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2015年7月

鎌倉市議有志の会  安保法案「NO!」  チラシ

2015年7月30日午後5時JR鎌倉駅東口において「安全保障関連法案に反対する鎌倉 

議会議員・元議員有志の会」による安保法案反対街頭演説が、行われました。

7月30日東京新聞「鎌倉から安保法案「NO」 現、元市議の34人が有志の会」の記事が

出ています。

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鎌倉市議有志の会  安保法案「NO!」

2015年7月29日安全保障関連法案の廃棄を求める「鎌倉市議会議員・元議員有志の会」

が発足しました。


鎌倉市議会は、6月議会において安保法制反対の意見書を可決している。


7月30日JR鎌倉駅東口、31日JR大船駅で、また鎌倉市が1958
年全国に先駆けて制定

した「平和都市宣言」を行った8月10日にも駅頭などでビラを配る予定だそうです。


2015年7月30日神奈川新聞「安保反対、湘南で広がる活動 平和訴え6千人」が

詳しく報じています。

ふるさと寄附金に関する鎌倉市の「動き」

2015年7月28日総務常任委員会が開催されました。

「ふるさと寄附金制度の取組状況について」が資料として提出されました。ところが、

同報告は、後日開催の総務委員会にて報告されることになり委員会は閉会された。

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東芝の巨額粉飾事件 解明はこれからだ!  Ⅲ

東芝の外部調査委員会が、報告書を発表し、3代の社長経験者が辞任したことで、マスコミ

は、これからの経営体制などに関心があるかの如く報道していますが、果たしてそれでよい

のでしょうか。


東芝社長が選任した外部委員による調査結果が発表されただけです。この委員会を第三

委員会と報じているが、第三者委員会ではない。内部トップが、外部の人にお願いした

けで、選任者は内部だ。当事者が関わった調査は、外部調査とは言わない。すなわち、

東芝や東芝の監査法人・新日本が、係わった調査は、すべて内部調査です。

第三者調査と言うのは、監督官庁など外部組織が、独自に調査するか、第三者に委託して

調査するものを言います。

東芝の粉飾が発覚したきっかけは、内部告発によるものと言われています。

東芝のガバナンスは、機能していなかったことになり、内部の自助努力による改革は望め

ない。

金融庁、証券取引等監視委員会、検察庁、東京証券取引所などが行う本格的な外部調査

に掛かっている。

このような不祥事が発生したら、外部調査とともに、外部による適切かつ厳正な処分が必要

だと考えます。

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新国立競技場白紙撤回  責任者は誰だと大騒ぎ

安倍首相は、安全保障関連法案採決後すぐに、国立競技場建設問題の白紙撤回を表明。

 

それを受けて、マスコミは、安保保障法制は置き去りにしたかのように、連日、大騒ぎで

報道している。 

早速、責任者は誰だと犯人探しが始まっている。

マスコミに出ている森喜朗元首相、下村文科省大臣、建築家安藤忠雄、舛添東京都知事、

JSCなどの関係者のうち誰だと...。


 このうちの誰でもない!


止める権限がある人が、責任者でないのか!



白紙撤回と、止めた人が責任者だ!


しかし、下村文科省大臣あたりが、更迭され、1件落着で、お終いでしょう。

鎌倉市関連政治家の安保法案への態度

国会で審議中の安全保障関連法案について、鎌倉市に関連する政治家の態度を検証。


地方議会における安保法案意見書


神奈川県議会(神奈川新聞「
安保法案反対意見書を否決」) 

7月13日神奈川県議会では、共産党提案(制定断念を求める)は、共産党議員6名のみが

賛成。ネット提案(法案撤回を求める)は、共産党6名とネット1名の合計7名のみが賛成。

両案とも否決された。


記事からすると、中村省二県議と早稲田夕季県議は、反対?

 


鎌倉市議会(保坂市議HP「安全保障関連法案の撤回を求める意見書を可決」)

7月1日共産党・ネット共同提案意見書(法案撤回を求める)が、賛成13、反対10、退席2

により可決されました。

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衆議院(東京新聞
【安保法案 衆院本会議採決の投票行動】自民の2氏 本会議欠席

集計では、賛成三百二十七人、退席百三十六人、欠席七人、反対二人。与党議員のう

ち、自民党の村上誠一郎、若狭勝両氏は本会議を欠席したとある。


鎌倉関係では、自民党・山本朋広議員が賛成。浅尾慶一郎議員が、退席。

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安倍首相の言葉使い !?

