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2015年6月

来年度に企業版「ふるさと納税」実施  !?

2015年6月29日産経「企業版ふるさと納税 関係省庁が検討の初会合」によれば、来年度

(1016年)実施に向けて
検討に入った。

個人の支払う個人住民税が対象の「ふるさと納税制度」を拡大して、企業が支払う「法人

住民税」を対象
にするものです。

 

鎌倉おやじが、この政策で一番に考えたのは、東京都を懲らしめるためではないかと


考えました。オリンピックのために国立競技場建て替えをしており、東京都に500億円


支出を求め
ているからです。下種の勘繰りですか?


全国展開の上場企業が、利用するのはむつかしいが、実施されれば、各自治体がどの


よう
に知恵を絞ってくるか見ものです。


鎌倉市法人税最大納付者「資生堂」からの税収が、2016年度にはゼロになる可能性


が出てきている。


個人住民税「ふるさと納税制度」に関して後発組の鎌倉市も、税収が豊かであったが、



この両制度により、地方交付金交付団体に陥ることも視野に入れなければならない


状況が考えられるのではないか。



鎌倉市職員各位!


知恵と汗をかいて対処してください!

 

ギリシャ・EU 話し合いものわかれ 日本経済への影響? 

2015年6月28日付日経『異例の「ギリシャ外し」 声明文に悲劇の予感  EUが支援延長拒否によれば、

「EU側がギリシャが国民投票に踏み出すことを知ったのは、チプラス首相からの連絡ではなく、ツイッター

流れたニュースだった。しかも交渉の最前線にいたギリシャ政府の事務スタッフは政府方針を知らなかっ

た。債権団とギリシャ側の担当者が合意に向けた資料を作成している最中にニュースに気づき、事務レベ

EUもギリシャ側も仰天したという。」


この記事によれば、ギリシャは、当事者能力を失うような行動をしている。支援者のEUやIMFをないがしろ

する行動です。


ギリシャ国民は、チプラス首相を支持しており、ギリシャ案より厳しいEU案を7月5日の国民投票で賛否を

聞き、
判断すると国会が議決した。チプラス首相は、EU案に反対するように求めている。

これから、ギリシャ大統領が、国民投票するか、最終判断することになるらしい。

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70年を迎えた沖縄慰霊の日

2015年6月23日沖縄戦から70年となる節目の年の「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった糸満市

摩文仁の平和祈念公園で戦没者20万人余りを追悼する「沖縄全戦没者追悼式」(県、県議会主催)が

執り行われた。



安倍首相と衆参国会議長及びケネディ・アメリカ大使が出席しました。



平和宣言の大半は、基地負担と辺野古への移転に反対する言葉で占められていました。

翁長沖縄知事が、冒頭「平和宣言」を感情を高ぶらせることなく、安倍首相などの前で、

淡々と読み上げたのが印象的でした。

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鎌倉市職員労働組合HPと組合宣伝ビラ

2015年6月19日に鎌倉市職員労働組合が、HPを立ち上げました。

HP名は市民とともに歩む”鎌倉市職員労働組合”」となっています。

平成27年6月宣伝ビラhttp://www.kamakumi.com/wp-content/uploads/2015/06/20150617.pdf 

に、県労委に不当労働行為の救済申し立てをしたことが書かれており、その論点が書かれています。


このビラは、職員組合の知識レベルが低いことを露見したものです。

1.自治体職員は、地方公務員法により雇用が保障されており、民間労組と同様には出来ない。

2.自治体職員給与は、条例で決まり、労使間では決められない。議会の議決が必要。

3.単純労務職の職員が600万円以上の年収を取っているケースが多い。民間と比べ高給です。

4.平成24年4月日本一の給与であったことを言い訳している。

5.「生活不安を払拭できる近隣市並みの給与を」と言いながら、片方では「鎌倉市職員の給与は近隣市

  並み」と言っている。

 

 

 

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鎌倉市労使交渉に係る内容の公表基準(平成27年6月議会)

