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来年度に企業版「ふるさと納税」実施  !?

2015年6月29日産経「企業版ふるさと納税 関係省庁が検討の初会合」によれば、来年度

(1016年)実施に向けて
検討に入った。

個人の支払う個人住民税が対象の「ふるさと納税制度」を拡大して、企業が支払う「法人

住民税」を対象
にするものです。

 

鎌倉おやじが、この政策で一番に考えたのは、東京都を懲らしめるためではないかと


考えました。オリンピックのために国立競技場建て替えをしており、東京都に500億円


支出を求め
ているからです。下種の勘繰りですか?


全国展開の上場企業が、利用するのはむつかしいが、実施されれば、各自治体がどの


よう
に知恵を絞ってくるか見ものです。


鎌倉市法人税最大納付者「資生堂」からの税収が、2016年度にはゼロになる可能性


が出てきている。


個人住民税「ふるさと納税制度」に関して後発組の鎌倉市も、税収が豊かであったが、



この両制度により、地方交付金交付団体に陥ることも視野に入れなければならない


状況が考えられるのではないか。



鎌倉市職員各位!


知恵と汗をかいて対処してください!

 

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