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鎌倉山二丁目開発の訴訟(総務常任委員会協議会)

2015年4月22日総務常任委員会協議会が開催され、2015年3月25日開催時の要求資料(過去10年

間の訴訟履歴、横浜地裁判決文、これまでの弁護士相談記録、事務決裁規定条文)などに基づき報告が

された。 出席者:総務部、都市調整部の担当職員。

  協議会開催が遅くなった理由

1.未作成の弁護士相談記録作成が遅れた。 2.弁護士が忙しく、確認が遅れた。

 

この訴訟の経緯 

市の開発許可に対して、H25年12月市民から横浜地裁に許可取消の提訴。H26年9月地裁が訴えを

棄却。同月市民が東京高裁に控訴。H27年2月高裁が地裁に差戻し判決。H27年3月11日市が高裁に

上告受理申立書提出。

 

東京高裁の差戻し判決を受けて、市は、最高裁に上告する判断を3月4日に理事者と打ち合わせて決め

ている。2月議会の会期は、3月19日までありました。市は、建設常任委員会にも、3月17日開催されて

た総務常任委員会にも会期中に報告していません。なおかつ、本日、担当部署の都市調整部と総務部の

両部長が欠席している。

 

司法への提訴は、争いごとの最終手段であり、上告するかどうかは、重要なことです。地方自治法により、

市長の判断に任されていると言えども、議会に適切に報告する必要があるにも関わらず、議会報告を会

期中にしないなど適切に報告していると思えない。

 

議会に対する理事者の対応は、議会軽視だと考えざるを得ない。



主な質疑の内容  (
中村委員と永田委員は発言なし。)


保坂委員
 

 Q:訴えの利益があるのか。 

  A:ある。

 

松中委員 

  Q:開発許可は、県からの委任事務ですが、県に上告について相談したか。 

  A:判決を報告したが、相談はしていない。(市は、都市計画法に基づく行政の為にも意義がある。) 

  Q:県に相談すべきでは? 見解を求める。 

  A:今後県と相談する。 

  

   事務決裁等について
 

  Q:最高裁に上告した例はあるか。 

  A:行政事件では初めてのケース。 

  Q:上告は市長名で出すが、決裁が代理決裁されたのは? 

  A:回答なし。 

  Q:鎌倉市事務決裁規程 (代決の制限)第4条違反です。

 

 

中澤委員 

弁護士面談記録の中から問題点を取り上げ質問した。

 

(問題点) 

1.上告した場合、受理されなくても「鎌倉市として訴訟上不利益になることは無い。」(弁護士) 

  ※ 上告しなくても不利益ではないと同じ意味。 

2.「過去の最高裁の判例に相反する判断」(弁護士) 

3.「鎌倉市のみならず全国の都市計画法に基づく行政のためにも意義があるものと考える。」(弁護士) 

4.「上告受理申立することは都市計画法の運用上意義がある。」(弁護士) 

5.「上告受理申立は、結果的に市民に対して行うことになり、また、市側が訴訟を長引かせるための手段

   だとの批判
を行ける可能性もある。」(総務課担当課長) 

6.「従前からの市の主張を継続して行うのであるなら、上告受理申立の手続を進めるべきと考える。逆に

   主張がかわらないのに上告受理申立しないことの理由が立たない。」(市長)  

 

 Q:判例に反する判断と言うが、この案件と同じ市街化調整区域の判例はあるのか。 

 A:市街化調整区域の判例はない。 

 Q:弁護士との面談記録にQ&Aが無く弁護士とのやり取りがわからない。係争中で一時非公開であって

   も
文書作成義務はある。文書不作成の責任はどこにあるのか。 

 A:担当部署にある。 

 Q:弁護士との面談記録に控訴について相談した記録が無い。 

 Q:市民の提訴に対して「訴訟上の不利益は無い」といいながら「法のための意義」を優先し、上告する

   のか。 市の上告
上の利益はない! 

 A:(職員の回答は、質問の回答になっていなく、何度も同じような堂々巡りの回答になった。) 

 Q:総務担当課長の意見を考慮しないのか。

 Q:市は、市民のために仕事をやっているのか。 

 A:その通りです。



デタラメな事務執行と言わざるを得ない。この案件の代決者は、小林副市長です。

小林副市長は、前副市長と違いまともな人だと思っていたが、案外で、前任者と変わ

らない
印象です。



理事者がだめなら、部下もダメということか?
 


参考

鎌倉市職員の服務の宣誓に関する条例

(職員の服務の宣誓)
第二条 新たに職員となつた者は、任命権者の定める上級の公務員の前で、別記様式による宣誓書に署名してからで
なければ、その職務を行つてはならない。
  宣誓書

  私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。

  私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者

  として、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。

      年 月 日

                     氏名印

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