2015年6月25日開催の総務常任委員会において『「市が定めたルールの全てを市ホームページに掲載

する
ことを求める陳情」のその後の状況について』の報告がありました。



平成25年度に採択された上記陳情により、市が公表すべきものと考えるもの、市民に対して説明責任を

全う
するために掲載するものすべてをHP上の「オンラインサービス」の「条例・規則・要綱」に掲載しました。

また、行政資料コナーにて閲覧出来るようにいたしました。

 

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鎌倉市一般廃棄物最終処分場(6号地区)の20年間放置に関する陳情

鎌倉市は、焼却ごみの残渣の最終処分として埋め立て処分を従来行ってきましたが、平成12年度で終了。

その後は、外部委託で溶熔固形化し、道路ブロックなどに転用している。

最終処分地は、市内最大の農業振興地区である関谷地区にて行っていました。最終処分地は1号地~

6号地まであり、5号地までは、農地所有者に返還しているが、6号地はいまだに返還していないことから、

陳情が出されています

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資生堂大船工場跡地は、売却!?

2015年6月24日6月議会・建設常任委員会において、資生堂が、跡地を売却されることが、報告された。

 

岡田市議の質疑で

芸術館周辺のまちづくり協議会が、地域住民・周辺企業で立ち上げられた。資生堂が、工場操業停止 

発表後に、市として跡地利用については、資生堂さんも参画されてきた経過もあり、文化芸術・大学・

研究開発求めていたが、売却方針が決まり、入札条件に「子ども子育て施設が不足したエリア」など

記載していただいた。しかしながら、ショピングセンター・共同住宅になる可能性がある。



入札は、5月に実施され、7月に優先売却予定者が決まる予定。



鎌倉市のまちづくり方針では、大船駅東口エリアは、文化芸術・大学・研究開発企業を中心としたエリアを

コンセプトにしていたが、できなくなりつつある状況になってきた。

市方針の東口のメイン通りは、芸術館通りですが、今や、東西の人通り中心は、松竹通りになっている。

JR大船駅東口の利用についても、笠間口利用が大幅に増えてきている。

横浜市が、笠間口再開発計画を決め、ショピッングセンターと高層マンションが建てられ、人の動線が、

鎌倉市の考えと違ってくるのは必至です。さらに、資生堂跡地に笠間口と同じようにショッピングとマン

ション
が、建設されれば、更に人と車の渋滞がひどくなるだけで、市のまちづくり方針とかい離してしま

います。


旧鎌の交通渋滞が大きく取り上げられていますが、大船周辺についても早急に検討


すべき課題です。大船は、鎌倉の玄関口と捉え、まちづくりを再構築する必要がある。

鎌倉市ふるさと納税制度  そのⅡ

農家の人の話では、ふるさと納税制度事業者募集について産業振興課農水担当に聞いた

ところ、担当と違う。わからないので経営企画課に聞いてくれと「そっけない返事」だったと

のこと。

 

産業振興課は、市内の事業者の振興を手助けするところですが、担当が違うと聞く耳を


持たない。


いったい「ふるさと納税」の市の担当者は、誰なのか!?


事業責任者が明確でなく、専任担当者がいない状態は、異常と言うほかない。

 

 

 

 

 

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鎌倉市ふるさと納税制度 そのⅠ

2015年4月1日よりふるさと納税制度が改正され、従来個人市民税利用額の1割までが2割まで利用する

ことができるように、即ち、二倍に拡充されました。

 

2013年の鎌倉市民のふるさと納税制度利用は、他市への寄附金が、約1億円。他市市民からの寄附金

受入れが、約1千万円。そのため、2014年度本来収入となるとなる市税が、9千万円少なくなりました。 

いまだに鎌倉市では、お礼付ふるさと納税制度を構築できていないから、このまま放置すれば、少なく

とも、二倍の2億円近い市税減収が見込まれます。


実質2億円稼ぐには、お礼など経費を半分と計算すると4億円稼がなくてはなりません。

 

