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2014年10月

海水浴場健全化検討部会・第二回会議 (傍聴記)

 平成26年10月30日鎌倉市海水浴場健全化検討部会第二回会議が開催されました。

 

 欠席者:マリンスポーツ、少年指導員、仲島自治会、長谷新宿・長谷東町自治会、土橋町内会。

 

 遅刻者:腰越海水浴場組合。

 

 

 冒頭あいさつが松尾市長からあり、市担当者から資料と共に論点の説明がありました。

 

  配布資料

 式次第資料8資料9資料10第1回会議要旨参考資料

 

 かながわ海岸利用に関するあり方検討会報告書(県報告書)

 

 

 出席者の主な意見

 

 

 海水浴場組合

 

 今年は若者が多かった。悪い若者の排除を考えるべき。藤沢はPM8:30まで営業している。前回同様に

 由比ガ浜茶亭組合の発言が多かった。

 

 

 

 自治会

 

 昨年の会合では、今年上手く行かなかったら、強い条例による規制を行う約束ではないか。 

 逗子条例で、住民は納得している。飲酒が問題の中心。公共の場で飲酒はダメ。海岸だけでなく駅から

 海まで含めて。市の巡視は5時で終わる。営業時間はPM5時まで。市が海をどのようにするのか。

 基本を明らかにすべき。

 

 

 警察

 

 海の家が大きな音を出せば、お客に言えない。音の問題は海の家が模範を示すべき。波音との比較に

 よる音の規制では風が強い場合は、言えなくなる。海の家が浜に車を乗り入れている(違反)。花火大会

 の時、海の家が、店の前の人に見えないからといさかいがあった。海の家の対応が問題。

 

 

 第三者団体

 

 海の家は継続してほしい。夜間のイベント音ダメ。営業時間はPM8:00まで。夜間は有料化すべき。

 

 

 

 

 感 想

 

 

 組合

 

 夜10:00まではギブアップか。海の家は夜8:30まで営業したいと推測? 夜は住民の飲み会利用が多

 いと、10時までの営業時間は住民のためにやっていると言わんばかりに言っていた。

 夜の海の家は、居酒屋?

 

 

 警察

 

 事例を交えて多くの意見を言っていた。

 

 

 第三者団体(教育関係)

 

 個人的な意見と言えども夜間営業を認める意見を出していた。海岸付近の住民のことを考えていない

 的外れな意見と思われる。教育的見地からもいかがなものか。

 

 

 鎌倉市が、海岸を町づくりを含めどのようにするかを論点とするべきなのに海水浴の問

 題点解消にだけしか考えが無いようだ。

 海水浴とはどういうものかをメンバーに論議してもらい海水浴定義を決めてから規制な

 どを考えるのが本筋ではないか。

 今後の海岸利用についても論議すべきだと考えます。

 

 

 

産経新聞「日本の議論」に鎌倉市のわたり解消記事 !

『“役所天国・鎌倉市”お手盛り給与「わたり」 市議会から「即時廃止」迫られ「組合」熾烈防戦』産経新聞

記事が出ており、わかりやすく書かれているので紹介します。

産経新聞が、鎌倉市のわたり解消を調査記事として取り上げたと言うことは、議会が「わたり」について

修正議案を可決したことが、全国的にも珍しい事象だと判断したのだろう。

 

市労組と自治労連は、訴訟に持ち込んで勝てるかどうか調査しているだろうが、鎌倉市の労組に現在のと

ころ訴訟に向けた動きが無いようです。

 

鎌倉市のわたり解消議案可決は、わたり解消をしていない地方自治体に大いに影響する。自治労連傘下

組合も給与議案が議会により修正されることは影響が大きくなるので阻止したいはずです。

鎌倉市庁舎内の組合掲示板の件は、理事者による調査結果報告があるでしょうが、掲示板設置許可を出

いるとしても、掲示物に対する事前許可が行われていないのは明白です。議会は、掲示した職員の処

共に、事前チェックを理事者に行わせるようにしなければならないと考えます。

 

岡本2丁目マンション計画跡地の寄付(考察)

平成26年10月7日市議会全員協議会で岡本2丁目マンション用地がセコムホームライフ㈱より寄付されたと報告があり

ました。

全員協議会の資料として、「岡本二丁目旧マンション用地の取得について」「用地の案内図・位置図」セコムホームライフ

㈱よりの「寄付申出書」などが配布された。

岡本二丁目マンション用地は、平成22年3月東京高裁にて原告である小松原建設(開発業者)の敗訴が確定した。

その後、市と土地所有者[セコムホームライフ㈱]が話し合ったが、今回セコムが、市に寄付を申し入れ、市は寄付を

受け入れた。

市の説明では、寄付された土地を少子高齢化施設として利用すると言う説明があった。

 