CMチャッチコピーに「芸能人は、歯が命」とあるが、同様に「政治家は、言葉が命」です。

2015年7月26日朝日新聞記事『「一般」「例外」使うほど、あいまいさ増す』秀逸な記事が出

ので紹介します。

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6月議会で可決された「監査の動議」の影響について

2015年6月議会において議員提案「監査請求についての動議」が可決されたことについ

考えて見たい。


監査請求の内容は、鎌倉市条例「鎌倉市職員団体のための職員の行為の制限の特例に

関する条例」(ながら条例)に基づき、市が行った職務専念義務免除の事務ついて監査を

求めている。


鎌倉市の正規職員には、一般行政職の職員と単純労務職の職員が存在します。

単純労務職は、ごみ回収作業員や、学校給食調理員などです。


一般行政職の給料表と単純労務職の給料表は、別々に定められており、一
行政

職員は、地方公務員法に基づき労使交渉が、単純労務職の職員は、労組法に基づ

労使交渉を行うことが規定されています。


ながら条例」とは、一般行政職の職員に対して地方公務員法による職務専念義務を一 

行政職の職員団体と市長などの交渉時に免除し、就業時間内の交渉であろうと欠勤 

扱いしないで就業しているとみなし給与を支払うと言うルールです。

 

 

 

 

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日経による英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)買収

2015年7月24日日経新聞が、FTを1600億円で買収を発表しました。

ついに、メディアにも買収によるグローバル化か!?


今や、高齢者ぐらいしか紙ベースで新聞を読まない。

新聞業界は、紙ベースからネットへの大変換が起っている。そこに少子化による販売部数

減が拍車をかけている。日系メディアも外国に進出するしかないのか。


日経による買収は、従来欧米メディア買収額からみると、高額による買収だと報じている。

日経がFTを手に入れたかったと言うことだろうが、日銀によるバラマキ効果によるもので

可能となったとみるべきでしょう。




  欧米メディアがこの買収劇にコメントしている。

1.新聞のグローバル化とデジタル化にとって画期的な進展。(金融犯罪)「日本では被害者

  不在の犯罪と捉えられがちだ。欧米では株主が何より重要だ」としたうえで、オリンパス

  の粉飾決算事件に対する日経の追及が甘かったと指摘した(英ガーディアン紙)

2.日本メディアの企業文化について「企業や政府機関を敬う傾向があり、多くの面で欧米

  メディアと違う」(米ウオールストリート・ジャナル)

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山崎地区新ごみ焼却施設選定説明会が開催される!?

2015年7月23日鎌倉市HPトップにある「お知らせ」に「新ごみ焼却施設基本計画報告会を

催します」と言う記事が掲載されました。そこをクリックすると「新ごみ焼却施設(エネル

ギー回収型廃棄物処理施設)について」というページになります。

そこの下段の中に、「新ごみ焼却施設基本計画報告会を開催します」と書かれており、

「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画(案)」の概要及び意見募集の結果について報告すると

ともに、市民の皆様からご意見を拝聴させていただきます。とあります。


非常にわかりづらい告知です。

これは、山崎地区に新ごみ焼却施設を建設することを選定しました言う、市民向け

説明報告会を開催すると言う告知です。 

 

日時:2015年8月25日(火)PM7:00~PM9:00。場所:鎌倉生涯学習センターホール

 

 

 

新ごみ焼却施設建設候補地選定結果説明会が2015年5月23日山崎地区住民に対し

行われたが、今回は山崎地区以外の市民に対する説明会であります。

 


市は、山崎下水道処理場空き地に今泉・名越両ごみ焼却処理場の代替え施設として

新たに下水処理場にごみ焼却処理場建設しようと計画しています。


市は、山崎地区に下水処理場とごみ焼却場を集中して建設しようとしています。


市民の皆様は、納得できる話かどうか参加して聞いてください。



市は、ゴミ有料化説明会では、5か所の支所ごとに何度も説明会を開催しましたが、

平日夜に1回だけ開催するのはおかしい!



市民が出席できる土曜日日曜日にも開催するように強く求めます。

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東芝の巨額粉飾事件 解明はこれからだ!  Ⅱ

連日、東芝の粉飾が報じられています。

朝日新聞よる堕ちた名門TOSHIBA「隠語 不正の意識まひ」

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東芝の巨額粉飾事件 解明はこれからだ!

東芝は、田中社長が設置した第三者委員会の2015年7月20日報告を基に、田中社長・

佐々木副会長・西田相談役など歴代社長を含む取締役8名の辞任と後任社長は、室町

会長兼任すると発表した。


東芝の最終的な新体制は、9月株主総会を行い決定する予定だとのことです。

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7月23日鎌倉花火大会が高波で中止

7月22日神奈川新聞「鎌倉花火大会が中止 23日、高波の影響で」によれば、花火打上

用台船が高波により、曳航できなくなったため、今年の「鎌倉花火大会」の中止を決定した。


鎌倉花火大会は、2009年台風と2011年東日本大震災による自粛中止のみでした。


今年の鎌倉海岸は、砂浜での飲酒の禁止など鎌倉海岸における「マナー条例」改正で

トラブルが心配されていたが、中止により警備関係者は、胸をなでおろしていると考えます。

鎌倉市に地域特産品付ふるさと寄附金制度完成!?