市は、お礼付「ふるさと納税」を募集するため、6月初めに地元事業者に対して地元産品やサービスの

募集
をしています。7月には、運用を開始すると言っています。 

6月19日で締切ったふるさと納税事業者募集者数がどのような結果になったか。気になるところです。

 

現在、全国自治体でふるさと納税募集額が一番多いのは九州・平戸市だそうです。

テレビショピングで見かける「ジャパネット・たかだ」の高田社長は、九州・平戸出身者です。平戸のカメラ屋

息子で、長崎県で一番の売上高を誇る通販会社にしました。

平戸市が、全国一番になったのは土地柄もあるのかなと考えましたが、お礼付ふるさと納税制度は、 ある

の「通信販売事業」と似通っています。

 

 

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現業組合との団体交渉中の給与違法支払?! その2

6月18日本会議にて昨日質疑で止まった質問「条例に基づく現業組合への団交中給与支払いは、

違法か
についてから始まりました。


松尾市長    A 「違法の可能性が、あります

上畠市議    Q 「現業組合との職務専念義務免除については、労組法に基づく条例改正が、必要。

             給与
は、条例主義だから、規則などで改正せずに条例改正を求める」

松尾市長    Q 「近く条例改正をする

上畠市議    A 「労組との団体交渉記録は、組合から救済申し立てがあることからも、しっかりと残す

             必要
がある。記録は、監査委員にも渡すか。今後の公開については?」

松尾市長    A 「監査委員には渡します。公開については、前向きに検討します」 

上畠市議    Q 八木監査委員へ「監査委員の見解は?」

八木監査委員 A 「市長の意向を注視してまいります

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18歳からの選挙権が可決成立しました。

2015年6月17日参議院本会議で公職選挙法が改正可決され、20歳から18歳に選挙権が引き下げられる

ことになりました。来年夏の参議員選は、18歳の高校生が投票権を持つことになります。

 

 


先の統一地方選における低投票率や、無投票選挙が多く出現したことから考えると、歓迎すべきこと。
 

しかし、昨今の20代~30代の投票率を考えると学校教育において選挙の意義など啓蒙する必要がある。

 

 


戦後の選挙制度は、制度変更を続けていますが、うまくいっているでしょうか。

 

 

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鎌倉市が、現業組合との団体交渉中の給与違法支払?!

6月17日6月議会上畠市議の一般質問において市は、現業職員との団体交渉中の給与支払いは、

違法であることを認め、今後は、団体交渉中の給与は支払わないとした。

過去に違法に支払われた給与は、返還させるのかとの質問で市長が、回答できず休憩となった。

この件は、現業職員が、「わたり」の激変緩和措置を取り止めたことに対して議会と教育委員会と市とを相手に県労働

委員会に「不当労働行為救済申立書1」「「不当労働行為救済申立書2」「「不当労働行為救済申立書3」を行ったこと

に起因する。

平成18年1月24日付総務省自治行政局公務員部公務員課長の通知

「労働組合の活動に係わる職務専念義務の免除等について」

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15061704

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鎌倉山二丁目開発訴訟の最高裁上告から議会が空転

6月12日松中市議一般質問「最高裁上告について」における中澤市議関連質問から議会が空転している。


市は、相変わらず行政手続きや事務処理ミスを突かれている。

一体いつまでこのようなミスが続くのだろうか。

トップの松尾市長・滝沢・小林副市長の責任は大きい。


長嶋市議HPでは「
鎌倉市はもはや組織として崩壊しています!」とまで書かれている。



鎌倉山二丁目開発問題については、保坂市議HP
「鎌倉山二丁目開発の公聴会」「鎌倉山二丁目開発の

告受理申立をめぐり、休憩続く鎌倉市議会」「やっぱり必要、CISO(最高情報セキュリティ責任者)」

が、
詳しく報告されています。

 

 

  鎌倉山二丁目訴訟手続き経緯

 

  東京高裁の差戻し判決を受け、最高裁に上告するならH27.3.11までに上告する必要がある。

  市事務決裁規定によれば、訴訟案件は、市長の専決事項で、代理決裁できない。

 

