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鎌倉市「ふるさと納税制度」確立を !

岡田鎌倉市議FACEBOOから引用

鎌倉市のふるさと寄附金制度を使った寄付の状況

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この表によれば、平成27年度税収が、95百万円が減収。さらに他市から鎌倉市に寄付をされた人は7人

で、120万円しかない。この傾向が続けば、ますます税収減になる。


ふるさと納税を政府が、大きく推進しようとしており、マスコミも大きく取り上げています。

マスコミ情報の受け売りですが

ふるさと納税制度は、現役世代の高額所得者ほどメリットがある制度です。すなわち、個人住民税を多く

払っ
いる人。例えば、独身者・夫婦共稼ぎ・子供の少ない世帯などは、控除が少ないのでメリットがある。

個人住民税の20%までは、2000円の個人負担だけで寄付が出来ます。

 

例えば、個人住民税を10万円支払っている人は、2000円の負担で2万円まで寄付が出来、税金は、18000

円分が所得税
と住民税で還付されます。寄付した自治体から8000円分のお礼が来れば、6000円のプラス

になる。(マスコミ情報より)

 

詳しくは鎌倉市市民税課などにお問い合わせください。

 

  ふるさと納税で損する人

 

1.国

 

2.鎌倉市民が他市に寄付すれば、鎌倉市が損をする。鎌倉市民が、鎌倉市にふるさと納税することも

  できるらしい。
しかしながら、鎌倉市では寄付者に対するお礼制度がいまのところありません。

 

 

鎌倉市の平成27年度予算で見ると、収入に占める市税は60%を占め、その他手数料他で10%。国・県

どに依存する財源は、30%にしか過ぎない。鎌倉市は、ほとんどの自治体が国から地方交付金を貰い

何とか自治体運営をやっていますが、鎌倉市は、数少ない地方交付金不交付団体の一つです。住民に

高額所得者が多いことと、地価が高いことによる固定資産税収入が多いことにより、市税収入が多い。

 

 

 

 

鎌倉市民のふるさと納税が普及すればするほど、鎌倉市の税収が減る計算になり、高額所得者が多い

だけに他市より減収が大きくなる可能性が高い。

 

 

インターネット納税が出来れば、ふるさと納税が、簡単にできます。熱心な自治体では、インターネットに

よる
クレジットカード払いが出来ます。

 

このままでは鎌倉市の市税減収が避けられない状態です。

平成27年鎌倉市民ふるさと納税が前年2倍になったら、2億円の減収になる。

市は、観光案内板費用を「クラウドファンディング」により100万円寄付を募るため、メディア発表したりしま

したが、それより
ふるさと納税制度を確立させることが大切です。


お礼制度に地産品を入れ地元事業者の一助とすれば行政と事業者が活性化できる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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コメント

この件に関しては、市長も是としているし、100万円の予算も付けてもらった。だからあとは岡田議員のリーダーシップと職員の市のためを考える勤勉で真摯な態度にかかっていると思う。市民は結果を見るのみ。

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