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鎌倉山二丁目開発問題

平成27年3月24日建設常任委員会協議会が開催され「開発許可処分取消請求判決に係わる上告受理申し立てについ

て」が報告され、平成27年3月25日総務常任委員会協議会が同じことで開催されました。建設常任委員会協議会資料


この開発問題は、鎌倉山二丁目約千坪強の土地に㈱さくら建設が、8区画の宅地造成を申請したが、接

道要件から許可の見込
みがないと許可申請が取り下げられた土地です。

その後新たに、個人宅を1軒建てるなら接道要件が満たされなくても認可されるとして、個人が居住するた

めの開発申請がされ、市が平成24年12月許可し、この土地の樹木を伐採し宅地造成が行われました

が、個人住宅は建設されていません。

そもそも大規模な開発は諦めた土地です。市民目線から見れば、個人住宅を建設するための開発は、完

結していないにもかかわらず、再び㈱さくら建設が、再度10区画の宅地造成をする申請書類を市に提出

し、これを鎌倉市役所が受理し、手続きが行われています。

2月議会議案で市は、「緑を守る」という大義名分のもと、西武鉄道や野村不動産の土地を購入して多額の

税金を使っていながら、相も変わらず鎌倉市の開発行政で緑を削る開発容認姿勢にはあきれ返るばかり

です。


今回の報告は、この土地の開発行為に対して地域住民が提訴し、東京高裁が、横浜地裁に差し戻す判決

出したことに伴い、市が、最高裁に上告するという報告です。

この問題の経緯

1.平成23年6月、8区画宅造開発申請。事業者㈱さくら建設。

2.平成24年9月、上記宅造開発申請取下げ。同月に個人が自己居住用住宅の建設のため開発申請。

3.平成24年12月、市が開発許可。

4.平成25年1~2月、地域住民が神奈川県開発審査会に開発許可処分取り消しを求める。

5.平成25年10月、開発審査会が、訴えを却下。

6.平成25年12月、住民が、横浜地裁に開発許可取消請求を提訴。

7.平成26年9月、上記訴えを地裁が却下。同月住民が、東京高裁に控訴。

8.平成26年11月、事業者㈱さくら建設が、10区画の開発申請。

9.平成27年2月、東京高裁が判決。原判決取消し、地裁に差戻しした。

10.平成27年3月11日、市が、最高裁に上告。

建設常任委員会における主な質疑

1.鎌倉市が、最高裁に初めて上告する事例

2.東京高裁の判断は、H5年とH11年に最高裁判例が出ているが、市街化区域の判例であり、今回の市街化調整区域

  の事例ではない。新たな判断なので、最高裁に上告する。

3.2月議会は会期末3月19日だった。会期中に報告できたのでは。

4.最高裁への訴えの利益は? 最高裁への訴えは、法と憲法に関することでは? 県と相談すべきでは?

総務常任委員会でのやり取り(資料要求)

1.この10年間の訴訟状況

2.今回の件の横浜地裁判決文

3.今回の件に対する弁護士相談記録(これから後付けで作る)

4.起案文書(添付)代理決裁後閲者に係る事務手続を示す文書

  以上が揃った時に再開する予定で、議事に入る前に閉会した。



市民による陳情で作成された行政文書作成ガイドラインが遵守されていないなど文書

作成が出来ていない。

東京高裁は、横浜地裁に差戻しの判決をしました。最高裁は上告を受理するかどうか。

高裁に地栽での主張が認められなかっただけに勝訴するのは大変である。

岡本二丁目マンション問題と同様にならなければよいが...。鎌倉市のやり方は、議会

報告などを見ていると手順・説明・報告に丁寧さが無いように感じる。

 

        

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平成27年3月 藤沢市交通アクションプラン(案)より

交通結節点 戦略4-3 (仮)村岡新駅設置による鉄道網の整備・充実

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http://fujikama.coolblog.jp/2015/JAN/20150328.htm


【拡散希望】2015/3/27 (yomiuri)鎌倉の海の家、営業時間短縮へ…経営者歩み寄り

(コメント)条例しなければ駄目でしょうね。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150327-OYT1T50021.html


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