  寄付に対する問題点

1.議会の議決なしに寄付を受け入れることができるか。  

 「鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は』処分に関する条例」によれば、第3条(議会の議決に付す

 べき財産の取得または処分)「2千万以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5千

 平米以上のものに係るものに限る。または不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする」とあり、今回の

 ケースは議決不要です。寄付の場合は5千平米以下の時は、制限が無いことになるが、不動産の取得で、市に税が

 入らない。土地には、防災面など維持管理に費用が掛かり、資産価値以上に費用が掛かるケースがあるからです。

 民間所有地の寄付申し入れは、維持管理に困っていくらでもある。市が寄付を受け入れる時には別段の項目を設け

 る必要があると考え、条例改正を求めたい。

2.市は、この土地になぜ少子高齢者施設を建設するのか。

 ①「岡本二丁目旧マンション用地の取得について」の中にある「市の4つの考え方」によれば、

  (1)市道053-101号線については一日も早い階段の復旧を目指すこと。

  (2)当該地での新たな開発については、市有地の編入及び払下げ等には協力しない。

  (3)公共的土地利用については、建物等を目的とした利用は考えない。

  (4)当該地の買収については積極的に考えていかないこと。

    (平成23年6月定例会 建設常任委員会に報告)

 ②この土地の開発は、裁判により出来ないことが確定している。市は、町づくりや行政計画をどのように考えている

  のか。民には開発はできないと言い、市は、購入して建物を建てないといいながら、寄付されたからと行政計画変更

  するなんて許されるのか。

 ③「寄付申出書」には寄付するにあたり条件が付けられていないのに、なぜ少子高齢者施設建設なのか。

 ④「市4つの考え方」を逸脱することになる。裁判は決着したが、市と土地所有者との間で、市道回復など土地の原状

  復帰について損害賠償負担割合等が決まっていないので、建物を建てると言う市の考えでは、市が負担することにな

  る。仮設の市道回復工事に約4千万円掛ると言って、補正予算を議決しているが、全面的な復旧工事に一体いくらか

  かるか、市は説明していない。この土地の課税標準価格と比較してどうなのかもわからない。

 ⑤行政計画が無いのに、土地を貰うのか。

  ア 野村総研跡地や御成り小学校講堂のようにコロコロと行政計画を変えて、ろくなことになっていない。野村は、博

    物館構想があったが、導入路の橋の強度の問題があり、建物取り壊しをやるにも、橋架け替えをやらなければ

    何もできないと言う。莫大な費用が掛かると言われている。御成小学校の講堂は、世界遺産ガイダンスセンター

    にする計画であったが、旺文社からの寄付により変更し、存続か取り壊しの問題が出てきている。

  イ 川喜多映画記念館は、川喜多家から土地の寄付を受けてプレゼンテーションを行って指定管理者を決めている

    が、実質的には、川喜多財団しか受注出来ないような条件を提示している。川喜多家は、寄付することで税を逃

    れ、市がハードの建物を建て、市が運営費を出している。市民がどれだけ利用しているかも把握していない。

    川喜多家にはおいしい話である。財政難の折、来年度から事業を辞めるべきである。

    このような事例は、いくらでもあるのでは?

 ⑥この土地にしか少子高齢者施設を作ることが出来ないのか。

   崖地の傾斜地に敢えて作る理由はどこにあるか。土地はここにしかないのか。造成費のかからない土地はないか。

 ⑦この土地の造成費を建物建設費に含めると住民監査請求や裁判で訴えられる可能性はないのか。

 ⑧川喜多と同じようにセコムの関係先が指定管理者とならないでしょうね。

 岡本2丁目マンション問題は、長年にわたり市民を巻き込んだ反対運動などがあり、市の不祥事の大きなものです。

 きっちりと明確な結論を出さないといけない問題です。

 松尾市長が安易な考えで進めば、あなた自身に火の粉が掛かり、政治生命にもかかわる大問題であると考えます。

 

 市は、セコムと原状回復のための負担割合を決めなければ、争いのもとになる。

 世間でいうように「タダほど高いものは無い」と言う言葉が当てはまるケースではないで

 しょうか。

 

  ここでしか少子高齢者施設が出来ないことはない!

