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鎌倉市現業組合の県労委申立書について

鎌倉市職員労働組合現業評議会(以下現業組合という)が神奈川県労働委員会に被申立人鎌倉市・

市教育委員会・鎌倉市議会に対して「わたり」激変緩和措置廃止は、不利益処分に当たると訴えました。

その申立書が、県労委から2015年5月8日付で市議会に送付され、5月11日に市議会各派代表者会議

が開かれました。
 


市議会は、申し立てに対する対応を5月18日までに県労委に回答する必要があります。
 

議会は、議会の意見や弁護士の意見を踏まえて決断。その結果を18日には発表することになるでしょう。

 

 

市議会への現業組合の申し立ての疑問(社会通念からの考察)

1.申立書が送られてきたが、議会が被申立人となりうるのか。適格性があるのだろうか。 

2.地方自治体は、二元代表制を取っている。議会が負ければ、二元代表制が機能しなくなる。

3.「わたり」は、条例で決められていない。市の内規と言える「一般職・技能労務職昇任取扱要綱」により

    
平成23年度まで「わたり」が発生していました。 

4.現業組合は、交渉を市と教育委員会とで行っている。労使交渉の経緯や内容を議会に報告している

  のか。 

5.議会は、現業組合と争うことになれば、弁護士などの経費が掛かる。議会は当事者でないのに

  支出できるのか。
安易な支出は、住民監査請求の対象になるのでは?

 

 

参考資料

市議会議長宛「意見書」 発信者:神奈川自治労連弁護団

 

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【拡散希望】2015年5月11日鎌倉市職員労働組合VS鎌倉市、鎌倉市教育委員会、鎌倉市議会(わたり解消への戦い)

(不当労働行為事件調査開始通知書等)http://fujikama.coolblog.jp/2015/JAN/20150511R.jpg


【拡散希望】平成27年5月15日(金曜日)午後2時00分から、鎌倉市議会総務常任委員会協議会を開催します。(議題:不当労働行為救済申し立てについて)


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