2015年7月21日(火)鎌倉市HPに「鎌倉市ふるさと寄附金」のページがアップされました。


やっとと言うか、遅かったと言うかとにかく出来ました!


ところが、ネットによる申込はできるが、同時にクレジットカード利用による寄付金納付が

一括で出来ません。鎌倉市から郵送される納付書に記載の上、納付書と寄付金を指定

銀行の窓口に持参する必要があります。


パソコン・タブレット・スマホで寄付金納付と地域特産品選定まで出来るようにすべきです。

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民意を汲み取らない政治

政治の劣化がなぜ起こっているのかを改めて考えて見たい。

 

   現状分析

 

1.政治家は、特定の人しかなれない環境にある。 

 ①サラリーマンや自営業をスピンアウトした人たちが、現在の政治家に多い。 

 ②サラリーマンは、退職しないと立候補できない。志がある人が、立候補できる環境

     づくり。すなわち復職できる環境。 

 ③政治家は、4年間の有期雇用者。4年ごとの就職試験に合格することだけを考える。

 

2.主権者である国民が選挙に行かないから政治家が、民意を無視する。 

 ①支持団体などの基礎票で当選している政治家が多い。その理由は、投票率が、

     低いからです。 

 ②国民の多くが投票しないから特定意見が、まかり通る。

 ③
国民が選挙後の政治を見ていないから、民意に反し強行採決する。国民はそのうち

   忘れるだろうと...。

 

3.主権者である国民が、政治に関心を持ち、責務としてチェックするしかない。 

 ①選挙公約と行動が一致しない人が多い。 

 ②政治がパフォーマンスになっている。 

 ③わが町・市・国を良くしようとする政治家が少ない。

 

4.選挙制度に問題がある。 

 ①国民の1票が、不平等な選挙制度。現職議員に任せていては、不平等は是正でき

     ない。 

 ②政治資金が政党に交付され、政党幹部に権限が集中し、議員個人が、政党の単

      なる手上げ要員になっている。政治資金は、議員個人に交付しないと政党代表者

      の独裁政治が行われる。

 

 

 

 

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7月15日安倍首相の首相官邸記者対応

TBS・ニュース「安保法案可決、安倍首相「国民の理解を得る努力をしていく」 が、7月15日

夜に流れました。


安全保障法案強行採決後に、首相官邸から退出時に立ち止まり、記者へ安全保障法案に

ついてコメントしました。



安倍首相は、自ら言いたいことだけを言い、記者が質問を投げかけているにもかかわらず、

あたかも聞こえないかのごとく質問を無視して立ち去りました。


このような情景を今回だけでなく何度も見せられてきました。



安倍首相は「国民の皆様に丁寧に説明していくと言い」ながら、記者の質問を無視した。


言動不一致も甚だしい!?


国民の知る権利をないがしろにする安倍首相と言わざるを得ない。


安倍氏の見苦しい言動は日本国首相にふさわしくない。



辞めていただきたい!

松尾市長、御成小・講堂保存を決定!

産経新聞『鎌倉市立御成小学校の旧講堂「保存し活用」明言 市長』と報じています。

7月13日市議会全員協議会において松尾市長が教育施設として保存し活用すると明言

しました。

取りあえず、アスベスト問題がある屋根については、夏休み中に撤去し、改修する。費用

は約3千万円。時間が無いので随意契約とする。全体的な改修については、有識者の

意見などを参考として計画を進める。

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鎌倉市現業組合の県労委への「わたり」救済申立(第一準備書面)

鎌倉市職員労働組合現業職員評議会(現業組合)が、市・教育委員会・議会を相手取り、

県労委に「わたり」即時廃止は不当労働行為だと救済申し立てを行った。


今回、現業組合が、県労委に対して送付した第一準備書面が、県労委から議会あてに送

られてきました。

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安倍政権の安保法制

国の安全保障問題は、国の存立そのものをどのように図るかの問題です。


その考え方は、最高法規である「憲法」に書かれています。日本は、自らの国を攻撃され

ない限り、他国と戦争をしないと宣言している。


安全保障は、国の根幹に係わるもので、国会で三分の二を占める議席を保有するからと

言って、民意に背き、議決するべきものでないのは明らかです。

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鎌倉市議会における請願・陳情

鎌倉市議会における「請願・陳情」の取扱は、ほとんど違いはない。

日本国憲法において請願は、16条で規定されています。

第十六条   何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は

改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたために

いかなる差別待遇も受けない。


前鎌倉市議選立候補者・角田晶生氏のブログ「
鎌倉を愛し、日本を守る・角田晶生」による

「【鎌倉市議会】その陳情、
議論する?どうする?-付託基準」に議会の陳情付託基準

ついての疑問を投げかけています。

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何度も言ってきたが再度言う  ティアラ鎌倉の補助金不必要!

