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日本はテロ対象国か 世界経済恐慌か

日本人の湯川さんと後藤さんがイスラム国に拘束され、湯川さんが、1月23日夜に殺害された報道が流れた。

NEWSポストセブン「外務省関係者 後藤健二氏めぐりISISと解放交渉行なっていた」には、「湯川さんは昨年8月、後藤さん

は、昨年11月に拘束」と「後藤氏の妻の携帯電話に約10億円の身代金を要求するメールがあったのは昨年11月初旬だっ

た。」と書かれている。

先日の官房長官記者会見で菅長官は、記者の質問「イスラム国とコミュニケーションはとれているか」に対して「取れてい

ない」と回答していた。



外務省は、拘束されたことを知ってから、二人の解放交渉をどのように行ってきたのだろうか。

外務省設置法 には、

   (任務) 3条「国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ることを任務とする。 」、

(所掌事務) 4条1項イ「日本国の安全保障」。

        4条7項「国際情勢に関する情報の収集及び分析

        4条8項「日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進

        4条9項「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。 」とあります。



外務省は、上記に列挙した役目を国民に対して「やっている」と言えるのか。任務を全うしてほしい!

葉山インサイダー「日本は 十字軍に加担したのか みな覚悟した方がよいかも・・海外旅行は当分 中止」には、

外務省安全ホームJページ「欧米諸国等に対するテロの脅威に関する注意喚起 」などのリンクがあるが、欧米諸国だけ

のような表題であるが、日本もテロ対象国になったと考えた方が良い。

池上彰さんが、日経新聞「イスラム国 邦人人質事件に思うこと 」を書いています。何としても救出出来ない

かと祈るような気持ちになりました。



安倍政権は、経済のために日本への外国人旅行者勧誘のため入国ビザ条件緩和を行っているが、いかがなもの

か?

国は、外国人の入国管理をしっかりしてください。



一方、経済問題では

1月26日午前ロイターが、ギリシャ総選挙は急進左派勝利へ、チプラス党首「緊縮終わった」と報じている。

ヨーロッパでは、テロ対策から人の往来が少なくなっている。そこに、ギリシャの急進左派が勝利すれば、通貨ユーロ

借金問題で軋轢が起きかねない。これらが、世界経済にどのような影響が出て来るのか。

処理を間違えれば、世界恐慌に発展しかねない。



イスラム国によるテロ事件は、日本の安全保障に端を発し、アベノミックスどころか、

世界
経済恐慌まで視野に入れた対策が必要になってきたと言えるだろう! 

 

 

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