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医療における不正とムダ

日本では、少子高齢化により医療費が増えているから、医療の改善が求められているにもかか

わらず、新薬の薬効データー偽造や調剤薬局での薬歴データー未作成が報じられている。

理研のスタップ細胞不正など一研究者の不正を見破れない体制。税金である研究費を獲得する

ためインチキをやる研究者モラルは、従来の感覚では考えられない。

 

医薬分業により、鎌倉でも調剤薬局が増えています。ところが、調剤薬局での患者の薬歴データー

作成されていないケースが報道され、それが大手企業の系列であるという。

厚労省は、今回のケースを改めて調査することをしない。なぜなら、従来の調査項目に入っているからと言

い出す始末。

 

厚生労働省が出している「医薬品産業ビジョン2013」では、2005年薬剤費は、9兆円で

そのうち医療用医薬品が90%を占める。医療費に占める薬剤費は、約20%である。日本の医薬

品市場は、世界第二位で、そのうち日本企業シエアーは60%です。

 

 

同じく厚労省の「我が国の医療保険についてによる日本の国民医療費の負担構造(H23年度)

を見ると、医療を受ける保険者が支払う保険料が、28.4%。事業主が負担する保険料が、

20.2%
(合計保険料48.6%)。受診時に患者が支払う医療費12.3%。公費38.4%

(地方自治体負担12.4%、国負担26%)です。

 

すなわち、医療費のうち、国民負担率が、60%強で、国の負担は40%にも満たない。

 

企業や業界ごとの健康保険組合は、事業主が20%を負担しているが、国民健康保険に加入してい

る人々にはない。国保に加入している人は、個人事業者や年金生活者など弱者が多いのにもかかわ

らず、一般的に保険料が高い。地方自治体ごとに保険料が違うのは、地方自治体が、国保に補助す

る額が違うためであり、国保加入者の収入に占める保険料は、他制度加入者より多いのが現状で

す。

 

地方自治体職員には共済制度があり、保険料は安いが、地方議員は、国保ですから保険料が高い

が、鎌倉市議会における国保の予算や決算の審議を見ているとほとんど議論がない。

 

議員自身も高い保険料を支払っている意識すらないのではないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

湘南鎌倉総合病院は、救急治療が終わっても退院できない患者にコストに見合わないから、転院

しろと言う。人の命を守る仕事も収益が優先である。国は何のために医療保険制度を作ったのか。

 

1.医者が、薬を多く処方すれば、医療収入が増える出来高制である。高齢者などは、薬を飲みき

れずに捨てている。

2.薬局は、患者の薬害を防ぐため薬歴データーを作成することで収入が加算されるが、データー

  を作成せずに収入を得ている。

3.薬会社は、薬価の高い新薬を販売するため薬の臨床データーを医者と結託して偽造する。

 

モラル低下がはなはだしく医療費無駄が増えるばかりです。医療業界を監督する

厚労省など監督官庁の体たらく。

 

税金が絡む国や地方自治体の仕事を政治が、どうコントロールするかですが、

政治力の低下がある現状では難しいと言わざるを得ない?

 

安部首相の言動を見ていると、どうにもならないとあきらめるしかないのか。

 

 

 

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