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欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスが日本国債格下げ

産経新聞「麻生財務相と甘利再生相がそろって「コメントするつもりはない」 フィッチの日本国債格下げ

に」
という記事を出している。また産経新聞が『山が動く瞬間を目撃しつつある」と日銀総裁 米国での

講演で脱
デフレ強調』との記事。これらは、政府与党寄りの記事と感じる。


ついに、日本の評価は、中国より低くなった。


「フィッチ・レーティングス」は欧州系であり、日本に配慮しない
から真面だと思う。アメリカは、中国の提唱し

いる国際金融機関「A I I B」に異議を申し立て、追従する日本をないがしろにはできないが、ヨーロッパ

は関係ない。


フィッチ・レーティングスの判断は、「政府が15年度に続き16年度も法人減税を実施する意向であること

や、
14年度の税収の上ぶれ分を同年度補正予算の財源に使ってしまった点などを指摘。こうした対応は

「財政
再建に対する政治的なコミットメント(約束)を巡る不透明感を増大させるもの」としている。

政府は、国民の年金資産をリスク資産である株式や債券にシフトしており、日銀は、金融機関が保有して

いる
国債や債権や株式を買い上げ、なおかつ10年以上の国債にまで手を出している。すなわち、日銀券

を金融
市場にばらまいています。まるで日銀が、国債の引受機関になり円安が進行し、外国からの株式

購入が増え、
株式が値上がりしているのです。


日銀の金融手法は、禁じ手であるところまで来ている。もはや、簡単には
後戻りできないのです。

お金を市場から回収しようと保有する金融資産を売却すれば、株式などは大暴落に陥るからです。

アメリカが助けてくれなければ、その時は、日本国の終焉です。

日本の財務省や日銀は、フィッチ・レーティングスはじめ格付け機関の指摘に対して,真摯に対応すべき。

安倍政権の国会での答弁を見ていると野党の異論に対してまともに対応していない。麻生財務相や甘利

再生担当相の対応は、国家答弁を見ているようだ。

世界の金融は、いまのところドルベースで回っている。すなわち、アメリカが、牛耳っている。

いや、ユダヤがと言った方が良いかもしれない。


ドルベースで、あなたの資産を計算してみてください。増えていますか。減っていますか。

 

日本もドルベースで増えていれば、円安にすることはないのですから。

 

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