本来貰うことが出来ない

分な給与が削減されるだけであり、不利益処分でもなんでもないのです。

国・県と同様の職務・職責に応じた給与になるだけであります。

修正案を組合が不利益処分だと法に訴えたとしても、議会が議決した修正案が違法で

ないという判例があるそうです。(上畠市議・談)

今行われている暫定削減給与ベースは、従来給与ベースから8,7億円削減されている

が、新・給与ベースは、激変緩和措置が取り止めになっても、従来給与ベースから見ると

年目の削減は、3.8億円にしかならない。

現行給与ベースから見ると4.9億円も総額で上がるのに、組合が、修正案に反対す

のは許せない!

職員組合広報誌「あゆみ」には、「地方自治は住民の手に!」と書かれています。

鎌倉市職員労働組合の電話:23-1459、FAX:22-9841、市役所電話:23-3000

からも内線でつながります。

組合に対して抗議を電話やFAXで行ってください!

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