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ふるさと納税制度と鎌倉市民所得

毎日新聞平成27年4月17日「’15統一地方選:県平均所得、葉山町が全国14位 最低は箱根町で817

/神奈川」によれば、鎌倉市民平均所得は、全国1741市区町村別ランクで全国15位で県内2位です。


鎌倉市予算に占める市税が多いから、地方交付金不交付団体なのも理解できる話です。


ふるさと納税制度が2015年4月から改正され、従来より倍の金額が制度利用できることになりました。

さらに、寄付の一定回数内であれば、確定申告も不要になるなど、利用者の使い勝手が良くなります。


ふるさと納税制度は、担当官庁の総務省・メディア・IT・出版・市区町村などが、広報しています。

市区町村の中では、数億円のふるさと納税を獲得したところがあります。

鎌倉市のふるさと納税制度により、2013年度に出て行った税金が、1億円。入ってきた税金は、少ないのが

現状です。

ふるさと納税制度で、自治体の一部が、寄付金の半分近くを「お礼」としてボンドや地元産品を送るのは

問題であると言っているが、鎌倉市がこのまま放置していると、2015年度には、計算上少なくとも2億円が

て行き、2017年度には慌てることになります。


現状では、ふるさと納税制度による地方自治体税金獲得競争が、始まっています。


鎌倉市も、市のHPのふるさと納税制度ページを更新して、ページからの入力により納税が全てできるよう

ページを作り直すとともに、鎌倉らしい「お礼」制度を設けるべきです。


新たにふるさと納税を利用しやすくした地方自治体が、多く出てきているとメディアが報じています。

早くふるさと納税制度のページを作らないと、市税の減少を止められなくなります。

納税者が、ふるさと納税を知れば知るほど鎌倉市の市税収入が減少します。


計算上は、2億円減少ですが、3~4億円にもなる可能性があります。ふるさと納税による減少をカバーす

には、「お礼」分をカバーするために、減少分の倍のふるさと制度による税金を集めなければならない。

3億とすると6億円。4億円とすると8億円をふるさと納税で集めなければならない。


大変な税額を集めなければならない。  一刻も早い対応を市は行わなければならない。



2015年度の結果が判明するのは、2017年9月で、わかった時には、もう遅いのだ。

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