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やっと出た鎌倉市「ふるさと納税制度」が、これか !?

鎌倉市HPに、2015年6月4日付で「鎌倉市ふるさと寄附金推進事業連携事業者を募集」の案内が

出された。

 

この事業は、岡田市議が、昨年9月か12月議会において推進を質問してから半年経過する事業です。 

全国地方自治体が多くやっており、鎌倉市も乗り遅れると税収減を招くだけと言われてきましたが、案内に

よると市も7月開始をめどに、ルールを作り参加する事業者を募集しています。


案内詳細を見ると、鎌倉独自のものは無い。ふるさと納税制度は、平成25年度から始まり、平成26年度

には、マスコミが大きく取り上げて、全国のふるさと納税制度のHPもできています。盛んな自治体では、

数ヶ月で数億円の納税があったと報じている。近隣自治体では、茅ケ崎市が、ウインドサーフィンの教習

出来るなどの制度が設けられています。


ところが、市の案内では、地元事業者の産品やサービスを募集しているだけで、独自サービスはなるもの


ありません。市で企画するものはなく、参加事業者のアイデア任せのようです。

 

 

こんな企画、他自治体のふるさと納税制度をコピペすれば済む。1週間もあれば、発表できないか。

 

これを企画している経営企画部の能力は、推して知るべし。 仕事が遅すぎるのはだめです!


平成26年度一般会計予算によれば、600億円の歳入のうち自主財源が、70%。市税の占める%は、

58%。
市税のうち50%が、市民税であり、その多くは、市民の個人市民税で、法人市民税は20%あるか

ないかが
実態です。この計算によると、個人市民税は、約140億円にも上ります。


鎌倉の市民税が多いのは、個人の高額所得者が多いからと言われています。すなわち、ふるさと納税制

度で、
他自治体へ多額のふるさと納税が出来る人が多くおられる。だから、市がふるさと納税制度を構築

し、他市からふるさと納税による寄付金を集めなければ、翌年度に市税減に陥ることになる恐れが多い。



すでに1億円の市税減があったと報告がされています。


鎌倉市政の危機感の無さに、悲しくなります。


市長・副市長・総務部・経営企画部はしっかりしてください。

 

 

 

 

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