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鎌倉市ふるさと納税制度  そのⅡ

農家の人の話では、ふるさと納税制度事業者募集について産業振興課農水担当に聞いた

ところ、担当と違う。わからないので経営企画課に聞いてくれと「そっけない返事」だったと

のこと。

 

産業振興課は、市内の事業者の振興を手助けするところですが、担当が違うと聞く耳を


持たない。


いったい「ふるさと納税」の市の担当者は、誰なのか!?


事業責任者が明確でなく、専任担当者がいない状態は、異常と言うほかない。

 

 

 

 

 

1.全国地方自治体が、ふるさと納税制度をやればやるほど鎌倉の市税が、他市に渡って減少する。

2.鎌倉市民へも鎌倉市ふるさと納税に寄付してくださいと啓蒙する必要がある。

3.鎌倉市民は、高額納税者が多いから、他市よりも影響度が高い。

4.地方創生の名の下、都道府県や市町村単位で補助金を利用した地方活性化のため旅行・地元産品

  など
の割引が盛んに行われている。市は、産業振興のためにあらゆる手立てを講じる責任があります。

 

鎌倉市ふるさと納税は、市・事業者・納税者すべてが、ハッピーになれます。

 


これをやらなければ、鎌倉市税が逃げていくと同時に、市内産業振興も遅れてしまい、


やらざるを得ない事業です。



提案

1.市長専決で特命担当に位置づけし、専任者を至急設ける

2.ふるさと納税担当と地方創生補助金による産業振興担当を設ける

3.「ふるさと納税」も「地方創生」も通信販売事業と位置付けることができる。

4.上記「ポータルサイト」を作り、購入意欲がわくサイトにしなければならない。

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