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18歳からの選挙権が可決成立しました。

2015年6月17日参議院本会議で公職選挙法が改正可決され、20歳から18歳に選挙権が引き下げられる

ことになりました。来年夏の参議員選は、18歳の高校生が投票権を持つことになります。

 

 


先の統一地方選における低投票率や、無投票選挙が多く出現したことから考えると、歓迎すべきこと。
 

しかし、昨今の20代~30代の投票率を考えると学校教育において選挙の意義など啓蒙する必要がある。

 

 


戦後の選挙制度は、制度変更を続けていますが、うまくいっているでしょうか。

 

 


与野党伯仲による「決められない政治から決める政治へ」ということで、中選挙区制度から小選挙区制度

に変更。長年の自民党政権から政権交代が起り、民主党政権に移行したが、民主党議員の結束力のなさ

が露見し、4年後の衆議院選で自民党政権に逆戻りしました。


選挙制度で一番の問題は、「一票の格差」と「議員定数」の問題です。



既得権益がある現職議員が、決めることになっていますが、国政であれ地方であれ、
小手先の修正しか

出来ていません。来年参議院選に向けていまだに 協議がまとまらなく、一票の格差が、解決しそうもあり

ません。

 

一票の格差は、主権者たる国民の選挙権に格差をつけていることになり、憲法違反になる重大問題です。

 

選挙制度の変更は、当事者である議員に任せていては出来ないと判断すべき時期に来ています。

 

現状では、一票の格差を国政選挙の「争点」にして民意を反映させる方法しかないのでしょうか。

 

この問題は、政治家自らがなかなか言い出さない。

一票の格差是正を党是にする政党が出てきてほしいものです。

 

先日、NHK クローズアップ現代「買い物は”お任せ”スタイルで!? ~広がる目利きビジネス~」が放送

されました。


消費者が、商品の選択を”プロの目利き”に委ねる新たな消費形態が広がっている。


若い世代が、政治も”プロの目利き”といわれる世襲政治家や職業政治家に委ねてしまい。

政治に無関心がはびこって投票率が上がらないことを憂います。


アベノミックスで株価が上がったが、今日の株価は、2万円を切りました。

まだ完全に景気回復がなされていません。安倍政権は、経済は大丈夫と「安保法制」にうつつを抜かして

いますが、国民の願いは、所得増加ですが、これからが正念場だと考えます。

アメリカは、今年中に利上げを目論んでいますが、日本は、2020年のプライマールバランスの均衡が不可

ですガ、報道によれば、政府で2020年以降に引き延ばす構想が語られているようです。


日本財政最悪の
シナリオは、長期金利の高騰による国債の暴落と円安が止められなくなることです。

 

日本の政治は、安全保障より経済回復を優先すべき環境にあると考えます。

若者を含む人々が選挙に行き、民意が反映される政治が行われることを願っています。

 

 

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