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現業組合との団体交渉中の給与違法支払?! その2

6月18日本会議にて昨日質疑で止まった質問「条例に基づく現業組合への団交中給与支払いは、

違法か
についてから始まりました。


松尾市長    A 「違法の可能性が、あります

上畠市議    Q 「現業組合との職務専念義務免除については、労組法に基づく条例改正が、必要。

             給与
は、条例主義だから、規則などで改正せずに条例改正を求める」

松尾市長    Q 「近く条例改正をする

上畠市議    A 「労組との団体交渉記録は、組合から救済申し立てがあることからも、しっかりと残す

             必要
がある。記録は、監査委員にも渡すか。今後の公開については?」

松尾市長    A 「監査委員には渡します。公開については、前向きに検討します」 

上畠市議    Q 八木監査委員へ「監査委員の見解は?」

八木監査委員 A 「市長の意向を注視してまいります



鎌倉市は、現在「鎌倉市職員団体のための職員の行為の制限に関する条例」(ながら条例)で職員の職務

専念義務の免除を行い、就業時間内においても団体交渉を行っています。市は、この条例に基づき団交

の給与を支払っていました。

現業職員は、一般行政職と違い、労組法に基づく団体交渉が出来る組合です。労組法に基づく団体交渉

については、総務省が「ながら条例」は適用できないと通達しているにも関わらず、条例改正を行わずに

ながら条例による違法な給与支払いを続けていました。


鎌倉市の職員労組は、共産党系「自治労連」に所属しています。鎌倉市共産党の最大支持団体と言われ

います。



鎌倉市議会が、職員の「わたり」廃止に伴い「激変緩和措置」を取り止めした修正議決は、全国地方議会の

議決の中でも画期的な議決の一つです。


職員組合の県労委への「救済申立」は、「自治労連」の組織維持のためにも重要と考え出されていると考え

いるが、鎌倉市民から見れば、市民支持を得られる行動とは考えられない。


松尾市長と理事者が、給与に関する法・条例などの適正な制定・運用。

議員の皆様が、チェックを引き続きお願いいたしたいと考えています。



今後の課題は、現業職員への過払した給与の返還をどのようにするのかです。



「わたり」廃止議案を修正議決した議会が、どのように行動するかにかかっています。

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コメント

原資は市民の税金。過払い分は返してもらうのが当然。共産党の2名の議員さんが責任を持って返金させてください。議員としての責務ですよ。


【拡散希望】平成27年6月16日(公告番号255)鎌倉山二丁目1585番外1筆の公聴会報告書

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/tochiriyou/kaitetu/documents/262koutyoukaikoukokubun.pdf

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/tochiriyou/kaitetu/documents/kaihatukoutyoukaihoukokusyo262p18.pdf


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