1.3月4日市長指示により上告手続き開始。 

2.3月9~14日まで市長病欠。 

3.3月10日副市長決裁により、公印使用し、上告書作成。 

4.3月11日最高裁へ上告書を提出し、受理後に担当係長が、決裁完結処理した。 

5.3月15日小林副市長が、松尾市長に上告決裁について口頭で報告した。 

6.3月24日松尾市長が後閲による決済処理を行った。

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「労働者派遣法」と「小選挙区制度における政党公認権」

今国会で派遣法改正が議論されており、与野党で賛否が分かれています。

派遣法は、小泉内閣が、成立させたものです。小泉純一郎が、正社員と新たな派遣労働者を誕生させました。

頑張った人はそれなりに、頑張らなかった人は、格差があってよいとの発想で、労働者ニーズに合った働き方が

有ってもよい。それ以後、「同一労働、同一賃金」の制度が、壊れました。

バブル崩壊以前は、右肩上がりの世界であり、派遣労働と言う発想が無くても雇用が保たれていましたが、人員整理が

始まり、その穴埋めに派遣労働と言う制度を構築した。

今回の派遣法改正は、今まで制限が掛けられていたものすべてを取っ払おうとする改正です。すべての職種・仕事を

派遣労働に置き換えられるようにするものです。



派遣法改正案は、企業経営者にとって使い勝手のよい制度で人件費削減がやりやすく

なる。

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鎌倉に観光客が平日にも増えて混乱 !?

鎌倉おやじは、平日に市役所に行くことが多い。

JR横須賀線を利用していくが、平日の午後であっても鎌倉駅で電車から降りて西口へ出る

のも大変。さらに市役所への通り道も歩道を観光客が占拠しており、スムースに歩けない。

市民が観光客に遠慮して歩いている始末です。

旧鎌地区の住民は、日頃のお買い物が大変だろうと推測します。もはや、旧鎌は、市民が

住むのに適したところではない。観光客対象の飲食店や土産物店の街だ!

私などは、土曜や日曜日には、観光客が多いところには近づかないでいたが、平日も市民

が行動するには、大変になってきた。


首都圏で「安・近・短」の観光地「かまくら」が、浸透して
町が混乱している。テレビも安上がりで

率が取れるのか知らないが、鎌倉を舞台にした安直な観光番組が多く作られて、混雑に拍車

がかかっている。


七里ヶ浜に住んでいる友人が、最近大船周辺に住所を変えた。江ノ電を観光客が占拠し、土日祝祭日に

出かけられない。買い物や病院に行くのも大変。急病になったら命も脅かせられる。大船地区は、買い物

・病院に配ないので引越しした理由とのこと。

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鎌倉市民が鎌倉市にふるさと納税しても市がプラスになる!!

ふるさと納税制度は、2013年度よりはじまり各自治体が、獲得競争をしている。2013年度鎌倉市では、

鎌倉市民が他市にふるさと納税したことにより、2014年度税収が約1億円減収となりました。

このまま放置すれば、ますます市税減収になるばかりです。


ふるさと納税制度は、自分の生まれ育った故郷を応援しようとする人たちにもメリットがあるようにしよう

とする制度です。しかし、現状は、お礼による市税獲得競争になっています。



鎌倉市民が他市にふるさと納税するケースしか考えていなかったが、鎌倉市民が鎌倉市に
ふるさと納税

 

行えば、鎌倉市もプラスになることが判明した。

 

  鎌倉市市民税課資料

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平成27年6月議会 正副議長と監査委員が改選

6月10日、6月議会が開催され、議会三役が改選されて、前川議長、吉岡副議長、納所監査委員が、選出

されました。

 

各常任委員会の正副委員長は、総務が、正:永田、副:保坂。教育が、正:久坂、副:高橋。

観光が、正:三宅、副:吉岡。建設が、正:小野田、副:池田。議運が、正:山田、副:赤松。

  