 

 

 

 

国民健康保険の保険料率について

国民皆保険制度の問題点「公的医療保険制度「国保」立て直しで議論 」を読売が書いている。

「(報われぬ国 負担増の先に)番外編 国保滞納の督促 生命保険も差し押さえ」を朝日が書いている。

読売は、保険制度の問題を、朝日は、徴収の問題点を書いています。

 

サラリーマンが退職すれば、居住地の自治体が運営する「国民健康保険」に加入することになります。

 

公的保険には、74歳以下の加入者が入る3つの制度があり、退職者などの無職者や自営業者や農家らは

市町村が運営する国民健康保険(国保)、大企業の社員らは健保組合、中小企業の社員らは協会けんぽ

のいずれかに入ります。

 

75歳以上の人は、後期高齢者保健制度(都道府県運営)に入ります。

 

国は、国保の運営を都道府県にさせようとしています。その理由は、加入者に無職の人や退職者が多く、

保険料の収入が少ないのに医療費の支出が多いというジレンマを抱えています。取りあえず自治体による

保険料格差を無くそうとしている。加入者の所得に占める保険料率を2008年度の11・7%から11年度に

14・3%に上げても、年0・3兆円の赤字になっています。

 

 

「協会けんぽは、保険料率を09年度の8・2%から12年度以降は10%に引き上げています。民間企業の

場合、雇用主も保険料の半額を支払うことになっており、企業側からは『現状が限界。負担が増えるとこれ

以上雇用できなくなる』との声が出ています。協会けんぽは今のところ黒字決算ですが、10%のままでは

2年後に赤字に転落する見通しです」

 

 

「健保組合は全体で7年連続の赤字予算になり、平均の保険料率も8・8%で年々上がっています。健保

組合は既に、会社員や雇用主の企業から集めた保険料の4割強を後期高齢者医療制度や、65~74歳

の人の医療費支援に拠出しており、これ以上の負担はできないと主張しています」

 

  徴収率

  国保の保険料徴収は、サラリーマンのように源泉徴収されないなどと共に、弱者が多く、医療費が嵩む

  人などが多いことなどから保険料率が高く、制度上多くの問題を抱えている。

 朝日の記事によれば、「政令指定都市と中核市の国保保険料の徴収率と差押え」の表があり、徴収率

  が高いのは、名古屋市の94.4%。徴収率が低いのは、函館市の81.4%と出ている。

  鎌倉市の国保徴収率は、平成25年度単年度では、102.13%。累計では、81.99%で、頑張ってい

 る。

 

 

 

 問題点

 

 

 

1.国保は、保険料率が高い。

 

 

 

  ①国保:14.3% ②協会けんぽ:10% ③健保組合:8.8%

 

 

 

2.国保は、自治体の保険徴収率が悪くなれば、残額が保険料に加算されます。

 

 

 

3.自治体が国保に補助を出しているが、自治体の財政により補助金額に差があり、

 

  自治体により保険料に違いがあります

 

 

 

4.協会けんぽと健保組合は、給与所得に保険料率を掛けるが、国保は、加入者の総合

 

  所得に保険料率を掛けます。

 

 

 

  協会けんぽと健保組合の加入者は、給与所得以外の不動産所得やその他雑所得

 

  には保険料が掛かりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  国は、どの保険制度に加入しても同一の保険料率になるようにすべきであり、収入額

 

  算定についても同一にすべきです。

 

 

 

  加入者団体が努力した利益については、加入者に還元するようにしてほしい。

 

 

 

 

 

  事例

 

  親が、食欲不振に陥り入院しました。あらゆる検査をしましたが、原因がわかりませんでした。医者の話

  では、一部の薬の投与をやめたところ、すこし食欲が出て来ました。結果的には、薬の過剰投与が原因

  の一つと考えられます。

 

  退院して老健に入ることになりましたが、医療制度が違うので、医療費に制限があります。個人が支払

  う時には、高額の薬などどどん出すが、老健では高額の薬の投与が出来ないとのことです。今回の

  ケースは、過剰投与が原因ようですが、必要な薬は制度が違っても出せるようにすべきと考えます。

 

 

  皆様へ

 

 患者がどこそこが悪いと言えば、すぐに薬を出す医者には気を付けた方が良いです。

 命取りになります。

 

 

