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安倍政権が、安保法制11法案を国会に提出

昨年7月に安倍内閣が憲法解釈変更となる「集団的自衛権」を認めることを内閣で決定したことが発端です。

まず考えられることは、時の内閣が、憲法解釈を勝手に変えられるのかという問題です。憲法を改正せずに解釈を変更する

などは、出来ないのは、明らかだと考えます。また、過去の自民党歴代政権は、個別自衛権はあるが、集団的自衛権はない

と言及してきました。


識者が、「戦争しない国から、戦争できる国に帰る法案です」と言っています。


私を含めた多くの国民は、これら法案は理解できていない。



わかっているのは、手続がおかしいことです。

 



1.憲法に抵触する法案なのに、憲法解釈を変更した法案などはもってのほかです。
 

2.安倍政権は、先の衆議院選で安保法制変更を打ち出し、選挙を勝ったのではない。安保変更は、信任

  を受けていない。
自民党と公明党だけの協議でまとめただけである。 

3.国際情勢から見て、手続きを無視せざるを得ない日本の存立を脅かせる安保問題が差し迫っている

  状況にあるとは、
考えられない。

 

国会が憲法に反しない法案は、審議できるが憲法解釈変更の法案を受理するのか。


国会は、受理すらできないと考えるが...。

 



国会が、審議を始めるならば、集団的自衛権を認める憲法解釈が妥当かどうかから



始めるべきです。

 

 

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