事前予想では、三役全員女性人事もありかな?  との話が出ていたが...。

 

 

一般質問の1番バッターは、中澤市議。


1.新山崎焼却場選定について

 Q 住民との合意にどれくらいの時間が掛けられるのか。

 A 最大限3年間。

 Q 住民との合意が取れなければ責任は誰がとるのか。

 A 私がとる。(松尾市長)

 Q 市長職を賭す覚悟か。

 A 賭すとは言わず、努力する。

 ※ 住民との合意が心配



2.有料化ゴミ袋の日本グリーンパックとの契約

 Q なぜ、随意契約か。

 A 袋の製造・販売・保管・配送などすべてが出来るのは、グリーンパックだけだから。

 Q 契約の5日後に保管・配送を日通に再委託しているが。

 A 再委託を事前に承知していた。(環境部長)

 Q 以後の契約は、競争入札すべきと書いているが、最初の契約は、競争入札が本来あるべきでは?

 A 4月有料化が迫っていたから随意契約を了承。(総務部長)


 ※ 環境部と総務部の答弁が不一致となり中断した。

 鎌倉市は、行政事務執行の整合性のなさを突かれて、相変わらず、アタフタしている。



  このような事象を何度も見せられると、先に結論があるからではないかと疑ってしまう。


 
 職員の事務能力が年々落ちている?

 

やっと出た鎌倉市「ふるさと納税制度」が、これか !?

鎌倉市HPに、2015年6月4日付で「鎌倉市ふるさと寄附金推進事業連携事業者を募集」の案内が

出された。

 

この事業は、岡田市議が、昨年9月か12月議会において推進を質問してから半年経過する事業です。 

全国地方自治体が多くやっており、鎌倉市も乗り遅れると税収減を招くだけと言われてきましたが、案内に

よると市も7月開始をめどに、ルールを作り参加する事業者を募集しています。

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鎌倉山二丁目開発公聴会

6月5日夜7時、まちづくり手続条例により公聴会が開かれました。

 

公聴会は、議長:加藤委員、議員:内海・出石各委員の3名のまちづくり審議会委員が出席して行われた。 

出席者は、まちづくり景観部次長、土地利用調整課長以下職員。事業者2名。公述人4名。 

傍聴者には、市議の赤松・永田・竹田・保坂の4名が出席されていました。

 

 

開発概要 

1.地名地番:鎌倉山二丁目1585番外1筆 2.開発面積:3,374.52平方メートル 

3.事業目的:戸建用宅地(10区画)      4.事業者:㈱さくら建設  横浜市緑区 

5.代理人:㈱PAULOS(パウロ) 茅ケ崎市  6.区域区分:市街化調整区域 

7.保全対象緑地:内(保全配慮地区)

 

 

開発経緯

1.1回目、8区画の開発申請(さくら建設)したが取下げ。

2.2回目、さくら建設代表者の子供が、代表者から資金提供を受け敷地の一部を購入。自己用住宅1棟

       の開発申請して市が開発許可を出したが、造成後に取り止めした。

3.3回目、さくら建設が10区画の開発申請し、本日の公聴会が開かれた。

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鎌倉松尾市長と葉山山梨町長

葉山インサイダー「葉山町長 縁の下の力持ち Sankei Biz ゴミ作業員の姿に好感」が出ています。

サンケイ ビジネスの記事の中に

「家庭ごみ有料化を導入する自治体が増えている中、葉山町では現在も無料収集を維持している。

14年6月には、ネットセンター(集積所)から各家庭「個別収集」に切り替えたが、約1年間で20%減量、

4000万円のコストダウンにつながった。この成果について、「町民の皆さまの意識改革の表れ。役場と

しては新制度導入に際して啓発したにすぎません」と語る。新制度実施1年を迎えた5月には、実態を

知るべく自らごみ収集車に乗り各家庭を回った。」とあります。


この記事を見て、葉山町民をうらやましく思いました。


松尾市長と山梨町長は、横須賀吉田市長と合わせて若手首長のホープと称せられてきました。


松尾市長と山梨町長を比較すると

1.ごみ政策

  葉山町 

①ゴミは無料で戸別収集を実施。 

②ゴミ量は、20%削減。 

③コストは、4千万円削減。 

④山梨町長は、自ら現場体験し、実情把握。 


  鎌倉市
 

①ゴミ有料化するが、戸別収集未実施。 

②ゴミ量は、削減されるだろうが、未確定。 

③ゴミステーションは、街角に残ったまま。管理は、市民任せ。

 

 

 

 

 

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松尾市政のゴミ政策 戸別収集有料化だったはず ?