 少子高齢化を迎え社会保険制度にますます税金が必要となります。今回の事例から

 考えると、個人の負担もさることながら、医療界の過剰診療と薬の過剰投与にも

 チェックが必要ではないかとつくづく考えさせられました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

女性閣僚 ダブル辞任

10月21日福井新聞記事「2女性閣僚辞任 首相の任命責任問われる」が出ています。

「すべての女性が輝く社会づくり」を前面に掲げた第2次安倍改造内閣の目玉人事が、発足後わずか

1カ月半で破綻した。

看板閣僚の小渕氏以外は安倍首相の信任が厚く、国家観が共通する女性議員を特に重用した。

対中関係改善へ主要閣僚が自粛したにも関わらず、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村

治子女性活躍担当相の女性3閣僚が秋季例大祭に靖国神社へ参拝した。

安倍首相の「女性が輝く社会づくり」が、この有様では、あまりにも情けない。女性閣僚を登用するのはよい

が、議員でなくともよい。民間から登用すればよいのに......。また、議員から登用している。

自民党の「政治と金」の前近代的な問題をまたもや見せつけられた。

安倍首相の第1次安倍内閣も、お友達内閣と言われていました。もう、政治の田舎芝居はコリゴリです。

小渕後援会は、旅行会社? 観劇会や野球観戦が政治活動?

身内の法人などから贈答品を購入して贈るのも政治活動?

松原法務大臣が、「うちわ」は討議資料などは、漫才のボケ?

お二人が説明できなければ、議員辞職してもらわなければならない。

10月20日夜、安倍首相の会見をテレビを見ていると

安倍首相は、記者の質問「内閣改造は失敗だったと思うか」に答えず、無言で離れた。

首相は、自分の言いたいことだけを言い、嫌な質問に対して逃げるようにその場を去って

いきました。

安倍首相の品性を見たようないやな気分になりました。

記者会見をするなら、きちっと答える度量を見せてほしい。

このような日本の代表では、国民として恥ずかしい。

北朝鮮・拉致被害者について

10月20日付朝日新聞記事『拉致再調査、訪朝団派遣 官房長官「月内含めて調整中」』では、政府は

20日、月内にも伊原純一局長らを平壌に派遣することを正式に決めた。

横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「拉致された被害者の安否が40年近く分からないという状況は

あまりもおかしい。政府には、もっと厳しい姿勢で臨んでいただきたい」と求めました。とあります。

どう考えても、結論の引き伸ばしにしか見えません。とっくに調査は済んでいる。

拉致被害者が、生きているのか、死んだのかさえ北朝鮮は、はっきりと証拠を基に説明していません。

従来通りの担当者が、ピョンヤンに行ったからと言っても、結論が出ないでしょう。

政府が、拉致被害者問題は最優先課題と言うなら、小泉首相が電撃訪問したように、

安倍首相自らが、日本国代表として交渉するべきです。

安倍首相が、リスクを冒して訪問することが相手の扉を開けることになる。

もはや、トップ会談によるしか解決方法はないと考えます。

鎌倉市海水浴場健全化検討部会の傍聴記

神奈川新聞記事「飲酒や営業時間議論 検討部会初会合3海水浴場風紀改善へ/鎌倉」が出ています。

平成26年10月17日検討部会を傍聴しました。

検討部会資料として「検討部会第1回式次第」「検討部会設置要綱」「資料1」「資料2」「資料3」「資料4

資料5資料6」「資料7」が配布された。

 

 

式次第にある検討部会会員38名のうち、腰越海水浴場組合長、鎌倉少年補導員連絡会会長、仲島町

自治長の3名が、欠席。検討部会の初会合であるが、対策協議会長である松尾市長も欠席。

 

10月15日付葉山インサイダー「5年前の『死ね』事件 鎌倉海水浴場健全化検討会に影響しないだろうか 

17日初会合」で「海の家組合全6団体がメンバーに加わっているところから、果たして、市民が十分に発言

できるか危ぶまれている」と懸念されていた。

設置要綱によれば、第3条2 「部会委員は、対策協議会委員のうちから対策協議会会長(鎌倉市長)が

指名する。」とあり、海の家組合をメンバー選択したのは市長であることが、明らかである。

 

部会長・市民活動部次長から挨拶があり、副部会長に鎌倉ライフガードの理事が選任された。

 

資料説明のうち資料4は、若宮町内会からあり、それ以外は、市観光商工課担当課長からありました。

 

課長から「海の家の方々は、怖いとのイメージがもたれていますが、暴力団関係者の方は居られません

ので、安心して発言してください」と敢えて発言されていました。

 

