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「不当労働行為救済申し立て」の総務委員会

2015年5月15日総務常任委員会協議会が開催され、鎌倉市職員組合現業職員協議会(現業組合)が県労委に申し

立てた不当労働行為救済申し立ての内容が報告されました。

会議の冒頭に、中澤委員から資料(現業組合との労働協約、現業職員が配置されている各所属長との時間外協定書の

資料要求が出され、議題に入る前に休憩となった。

再開後質疑


永田委員質疑

Q:議会事務局に組合から議会が申し立てられたケースがあるか。

A:全国市議会議長会に問い合わせたが、前例はない。


中澤委員質疑

現業職員協議会は、労働組合法の組合です。再任用職員も組合員。パート・アルバイトも組合に加入できる。

協定書は、正規職員と再任用のみ。現業組合との団体交渉議事録は、作成していない。保育課との時間外協定書は、

時間外が、発生しないので協定していない。

保育園

保育園において、園児名のゴム印が捺印された組合ニュースが、時間内に保護者に配布されている。これは、市備品

の無断使用と個人情報保護と時間内組合活動の観点から問題である。

県労委の申し立て

市議会議長が被申立人となっているが、実態は、議員個人が被申立人である。

議事録

議事録はないが、出席者個人メモはある。議会も被申立人で行政と同じ立場ですと委員会に提出を求められ、理事者と

協議の上、個人メモが配布された。議会に提出された以上、個人メモであれ、行政文書ですが、内容は、見たところ、同

席者が、走り書きしたもので、判読できない部分があるもの。



組合との交渉記録が、走り書きした第三者が判読できない書類しかないのはおかしい。

文書管理規定及び文書作成基準からも違反している。

市長や副市長は、労使交渉経緯を口頭で報告を受けていたことになる。


鎌倉市は、現業組合から県労委に申し立てられているが、争点において文書がなけれ

ば、お互いに「言った、言わなかった」の世界に陥ることになる。



またもや、文書作成・文書管理上の「デタラメ」ぶりが、明らかになった。

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