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鎌倉市ふるさと納税制度 そのⅠ

2015年4月1日よりふるさと納税制度が改正され、従来個人市民税利用額の1割までが2割まで利用する

ことができるように、即ち、二倍に拡充されました。

 

2013年の鎌倉市民のふるさと納税制度利用は、他市への寄附金が、約1億円。他市市民からの寄附金

受入れが、約1千万円。そのため、2014年度本来収入となるとなる市税が、9千万円少なくなりました。 

いまだに鎌倉市では、お礼付ふるさと納税制度を構築できていないから、このまま放置すれば、少なく

とも、二倍の2億円近い市税減収が見込まれます。


実質2億円稼ぐには、お礼など経費を半分と計算すると4億円稼がなくてはなりません。

 

市は、お礼付「ふるさと納税」を募集するため、6月初めに地元事業者に対して地元産品やサービスの

募集
をしています。7月には、運用を開始すると言っています。 

6月19日で締切ったふるさと納税事業者募集者数がどのような結果になったか。気になるところです。

 

現在、全国自治体でふるさと納税募集額が一番多いのは九州・平戸市だそうです。

テレビショピングで見かける「ジャパネット・たかだ」の高田社長は、九州・平戸出身者です。平戸のカメラ屋

息子で、長崎県で一番の売上高を誇る通販会社にしました。

平戸市が、全国一番になったのは土地柄もあるのかなと考えましたが、お礼付ふるさと納税制度は、 ある

の「通信販売事業」と似通っています。

 

 


  6月16日岡田市議が、ふるさと納税事業について6月議会で質問しました。

 

  質疑の問題点

1.積極的に推進すると言いながら、先進事例がある自治体にも行かないで電話で事情

  徴取している。


2.今年度市税回収のため「債権管理課」を設けて、回収目標額2億円を設定している

  が、
ふるさと納税募集額を設定せずに、減収額を取り戻すとだけ発言している。

  この
発言からすると目標額は、2014年減収1億円なのか、2015年に2倍の利用額と

  なる2億円なのかわからない。債権管理課が達成しても、ふるさと納税で出てゆけば、

  トータルで見れば、何も変わらないことになりかねない。世間では、こういうのを「ざる

  で水をすくう」という。  

  目標額の無い事業なんて考えられない。経営企画部は、「弛んでいる!」。市は、税を

  使う額は設定するが、集める額は設定しないなんて信じられない。このままでは、うま

  く行かない。


3.ふるさと納税事業を推進するため、現在、経営企画課に15名のプロジェクトチームを

  作っているが、専任者は1名もいない。この事業は、片手間でできる事業か。推進

  責任者がいない事業か。


4.岡田市議が、松尾市長・副市長・教育長・消防庁・市長部局部長及び教育委員会

  部長に「ふるさと納税」をしたことがあるかと質問したが、全員していない。ふるさと

  寄付以外で、まちづくり景観部長「鎌倉市風致保存会」に、小林副市長「災害地への

  寄」に、松尾市長「外国NGO団体」に行ったと発言。

  
まちづくり景観部長と国交省
幹部職員だった小林副市長は、職務上やっただけでは

  ないか。小林副市長は、「税
控除の寄付はやったことはない」と発言したが、税収増

  を図る立場にありながら、この
発言は、いただけない。あたかも、物を貰うような寄付

  はしないと言っているように
聞こえました。小林副市長は、鎌倉市民だけに単なる

  「天下り」の人だったと言われ
ないようにしてもらいたいものです。

 

  この質疑を聞いていると、市のやる気のなさに「腹が立ってきた!」

  
    市の仕事は、収入を図り、効率的に支出し、市民サービスをすることが、責務である


  が、
職務に対する「不作為」まで感じる始末です。

 

 

 

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コメント

ふるさと納税は議会で岡田和則議員が取り上げた通り、すぐに力を入れて取り組むべき案件だと思う。なぜ積極的に取り組まないのか? 椅子取りゲームに負けおお損しますよ。

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