資料1の3ページ懲罰等は、腰越の海の家で、来年度その店のイベントは禁止と報告がありました。

 

 

「海水浴場をめぐる現状と課題について」の意見・質疑が行われたが、海の家側発言のほとんどは由比ガ

茶亭組合長でした。

 

 

資料4の説明(若宮町内会)の特徴

 

1.タトウの全面禁止。(どうしても難しいなら、今年のキッズ&ファミリービーチのように「タトウビーチ」を

  設ける。海岸は、キッズやファミリーのためにあるもので「キッズ&ファミリービーチ設置」は本末転倒と

  思います。)

 

2.海の家の営業時間は17:00までとすべきが基本です。

 

3.海の家は飲酒可で、砂浜は禁酒となっていますが安全やモラル低下を考え禁酒にすべき。

 

 

資料6(海水浴場における近隣市町村の規制状況)

 

鎌倉海水浴客数が、927千人。逗子が、201千人である。前年比では鎌倉が1割減。逗子が5割減。

藤沢が2割減。

 

警備員が鎌倉で平日2名。休日4名。(時間10時~21時)。逗子は、平日4名。休日8名。(9時~21時)

 

警備員の注意件数が、鎌倉で6,191件。逗子は、4,758件。

 

鎌倉の海水浴客が、逗子の5倍近くあるのに警備員数が半分。注意件数も逗子の30%増しかない。

 

世間では、逗子や藤沢の規制が強いので鎌倉に騒ぐ客が多くなったとの評判です。海水浴場も逗子は、

逗子海岸のみ。 

鎌倉は、材木座・由比ガ浜・腰越の海水浴場があり、6組合も組合があり、28店の海の家があります。

鎌倉の警備員数でチェックが出来ているのか不安になりました。

 

 

資料7(10月15日付神奈川新聞記事「海岸利用検討会が最終報告案 県下統一 飲酒制限も」)

 

海岸利用に関するあり方検討会が出した最終報告案が、資料として配布されなかった。

 

提言

 

1.逗子市規制(営業時間:18:30。音楽:拡声器による音楽禁止。音楽・飲酒:砂浜では禁止)や藤沢

  市規制(ライブコンサート禁止)と同等以下にしない限り、逗子や藤沢からの騒ぐ客は増える。

 

2.資料4 若宮町内会の意見を尊重すべきである。

 

3.海水浴は、昼間のレジャーで、夜のレジャーではない。営業時間は、短くすべきであります。

 

4.水着で海岸以外を歩くのは禁止。海水浴客が飲酒したければ、海岸以外の市内飲食店などで飲酒

  すればよい。市内の飲食店は、税金を鎌倉市に支払っている。飲食店の売り上げが増えるように市

  はすべきではないのか。

 

 

 

 

 

 

 

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カジノ法案について

平成26年10月16日NHKニュース「カジノ設置法案 日本人利用条件つけ修正へ」を放送し

した。

記事の中で「日本人の利用については、ギャンブル依存症対策や青少年の健全育成、

治安維持などの観点から「入場にする必要な措置を講じることを条件に認めるとした

法案の修正案をまとめました。」とあります。

この考えはおかしいのでは?

日本人には、ギャンブルに対する弊害に対して制限を掛けるが、外国人には関係ない。

外国人はどうなろうと知らない。お金を巻き上げるだけだと言うのは、いただけない。

税収を上げるためには手段を選ばない

国会議員が、自国だけ良ければよいと言う考えを公言しているに等しい。

もう少し真っ当な増収策を考えてほしいものです。

程度の低い国会議員が多いのには、驚きです。

 

台風第19号は、最大級の台風だ!

気象庁は、台風19号は、12日には、九州の南の海上に到達すると予想しています。

 

世界の気象機関も同じように予想しているとのこと。

 

平成26年10月9日午前9時台風19号は、ここ10年で4つしかない900hPaまで発達。最大風速65メートル、

最大瞬間風速85メートル。週末には沖縄~九州の南へ接近。13日(月)~14日(火)に東日本へ接近か。

 

気象庁の12日9時の予想値は、中心気圧945hPa。最大風速45m。最大瞬間風速65mと予想。

 

12日には、台風がが東日本に来るかどうかははっきりしますが、西日本に間違いなく来襲するでしょう。

 

昨年11月死者6千人を出したフィリピン台風30号の映像を思い出しました。

 

強風による高波が来て、まるで東日本大震災の津波が襲っているのと同じ光景で、更に強風が加わるので

すから...。

 

