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ギリシャ・EU 話し合いものわかれ 日本経済への影響? 

2015年6月28日付日経『異例の「ギリシャ外し」 声明文に悲劇の予感  EUが支援延長拒否によれば、

「EU側がギリシャが国民投票に踏み出すことを知ったのは、チプラス首相からの連絡ではなく、ツイッター

流れたニュースだった。しかも交渉の最前線にいたギリシャ政府の事務スタッフは政府方針を知らなかっ

た。債権団とギリシャ側の担当者が合意に向けた資料を作成している最中にニュースに気づき、事務レベ

EUもギリシャ側も仰天したという。」


この記事によれば、ギリシャは、当事者能力を失うような行動をしている。支援者のEUやIMFをないがしろ

する行動です。


ギリシャ国民は、チプラス首相を支持しており、ギリシャ案より厳しいEU案を7月5日の国民投票で賛否を

聞き、
判断すると国会が議決した。チプラス首相は、EU案に反対するように求めている。

これから、ギリシャ大統領が、国民投票するか、最終判断することになるらしい。



国民投票が行われれば「その選択は、国民にとって賛否どちらであっても厳しいものになる」

IMFは、返済期限を延長しないと考えると、6月30日が返済期限となり、その時点でデフォルトが発生する。

このままではギリシャは、6月29日預金封鎖を行い混乱を避けるしかない。


どこの世界でも、ギリシャ(債務者)が、EU・IMF(債権者)を怒らせれば、ろくなことには

ならない。


ユーロ圏から離脱するしかなくなり、独自通貨に移行すれば、超インフレになる。



日本でいえば、例えば1000円が、1円の価値しか無くなることになる。それで、国債の


借金を
棒引きにする。即ち、日本の戦後処理と一緒です。


日本は、2020年プライマリーバランスを成し遂げるために財政再建計画を立てていた



が、ここに来て、
日本も財政経済諮問会議において、出席者の反対が無いので後ろに



後退させようとしている。
果たしてこれでいいのだろうか。


日本国民として「ギリシャ」の動向を注視する必要があります。

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