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松尾市政のごみ政策は、わからない?!

石渡市政から松尾市政までのゴミ政策を時系列で振り返ってみると


1.石渡市政

 ①逗子と鎌倉でごみ処理広域協定。2市で分担。逗子で焼却。鎌倉で生ごみバイオ処理。

  (現在の逗子と鎌倉は、お互いに独自ごみ処理に動いています。協定書が破棄されていないだけ。)

 ②生ごみ処理候補地の経緯

  名越クリーンセンター → 関谷農振地域 → 山崎下水処理場。

  市が名越から関谷に変更したが、建設できない土地と判明したので山崎下水処理場に候補地変更。

 



2.松尾市政

 ①山崎における生ごみ処理中止を決断。ゴミ減量化を打ち出す。

 ②ごみ有料化を決める。

 ③今泉地域住民との協定により平成26年度末に焼却中止。

 ④名越地域住民との新たな協定により10年後の平成36年度末名越焼却中止を約束。 

  ⑤山崎下水処理場に新ゴミ焼却施設建設を決定。

  松尾市政③以外は、松尾市長の判断です。

 

 

問題点

 

1.新ごみ焼却施設建設地が決まっていないのに、なぜ名越の中止を決めたのか。

  新ゴミ処理場建設地が決定後に名越の中止を決めるのが順番です。

  政策手順が間違っている。



2.松尾市長自身が、山崎での生ごみ処理中止を決断したのに、なぜ山崎で焼却処理を行うのか。

  生ごみ処理はごみ焼却をしないが、ゴミ焼却処理は、より住民被害を大きくする。

  この判断により、地域住民の怒りは、以前より大きいと考えます。

  山崎住民の合意を得るためのストーリーになっていない。  



 ゴミ有料実施で減量がどれだけ可能かの推移を見た上で、新焼却施設建設が必要か判断すべき

 なのに、
名越中止を先に決め、新焼却施設建設しか選択肢が無いように自らを拘束している。

 山崎を再び候補地にするという山崎住民の怒りを買う政策決定をしている。




 鎌倉おやじには、政策手順と決定が理解できない!

 

 資料

 名越クリーンセンターの管理運営に関する協定書(平成27年4月1日付)

 

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横浜地裁 平成26年(行ウ)第53号 家庭ごみ有料化条例無効確認請求事件 の 裁判官忌避


東京高裁 平成27年(行ク)第5号 裁判官に対する忌避の申立て事件


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