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岡本2丁目マンション計画跡地の寄付(考察)

平成26年10月7日市議会全員協議会で岡本2丁目マンション用地がセコムホームライフ㈱より寄付されたと報告があり

ました。

全員協議会の資料として、「岡本二丁目旧マンション用地の取得について」「用地の案内図・位置図」セコムホームライフ

㈱よりの「寄付申出書」などが配布された。

岡本二丁目マンション用地は、平成22年3月東京高裁にて原告である小松原建設(開発業者)の敗訴が確定した。

その後、市と土地所有者[セコムホームライフ㈱]が話し合ったが、今回セコムが、市に寄付を申し入れ、市は寄付を

受け入れた。

市の説明では、寄付された土地を少子高齢化施設として利用すると言う説明があった。

 

  寄付に対する問題点

1.議会の議決なしに寄付を受け入れることができるか。  

 「鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は』処分に関する条例」によれば、第3条(議会の議決に付す

 べき財産の取得または処分)「2千万以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5千

 平米以上のものに係るものに限る。または不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする」とあり、今回の

 ケースは議決不要です。寄付の場合は5千平米以下の時は、制限が無いことになるが、不動産の取得で、市に税が

 入らない。土地には、防災面など維持管理に費用が掛かり、資産価値以上に費用が掛かるケースがあるからです。

 民間所有地の寄付申し入れは、維持管理に困っていくらでもある。市が寄付を受け入れる時には別段の項目を設け

 る必要があると考え、条例改正を求めたい。

2.市は、この土地になぜ少子高齢者施設を建設するのか。

 ①「岡本二丁目旧マンション用地の取得について」の中にある「市の4つの考え方」によれば、

  (1)市道053-101号線については一日も早い階段の復旧を目指すこと。

  (2)当該地での新たな開発については、市有地の編入及び払下げ等には協力しない。

  (3)公共的土地利用については、建物等を目的とした利用は考えない。

  (4)当該地の買収については積極的に考えていかないこと。

    (平成23年6月定例会 建設常任委員会に報告)

 ②この土地の開発は、裁判により出来ないことが確定している。市は、町づくりや行政計画をどのように考えている

  のか。民には開発はできないと言い、市は、購入して建物を建てないといいながら、寄付されたからと行政計画変更

  するなんて許されるのか。

 ③「寄付申出書」には寄付するにあたり条件が付けられていないのに、なぜ少子高齢者施設建設なのか。

 ④「市4つの考え方」を逸脱することになる。裁判は決着したが、市と土地所有者との間で、市道回復など土地の原状

  復帰について損害賠償負担割合等が決まっていないので、建物を建てると言う市の考えでは、市が負担することにな

  る。仮設の市道回復工事に約4千万円掛ると言って、補正予算を議決しているが、全面的な復旧工事に一体いくらか

  かるか、市は説明していない。この土地の課税標準価格と比較してどうなのかもわからない。

 ⑤行政計画が無いのに、土地を貰うのか。

  ア 野村総研跡地や御成り小学校講堂のようにコロコロと行政計画を変えて、ろくなことになっていない。野村は、博

    物館構想があったが、導入路の橋の強度の問題があり、建物取り壊しをやるにも、橋架け替えをやらなければ

    何もできないと言う。莫大な費用が掛かると言われている。御成小学校の講堂は、世界遺産ガイダンスセンター

    にする計画であったが、旺文社からの寄付により変更し、存続か取り壊しの問題が出てきている。

  イ 川喜多映画記念館は、川喜多家から土地の寄付を受けてプレゼンテーションを行って指定管理者を決めている

    が、実質的には、川喜多財団しか受注出来ないような条件を提示している。川喜多家は、寄付することで税を逃

    れ、市がハードの建物を建て、市が運営費を出している。市民がどれだけ利用しているかも把握していない。

    川喜多家にはおいしい話である。財政難の折、来年度から事業を辞めるべきである。

    このような事例は、いくらでもあるのでは?

 ⑥この土地にしか少子高齢者施設を作ることが出来ないのか。

   崖地の傾斜地に敢えて作る理由はどこにあるか。土地はここにしかないのか。造成費のかからない土地はないか。

 ⑦この土地の造成費を建物建設費に含めると住民監査請求や裁判で訴えられる可能性はないのか。

 ⑧川喜多と同じようにセコムの関係先が指定管理者とならないでしょうね。

 岡本2丁目マンション問題は、長年にわたり市民を巻き込んだ反対運動などがあり、市の不祥事の大きなものです。

 きっちりと明確な結論を出さないといけない問題です。

 松尾市長が安易な考えで進めば、あなた自身に火の粉が掛かり、政治生命にもかかわる大問題であると考えます。

 

 市は、セコムと原状回復のための負担割合を決めなければ、争いのもとになる。

 世間でいうように「タダほど高いものは無い」と言う言葉が当てはまるケースではないで

 しょうか。

 

  ここでしか少子高齢者施設が出来ないことはない!

 

 

 

 

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【拡散希望】産経ニュース2014.10.27 【日本の議論】

“役所天国・鎌倉市”お手盛り給与「わたり」 市議会から「即時廃止」迫られ「組合」熾烈防戦

http://www.sankei.com/premium/news/141024/prm1410240013-n1.html

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