市民の皆様へ

10月の3連休は、10月6日台風18号どころの被害ではないと予想して準備しましょう。

 

楽天・星野仙一監督の引退について

鎌倉おやじは、プロフィールにも書いていますが、神戸生まれの虎キチです。

鎌倉に住まいしてから30年が経ちますが、2003年には星野監督に夢を見せてもらいました。

東京ドームと横浜球場に駆け付け、甲子園のファン感謝デーにも行ったことが目に焼き付いています。

星野監督は、中日・阪神でセリーグ優勝を果たしましたが、日本一を逃がしていました。

 

楽天で日本一成し遂げ、思い残すことはないと考えます。

 

 

サザン「栄光の男」の歌詞「永遠に不滅と彼は叫んだけど」を「甲子園で!縦縞でと彼は叫んだけど

と替え歌でカラオケを歌いたいと思います。

 

甲子園の阪神優勝インタビューで星野監督は、最初に「この甲子園で!この縦縞で」と言ったからです。

 

 

東洋経済記事「楽天・星野監督が見せた、男の引き際」の最後に書かれている文章

『辞意を伝えたミーティング。星野さんは選手にこう宣言したらしい。

「俺はいつまでもうるさいじいさんでいるぞ。小うるさいぞ。覚悟しとけ!」

でも、あの鬼の形相にはもうお目にかかれないんだろうなあ。』

鎌倉おやじも鎌倉市政関係者に元気な限り「俺はいつまでもうるさいじいさんでいるぞ。

うるさいぞ。覚悟しとけ!」と言い、このブログを書き続けます。

 

当ブログ「岡本2丁目マンション用地の寄付について」のコメント

「岡本2丁目マンション用地の寄付について」にコメントが来ております。

そこには、拡散希望として有益な情報提供がありますので、ご覧ください。

内容は

【拡散希望】2014/9/26 平成26年9月定例会 委員長報告・討論・採決
自由民主党鎌倉 上畠 寛弘
議案第45号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について【質疑】

「市会議員は無能だ」について→http://youtu.be/tF9sN7TKgc0

【拡散希望】2014/9/26 平成26年9月定例会 委員長報告・討論・採決
議案第45号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

【再議】松尾市長説明(4分弱)→ http://youtu.be/T4QjsPcprPA

2014/10/6 境川写真→http://fujikama.coolblog.jp/2014/MAY/20141007K.jpg

2014/10/8 岡本二丁目マンション建設用地寄付関連記事→http://fujikama.coolblog.jp/2014/MAY/20141008NEWS.jpg

10月6日台風18号の被害による市税減免措置について

平成26年10月6日鎌倉市を襲った台風18号による被害に会われた市民の皆様にお見舞い申し上げます。

10月7日鎌倉市は、「台風18号により被害を受けられた方に対する市税の減免について」と言う被害者に

対しての措置と「台風18号により被害を受けられた方に対する保険料の減免について」を発表しました。

なお、次年度の雑損控除もできるとのことです。

保険料の減免は、介護保険料と後期高齢者医療保険料が対象です。

国民健康保険料も対象にしてほしいが...。なぜ高齢者だけなのだろうか?

 

 

 

該当する市民は、市税については担当部署:総務部納税課まで、保険料については、健康福祉部高齢者

いきいき課まで、お問い合わせください。

鎌倉市の素早い対応に拍手 !

