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12月14日衆議院選について

安倍首相は、12月18日に発表される7-9月GDP速報値と有識者による景気点検会合の最終結果に基づ

き消費税再増税を
判断すると言われていたが、11月18日安倍首相が記者会見で消費税延期で衆議院解

散を表明した。
日程は、11月21日解散。12月2日選挙公示。12月14日投票。

11月19日神奈川新聞記事「再増税賛成は67%」

1411190167 景気点検会合に参加した有識者45名のうち、消費税再増税に賛成。反対または延期は

 10名。その他は賛否保留。反対または延期を求めたのは、22%に過ぎない。安倍首相

 の判断は、これら
意見を無視した。




 消費税延期の問題点

 1.消費税再増税を1年半延期すれば、2020年にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を均衡化させ

   る政府目標の達成がますます困難。首相は、財政健全化目標は変更しないと言うが、計画は来夏に

   策定する。

 2.安倍首相は記者会見で、15年に及ぶデフレ脱却のチャンスと三度も記者会見で繰り返し強調してい

   たが、1年半後に
景気回復する保証はどこにもない。消費税再増税の判断に景気条項があるが、法

   改正し、景気条項を削除するという。
1年半後に必ず増税すると言うが、増税する環境になかったらど

   うするのだろ
うか。安倍首相は、1年半後にアベノミックスが失敗していたら退陣すると明言すれば少

   しは信用できるが・・・・・。

 

 GDP速報の問題点

 
11月19日日刊ゲンダイ記事『予想外数値に“演出”の声も GDPショック「仕掛けられた

 罠」』によれば、
GDP速報値は、いい加減なものと事例を基に報じている。

 

予想外数値に“演出”の声も GDPショック「仕掛けられた罠」

2014年11月19日(水)10時26分配信 日刊ゲンダイ

 

記事画像

「アベノミクスは失敗ではない」と言うが…/(C)日刊ゲンダイ [ 拡大 ]

 17日の“GDPショック”で東京株式市場は大暴落。さすがに消費増税賛成派も黙らざるを得なくなった。民間予測をはるかに下回る数値に、永田町界隈では「年率マイナス1.6%は、安倍政権の“演出”じゃないの」と不穏な噂も飛び交っている。

 7-9月期の実質GDPの民間予測は平均でプラス2.4%だったが、ふたを開けてみれば2期連続のマイナス成長。世間のムードは一気に「とても増税なんて」に流れてしまった。きょうにも増税先送りを表明する安倍首相にすれば、都合のいい展開ともいえる。民間の予測通りだったら、先送りする必要がなくなるからだ。

「GDPショックで自己チュー解散のおぜん立てが整ったわけですが、あくまで、正確性に欠ける1次速報です。来月8日に2次速報が発表されますが、そこで上方修正されれば、株価も上昇するでしょうし、14日に予定されている投票前に有権者にアピールできます。『安倍政権はそれを狙っているんじゃないか』なんてうがった見方をする市場関係者も少なくありません」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

 1次速報がアテにならないのは、言うまでもない。有名なのは09年7―9月期の実質GDPで、1次速報が4.8%で、2次速報は1.3%に下方修正、確報がマイナス1.9%。6.7ポイントもの開きが出た。

「GDPの速報値は、報告ベースである『民間設備投資』の数字をいじれば、カンタンに“手心”を加えられます。安倍首相が昨年秋に消費税8%を決めた時を見ても分かる。4-6月期の1次速報は2.6%、2次速報で3.8%に上方修正され、景気回復を演出して消費増税が決定された。その後発表された改定値は1.1%と、半分以下まで凋落。“かさ上げ”したことは明々白々ですよ」(経済評論家・菊池英博氏)

 数字のトリックにだまされてはいけない。(以上引用)




 経済は生き物です。政治が介在してうまくいくなら、とっくにうまくいっています。
 
 
 日銀が禁じ手を使い、政府が財政出動しても上手くいかないのに...。

 
 

