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鎌倉山二丁目開発の公聴会が6月5日開催される。

まちづくり手続条例により鎌倉山二丁目開発の公聴会が、開催されます。 

日時:2015年6月5日PM7:00 

場所:鎌倉市役所 第3分庁舎 講堂 



この開発は、現在地域住民が市を訴えており、市が、敗訴して最高裁に上告している。




開発の詳細資料は、市HPで「
開発行為26-2」と検索入力すれば、あり、画面下の方に資料があります。 

この開発場所は、3度目の申請になります。1回目は、8区画宅地造成(3千平米以下)。2回目は、個人

住宅
の開発。今回は、3千平米を超える10区画宅地造成です。1回目は、取り下げられ、2回目は、許可

され
造成されたが、住宅を建設することを止めている。

 

場所は、鎌倉山から七里ヶ浜住宅地へ降りる一方通行の細道に接している左側崖地(黄色のフェンス)

です。

R0020537
開発東側写真

R0020534

開発南側写真

R0020526
開発南西側写真

R0020527
開発西側からの写真

R0020528
開発南擁壁写真

R0020530

写真からすると10区画造成のための擁壁工事は終了しているように見える。また、開発の添付図面からも

そのように考えられます。

 

  市民から見た疑問点

 

1.現在の開発現場は、個人住宅建設ための造成工事が終了した段階ですが、とても個人住宅の造成に

  は
見えません。個人住宅建設のための擁壁とは考えられない。市は、建物配置図などのチェックをして

  いるのだろうか。

 

2.今回10区画の開発が申請されています。1回目の申請者はさくら建設。2回目は個人が開発申請。

  今回は、
またさくら建設が申請。1回目から2回目には、土地所有者が売買などで変更しているのか。

  土地所有者が変わらなくて
も、造成はできるのか。建物建設を中止したら、風致地区・保全対象緑地

  なのに原状回復しなくてもよいのか。
原状回復した後に宅地造成を申請するならわかるが、一般常識

  から考えると考えられない。さくら建設の行為は、
脱法行為と言えないのか。

 

3.地区住民が市を相手に開発差止めを訴えている。市が敗訴し高裁が地裁に差戻しをしたが、判例を求

  めると最高裁
に上告したために、司法の結論が遅くなるのは、確実です。この間に今回の開発手続き

  が終了し、開発許可が出てしま
うと造成工事が終了してしまう。司法が、住民の訴えを認めたとしても

  工事が終了すれば、住民の訴えの意味が無くなる
ことを一番恐れます。

 

 

  鎌倉市が、この開発において市民から訴えられている。なおかつ、高裁にて敗訴していながら、最高裁

  に上告した。

 

 

  平成27年4月22日総務常任委員会協議会(鎌倉山二丁目の最高裁上告報告)

 

  出席者:都市調整部次長、開発審査課長他。総務部次長、法制担当課長他。

 


行政処分の最高裁上告報告であるにも関わらず都市調整・総務部両部長が欠席。議会軽視だ。
   

更に、裁判の重要性や市民の訴えであることの認識不足を感じるとともに、上告は、行政の言い分を

正当化させることに主眼があり、市民の願いは、二の次と感じる議員とのやり取りでした。

 

インターネット議会中継「平成27年4月委員会4月22日総務常任委員会協議会」をご覧ください。 

見る価値があります。

  質疑の焦点 

1.上告しなくても市が訴訟上不利になることはない。(弁護士)

2.上告は、全国的な影響がある都計法上の意義がある。(弁護士)

3.上告は、市民に対して行うことになり、裁判を長引かせると批判される。(法制担当)

  議員の指摘

1.市民の願いは、開発差止めであるが、市は、都計法上の意義のために上告するのか。

2.上告は、市単独で判断しているが、都計法の問題なら県と相談すべきだ。

3.決裁規定第4条(代決の制限)に反して上告している。市民より上告手続きを訴えられたらどうするか。

4.弁護士との打ち合わせ記録に不備がある。どこの責任か。A 開発審査課の責任。

   Q 鎌倉市は、誰に向かって行政をやっているのか。

  A 市民に向かって行っています。

 

 

 

  ここに、鎌倉市開発行政の市民無視の姿勢が表れています。

  今後開かれるまちづくり審議会委員の皆様に慎重審議してもらい、司法の判断を

  待ってもらうしかないと考えます。

 

 

 

 

 

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