岡本2丁目マンション用地の寄付について

平成26年10月7日市議会・全員協議会において「岡本2丁目旧マンション用地の取得について(土地の概要等)」の報告

がありました。

セコムの寄付申出書

Photo

全員協議会出席者

市側:市長。副市長両名。担当部長など。

議会側:欠席者の上畠市議、高橋市議、渡辺(昌)市議、

     山田市議以外の22名市議。

傍聴者:神奈川新聞記者。市民2名。

「寄付申出書」には、寄付条件が書かれていませんが、市の説明によれば、少子高齢化に関する用地として使用する。

そのため、「市の4つの考え方」(3)公共的土地利用については、建物等を目的とした利用は考えないこと。とあるが、

この考えは改めると話していた。

  市議の質疑・中澤市議

  1.建物建設のための安全対策後の寄付が望ましい。

  2.この土地に関する補正予算は出さないのか。

  3.寄付に伴う法的なことを弁護士と相談して問題はないのか。

  4.安全対策の費用は、裁判をしていないので、負担割合はどうするのか。

    市の具体的な回答はなかった。

  疑問点

1.寄付と言えども財産の取得になる。議会の議決が必要ないのか。

2.タダほど高いものは無いのに、またもや、寄付を受けるとは? 寄付を受ければ、固定資産税が入らない。

  この土地を利用するためにどれほどの費用が掛かるのかわからない。

3.野村総研では、感染症対策施設を設けたが利用実績が無い。あとは倉庫としてしか使用していない。

  行政目的が無い寄付は、ろくなことが無い。野村の再利用には、建築物の撤去や、橋梁更新等莫大な費用が

  掛かる。

  川喜多映画記念館では土地の寄付を受けたが、市が建物を建築し、土地所有者の財団を指定管理者として使

  っているが、観光客対策の事業としか見えない。財政難の折、事業を中止すべき。

4.子育て・介護施設などを作り、セコムに指定管理者を任せるのでは? また同じことをやるつもりか?

5.「市の4つの考え方」(3)公共的土地利用については、建物等を目的とした利用は考えないこと。を違えるほどの

  メリットがどこにあるのか。

岡本2丁目マンション問題は、足かけ10年にも及ぶ鎌倉市政の大事件です。

議会では100条委員会が設立され、行政では、特別調査委員会が設置された。

二度に亘る県開発審査会の開発行為許可取消と開発業者による訴えが地裁と高裁で、原告の開発業者が敗訴。

マンション用地の利害関係者を中心とした「大船観音前マンション問題にとりくむ市民

会議」が設立され、多くの市民を巻き込み反対運動が行われてきました。

 

市民会議の役員の中心は、利害関係者で、私なども寄付や反対運動に参加しました。

この問題が、大きく進展する報告があるにもかかわらず、市民会議の関係者が、誰一

も傍聴していないなんて考えられない !

この問題は、解決したわけではない。

解決するまで見守る責務が、関係者にはあるのではないか。

市民会議の役員の中には、元県議の親族や鎌倉市開発審査会・会長経験者である

学識経験者などがおられるだけに残念です。

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台風第18号に状況について(10月7日全員協議会)

平成26年10月5日~10月6日の台風第18号の災害対策の状況が、10月7日議会・全員協議会に防災安全

から報告されました。

「台風第18号の状況について」防災安全部・報告資料

18_4

災害警戒本部メンバー

本部長:副市長両名。

本部員:防災・企画・総務・市民活動・都市整備・消防・教育の 

     各部長。

災害対策本部メンバー

本部長:市長。

本部員:副市長・全部長・会計管理・選管・監査の長。

市長は、5日18:00災害警戒本部会議から出席。災害対策本部メンバーは、5日夜から市庁舎内に泊まり込みした。

  議員の主な質疑

1.長嶋市議:避難勧告対象者自身が、自分が対象者であることをわかっていない。WEB(市HP)につながら
 

  ない。

2.永田市議:防災メールが欲しかった。

  今回台風の横浜市のエリアメール

1.避難勧告
  こちらは横浜市です。
  10月6日9時30分、いたち川の水位が溢水の危険があるため、避難勧告を発令しました。
  栄区桂町(2,306世帯)、柏陽(519世帯)の方は、本郷小学校、本郷中学校、又は安全な場所へ避難してください。
  また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難してください。
  (横浜市)

2.避難勧告
  こちらは横浜市です。
  10月6日10時30分、柏尾川の氾濫の危険があるため、避難勧告を発令しました。
  栄区長尾台、田谷町、笠間一・三・四丁目、飯島町、長沼町、金井町(15,034世帯)の方は、豊田小学校、飯島中学校、             笠間小学校、千秀小学校、又は安全な場所へ避難してください。
  また、できるだけ近所の方にも声をかけて避難してください。
  (横浜市)

3.避難勧告解除
  こちらは横浜市です。
  10月6日9時30分及び10時30分に栄区内(桂町、柏陽周辺、長沼町、飯島町、笠間一丁目・三丁目・四丁目、金井町、田       谷町及び長尾台町)に発令されていた避難勧告は、10月6日14時30分をもって解除しました。
    (横浜市)

  長嶋市議が、質疑した問題は、エリアメールを発信すれば、ある程度解消すると思う。

  今後は市がエリアメールを発信すべきだと考えます。

 

  10月7日付神奈川新聞「【台風18号】大船駅東口が水浸し 平塚では園児らボートで脱出」によれば、

  市内のあちこちで道路冠水が発生しました。

  神戸川・滑川を始め、柏尾川に合流する市内の中小河川は、あふれる寸前でしたが、雨が止み今回

  は被害を免れました。

  もう少し雨が続けば、河川があふれていたと思われます。台風第19号も一週間後に日本列島に上陸

  する可能性が高い。

 

  市はさらなる防災対策を行っていただきたい。

  藤沢市民から、柏尾川と境川の合流地点で水量が堤防の上部数センチまで水が来たとのことです。

  今回は雨が幸いにも止んだので大事に至らなかった!