2015年4月1日より有料化が始まりました。

 

どこのゴミステーションでも燃やすゴミが少なくなっている。有料化は、ゴミ削減には寄与しているが、いま

だに、指定袋に入れないで出しているケースや資源ごみでの事業者などと思われるゴミが、市民のゴミ

ステーションに紛れ込んでいる。少ないとはいえ、ルールに違反したゴミがゴミステーションに出されて

いるのが、現実です。

 

 

違反したゴミは、ゴミステーションで回収されずに放置されており、従来と同じく町内会や付近の住民が、

片付けや違反ゴミを引き取り指定日にあらためて出している。


市は、ゴミ指導員を配置し、ゴミステーションのチェックと正しい出し方を指導すると言うが、市民との

軋轢を生みかねない。無駄な出費と考えます


これらすべての解決策は、戸別収集です。

 

 

市民に有料化で負担を求めていながら、相変わらず、ゴミステーションの管理をさせ、街の美観や道路

交通法違反である
ゴミステーションを放置している。


市民に有料化に伴い戸別収集を行うと言っていたが、戸別収集は、忘れ去られたようです。


噂ではあるが、環境部は、戸別収集をやる気はない。これからは、山崎の新・ゴミ焼却施設に注力

すると..。

 


このままでは、松尾市長のゴミ政策は、市民にとって負担だけ増え、ゴミステーション



管理もやらされて。良いことはなに一つない。

 

 

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北鎌倉緑の洞門を守る会・集会参加しました。

4月28日北鎌トンネル通行禁止後初めての北鎌倉緑の洞門を守る会集会が、開かれました。

 

日時:2015年6月1日PM6:00。 場所:山ノ内公会堂。

参加者は、80名近く集まり、部屋に入りきらないぐらいでした。その中に、市議:赤松、保坂、河村の3名。

元市長選立候補者:渡辺光子氏が参加されていました。

 

 

北鎌倉は、鎌倉の中で一番鎌倉らしさが残っているエリアだと考えています。また、北鎌倉を守る意識が

高い住民が、多いエリアです。過去の開発問題「台峯テニスコート」「洞門山住宅」などにおける反対運動

の住民団結力・行動力は、すごいの一言です。

 

 

集会の内容

 

1.これまでの活動経過と通行禁止

 

 ①通行禁止は、市が依頼した「公益財団法人 神奈川県都市整備技術センター」による報告書により市

   が、通行禁止を
市長決裁にて決定している。

 

 ②この調査は、市が、依頼したもので、4名の調査員が、現場調査1時間20分行ったものです。費用は、

   神奈川県都市
整備技術センターが無償で行っています。調査は、目視と打音によるもので、責任ある

   調査と言えるのでしょうか。

 

  ③この調査は、「点検業務で把握できる変状を診断したものであり、「トンネル構造の機能評価」を実施

  したものでない。」と報告書に書かれております。あくまで点検であり、トンネル構造を診断したものでは

  ない。

 

 ④診断結果は、「利用者に対して影響が及ぶ可能性が高い」と判定できる、このため、緊急に対策を講

  じる必要がある状態であると診断できる。」と判断しています。


  県の外郭団体が、無償で調査を行ったもので、点検であり、構造を診断したものではない。市の調査

   は、正式
な構造診断を
含む診断ではない。

  いい加減な調査とは言わないが、簡略点検で市民に迷惑が及ぶ通行
禁止を決めている。

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