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鎌倉市現業職員が、『わたり』廃止で県労委に訴えた !

2015年5月1日神奈川新聞記事「労組が県に救済申し立て 鎌倉市職員『わたり』廃止で」が出ている。

市の一般職員と現業職員は違い、現業職員は、争議権団体交渉権があると聞いていますが、「わたり」は、

県下自治体で最後まで残っていたのが鎌倉市でした。鎌倉市議会9月議会において、「わたり」廃止の市

提案には、6年間の「激変緩和措置」が含まれていましたが、議会の修正提案により、即廃止されたもの

です。

わたり」廃止の内容は、「新・給与体系議案の修正案が確定した!」に詳しく書いています。

 


国は
、東日本大震災が発生したことにより、国家公務員給与を2年間暫定削減しました。鎌倉市

は、これに対応せず、
独自に財政難を根拠に2年間7.7%削減した。2014年10月より

「わたり」廃止により市職員の給与は削減されたが、7.7%暫定削減が終了し、7.7%分が、

上がっています。

 

 

 

 

 

「わたり」該当者は、職務職責以上の給与を貰っていた人たちです。総務省から廃止勧告が出ていた問題

です。鎌倉市の
場合は、その解消が、最後まで残っていたのです。

 

現業職員には、 争議権団体交渉権が認められていますが、給与ベースは、民間の同業種と同じぐらいの

給与と言われているが、果たして、鎌倉市現業職員給与は、同じぐらいかと言えば、それよりも高いのでは

ないかと思います。

議会が、労働問題で訴えられるのは、前代未聞です。市職員の給与は、条例主義です。すなわち、議会

に決定権があります。

9月議会の折り、職員組合は、市庁舎内の掲示版に、市は、ブラック企業。議員は、ブラック議員と書かれ

いた組合の掲示版がありました。市民が目にする庁舎内に組合掲示板があることすらおかしいと思って

いま
したし、組合の横暴ぶりを見た感じがいたしました。



中村議長は、申立書が議会に届いたら全員協議会で報告する事態だと考えます。


葉山町では、職員が地域手当を国の基準より多くもらい、町は、地方交付金を削減されているなど、裕福な

自治体ほど理不尽な制度が多く残っているケースが多い。



市民が、行政や議会をウオッチしていないからこのようなことが起ると思います。



鎌倉市民としてこんな訴えが通るとは思いませんが、注視して行きます。




平成27年5月6日訂正

文中の争議権を団体交渉権に訂正。

 

 

 

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鎌倉市政」カテゴリの記事

コメント


●このニュースは朝日新聞以外の5月1日付け神奈川、東京、産経、毎日、読売の各紙には載っています。

「申立書」を入手して内容を見たいものですね。


●2015/4/28(鎌倉市観光商工課)行政文書不存在決定通知書

平成27年度鎌倉市観光協会運営費等補助金内訳明細表中の補助割合の根拠を示す文書

市会議員は何をチェックしているのでしょうか?

連休明けには異議申立書を提出する予定です。

(資料)http://fujikama.coolblog.jp/2015/JAN/20150501.htm


他の補助金についても調査する必要があるのではないでしょうか?


【拡散希望】2015/5/3(葉山町インサイダー)鎌倉市の清掃 給食作業員は金銭欲が露骨過ぎないか? カットされた給与を返せと県へ申し立て。

http://blog.goo.ne.jp/hayama_001/e/2139ca8d66e24d14bce56aa50e2c9908

鎌倉市民は今までの過払い分の損害賠償請求をしないのでしょうか?

XXXX 様
2015年(平成27年)4月30日
藤沢市選挙管理委員会事務局主幹
選挙公報の配布・掲示について(回答)

 このたびは、貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。

 XXXXX様がご要望の選挙公報のインターネット公開を継続することについて回答いたします。
 
まず、本市における選挙公報のインターネット公開は、平成27年4月26日に執行されました藤沢市議会議員選挙におけるものが初めてのものとなりますが、現在総務省が全国各自治体に対して示しております選挙公報のインターネット公開に関する運用上の助言に基づき、既に公開が行われた国政選挙や先行する各自治体での運用状況を参考としながら、公開期間を選挙期日の翌日から期日当日までとしたところです。

 現在行われている選挙公報のインターネット公開については、あくまでも啓発周知事業の一環として行われているものではありますが、一方では、紙面により発行される本来の選挙公報を、迅速性や利便性の面で補完するものとして、有権者の皆様に幅広くお役立ていただいているところです。このことは選挙管理委員会といたしましても十分認識しているところであり、また、その活用手法のーつとして、XXXX様のご要望にあるように、将来の選挙における参考資料としての需要があることも承知しております。

 今後は本市選挙管理委員会が管理執行する藤沢市長選挙・藤沢市議会議員選挙においてその都度選挙公報のインターネット公開を行っていくこととなりますが、その時々の選挙公報をいつでも振り返って参照できるようになることは、有権者の皆様にとっても有益なものと思われますので、今回の市議会議員選挙の選挙公報を手始めにha早期に資料化を図り、インターネット公開を前提としてその提供の方法を整理・検討したいと考えておりますのでよろしくお願いいた
します。

以上

藤沢市選挙管理委員会事務局
〒251-0026
藤沢市鵠沼東1番2号藤沢プラザ本館5階
(電話)0466-25-1111 内線5511
-----------------------------
なぜ「提供の方法を整理・検討したいと考えております」なのでしょうか?

選挙記録(選挙公報を含む)まとめた冊子を選挙ごとにつくっているのに。。。

冊子をPDFにしてアップするだけ済むはずですよ。

-----------------------------

藤沢市選挙管理委員会規程
第11条 委員会に事務局を置く。
2 事務局の分掌事務は,次のとおりとする。
(1) 公印の保管に関すること。
(2) 公告式に関すること。
(3) 会議に関すること。
(4) 規程の制定,改廃に関すること。
(5) 職員の服務,分限,進退,賞罰,給与その他身分に関すること。
(6) 予算の経理並びに物品の出納保管に関すること。
(7) 文書の収受,発送並びに整理,保存に関すること。
(8) 検察審査員候補者予定者の選定に関すること。
(9) 裁判員候補者予定者の選定に関すること。
(10) 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)に規定する国民投票に関すること。
(11) 政治活動用事務所証票の交付に関すること。
(12) 選挙常時啓発事業に関すること。
(13) 選挙人名簿の調製並びに閲覧及び縦覧に関すること。
(14) 選挙人名簿の異動,整理に関すること。
(15) 選挙権,被選挙権の調査に関すること。
(16) 選挙執行管理に関すること。
(17) 直接請求に関すること。
(18) 不服の申立て及び訴訟に関すること。
(19) 選挙に関する記録及び統計に関すること。
(20) その他,法令による選挙事務一般に関すること。

争議権は地公労法で禁止されてたと思ったが

不死身の花子さまへ
ご指摘の通りですので訂正しました。

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