  大船駅東口は、雨量50ミリで道路が冠水することが判明した。

  柏尾川が、あふれると砂押川やイタチ川があふれ、広範囲に被害が及びます。

  クワバラ クワバラ !

  防災関係職員の皆様ご苦労様でした。

  台風第19号も目の前ですが、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

国会議員の文書交通費の使途公開

平成26年10月4日付日経新聞「維新、文書通信費の使途公開 内規作成し年内めざす」

維新の党は国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」の使途を10月分から公開

する。

国会事務局や総務省などからの聞き取り調査をしたうえで、公開範囲などの内規を定め、年内の公表開始

目指す。橋下徹共同代表(大阪市長)が改革姿勢を示すために提唱した。

 

 

 文書通信交通滞在費は国会法や歳費法で定めており、領収書の提出や公開の義務はない。書類の発

送や通信に使う目的とされているが、定額支給のために具体的な使途の対象などは決まっておらず、事実

自由に使えるようになっている。

 

 橋下氏は兵庫県の元県議が政務活動費で不自然な支出をしていた問題を踏まえ「領収書の添付義務が

あったから発覚した。国会でもこうした改革に取り組むべきだ」と訴えている。各党にも呼びかけるが、自民

党や民主党は慎重な立場だ。」

 

引用終了

文書交通費は、歳費と違い税金が掛らない。月額100万円が毎月支払われるが、領収書

も必要が無いので全額何に使ってもお咎めが無いお金です。 

俗に議員のおこずかいと言われています。

 

維新・橋下共同代表は、地方自治体ですから政務調査費などは、すべて領収書添付が

義務付けられている。

 

是非とも維新が、国会に法案提出をしてほしいものです。

 

 

前国会議員「長島一由」と「ツルネン・マンティ」両氏は、国会議員を辞める直前に二人

とも自宅を新築している。

 

長島氏は、逗子海岸に、ツルネン氏は、鎌倉・腰越の高台に豪邸を建てている。

 

その資金は、文書交通費が元手となっていると推測される。

兵庫県議・野々村県議の政務調査費問題から、領収書偽造など、メディアの取材から逃げ廻る議員・議員

辞職する議員が続出した。

交付される金額が多い少ないと言っているのではない。使途目的がかなうものなら必要なものは使えば

よい。

鎌倉市議会の政務調査費に関する記事「こんなのあり?! 鎌倉市議会の政務調査費

ありました。

組合掲示板に「議決はブラック企業・議員は無能」と書かれていた

平成26年9月議会最終日・本会議において、議案45号「鎌倉市職員の給与に関する条例等

の一部を改正する条例の制定について」の修正案についての上畠市議の質疑において、

市庁舎2階総務課前の通路にある組合掲示板に文書が掲示されており、「ブラック企業だと

か、議員は無能だとか」が書かれていたことに言及した。

 

 

佐藤総務部長は、文書とその内容について、質疑の中で事実であると確認している。

 

そもそも市庁舎内に組合の掲示版を設置することに疑問がある。理事者は許可したのか。

さらに、議会の議決を誹謗中傷する文書が、文書を管理する総務課の前の市民の目に触

る場所に掲示されたとは、一体どうなっているのか。

 

理事者が掲示板設置を許可したとしても、掲示する文書のチェックを怠っていたことになる。

これ以外でも、政治活動になるような文書の掲示もできないはずであるが、チュックがなさ

ていないのではないか。

市は、税収難のため海水浴場のネーミングや市HPの広告や市庁舎内テレビ広報に広告を

だし収入を増やす努力をしている。

組合の掲示版設置についても組合から収入を得ているのだろうか。

組合と行政の馴れ合いが長く続いているからこのような事態が発生したのでは?

この文書の掲示は、公務員としての「信用失墜」に当たり、議会や議員に対する「名誉棄

損」にもあたると考えます。

理事者は、ことの顛末を調査し、職員を処分するとともに、議会や議員に謝罪することが

大切です。

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