  解散の大義
 1.共産党以外は、消費税延期に反対していない。法に基づき執行すればよい。

   選挙の争点にならない。
 2.憲法改正・集団的自衛権・特定秘密保護法・原発再稼働が争点である。
 3.安倍首相は、自公で過半数を割れば、退陣すると言うが、こんなことは常識、説明不要。


 解散の大義はない。

 安倍首相の目的は、12月衆議院選勝利後の4年間で憲法改正
・集団的自衛権・

 特定秘密保護法の確立
だと考える。


 あなたは、憲法改正・集団的自衛権・特定秘密保護法・原発再稼働をどう考え


 ますか。


 私はこれを基に投票しようと考えています。


 

 

 

 
 

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【日本の解き方】「最強官庁」財務省の敗北と逆襲 政治家に「パワー」見せつけるか (夕刊フジ)2014.11.26

 とうとう消費増税がスキップされることになった。最強官庁の財務省が負けたのだ。

 5年前に民主党政権が誕生した際、政権運営に不慣れなことにつけ込んだ財務省は、東日本大震災での復興増税を実施し、消費増税の「時限爆弾」設置にも成功した。

 東日本大震災のような100年に1度クラスの危機の場合、本来なら「100年物国債」を発行して負担を平準化するべきだが、復興増税は経済政策のセオリーを無視したものだった。

 消費増税も民主党が公約していなかったもので、「代表なくして課税なし」の民主主義の基本から逸脱したものだ。

 復興増税はまんまと実現し、消費増税の時限爆弾も1発目(4月の8%への増税)まではうまくいったが、2発目は直前で止められた。今、消費増税爆弾が破裂したら、日本経済が沈没しかねない状況だった。

 今回の消費増税でも、財務省のブロパガンダはひどいものだった。マスコミ、学者やエコノミストを多数動員した。

 当初の主張は「消費増税しても景気は悪くならない」というものだった。財務省OBの筆者としては信じられない話だ。1989年の消費税創設時には物品税廃止、97年の消費増税時には先行所得税減税と、増税の悪影響をなくそうという努力は少なくともあった。それでも97年の景気後退のきっかけになった。もしこのような簡単な分析も行っていなかったとしたら、とても経済運営を任せることはできない。

 復興増税に味をしめ、安倍政権が、1次政権ほどにこわもてではないことに財務省は慢心したのだろう。消費増税しても景気後退はないと、ウソを言って強行突破を図った。

 消費増税の悪影響が顕在化しても、「天候のせい」などと学者やエコノミストなどは言い張り、マスコミも報道した。まるで財務省の「ポチ軍団」の揃い踏みだ。

 その後は、消費税は社会保障と「ヒモ付き」だといい、増税しないと予算を削るという恫喝(どうかつ)にも出た。

 財務省が最強官庁と呼ばれるのは、予算の歳出権と徴税権を持っているからだ。後者は財務省の「最強手」なので、最初に予算という手を打った。並みの人なら、予算を絡められると、増税賛成に転じる。ヒモ付きのヒモが、実は伸び縮みする「ゴムヒモ」であることも知らないからだ。

 今の状況は80年当時に似ている。当時はグリーンカード(少額貯蓄等利用者カード)制度導入で予想外の経済混乱があり、金丸信氏が制度を凍結、廃止した。その後、金丸氏は脱税で摘発され政治家生命を絶たれた。

 もちろん、言い逃れのできない脱税を行った金丸氏に弁解の余地はない。ただ、当時大蔵省でペイペイの役人だった筆者にとっては、よくできた話という印象だった。当時の政治家に大蔵省のパワーを見せつけた感じだっただろう。

 建前として、民主主義のもとでは、選挙で選ばれた政治家が官僚の上に立つ。ただ財務省だけは別格だ。筆者は「それを知っているお前は、なぜ財務省から離れたのか」と先輩によく言われたものだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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