山崎の湘南鎌倉病院跡地前を通ったところ、「バース・クリニック建設工事」と看板が掲げ

られ工事が行われています。

湘南鎌倉総合病院プレスリリースによれば、徳洲新聞「湘南鎌倉バースクリニック地鎮祭

と「産婦人科 日下部長が紹介」と出ています。


記事によると、バースクリニックは2016年5月開院。ベッド数19床。急性期医療が必要な

お産は、湘南鎌倉総合病院で診るが、正常分娩は、バースクリニックにて行う。

妊婦や胎児に異常が発生すれば、両院で連携して対応する。

2015年9月以降に妊婦健診を受診された方からバースクリニックでお産が出来ますと

書かれており、日坂部長が、バースクリニック院長に就任する。

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芥川賞作家・池澤夏樹「行政独裁への道 粛々と」

2015年7月7日朝日新聞文化版・終わりと始まりのコラムに芥川賞作家・池澤夏樹

「行政独裁への道 粛々と」を書いています。

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鎌倉市の寄付受入れ 問題が多すぎる!

2015年6月25日総務常任委員会において「(仮称)鎌倉歴史文化交流センター整備の 

 

進捗状況について」が報告されましたが、そもそもなぜ、寄付を受け入れたのかとの疑問 

 

が、噴出する内容でした。

 

 

 


この案件は、「旺文社」の創業者一族が設立した「センチュリー財団」などが保有する土地

建物の一部とお金の寄付。そのお金で一族の隣接する不動産を購入するものでした。


当ブログは、市が寄付を受け入れることは、所有者の資産移動(節税対策)に協力する


こと
になるから反対であると書きました。

 

 


ところが、市は、この物件に世界遺産ガイダンスセンターと博物館を建てるという公共目的

寄付を受け入れました。

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ギリシャ国民 NO!

時事通信「ギリシャ国民投票、緊縮策に大差で「反対」=首相が勝利宣言―ユーロ離脱に

現実味
」と報じています。


ギリシャ国民が、EU緊縮策に反対と決め、チプラス首相を信任。



ボールは、EUに投げられた!?


今度は、EUが判断する立場になった。


ギリシャをEUから離脱させるか?



緊縮策緩和し、EUに留めるか?

安倍首相の言動は信頼出来ない !

2015年7月4日(土)PM9時からNHKでNHKスペシャル・各党緊急討論「どうする安保関連

法案」が、生放送されました。


番組タイトルに”与野党代表に問う”と書いてあるにも
関わらず、提案者である自民党と公明

党の代表として出席したのは、高村自民党副総裁と北側公明党副代表でした。




NHKの番組製作者は、なぜ安倍首相と山口代表の出席を求めなかったのか。



かたや、安倍首相と山口代表は、なぜこの番組に出席しなかったのか。

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安全保障関連法案の撤回を求める意見書の提出について

2015年6月議会において、議会議案第1号「安全保障関連法案の撤回を求める意見書の

提出について
」が提案され、賛成多数で可決されました。


神奈川新聞「鎌倉市議会が可決 安全保障関連法案の撤回を求める意見書」が報じて

いる。

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日本の財政問題とギリシャ破綻

ウィキペデア「ギリシャ経済」の財政問題に

   放漫な財政運営が続いた理由について白井さゆりは以下のように指摘している。

  1. 身の丈に合わない年金制度:「社会保障給付費」と「人件費」が利払い後歳出の7割を占める
    年金給付水準が現役時代と大差なく他の先進諸国と比べて高いこと並びに年金受給開始年齢が
    早くて55歳前後であること

  2. 政権交代のたびに拡大を続けた大きな政府:王政崩壊後、政権交代があるたびに公務員としての
    雇用を増やしてきたこと、公共部門の労働人口の約4分の1に相当する。

  3. 脱税文化を持つギリシャ:脱税や税務署職員の汚職が蔓延しており徴税能力の低さにつながって
    いる。例えば自営業者は一定水準の所得以下になると無税となることから領収書を発行しない、
    税務署職員に対する賄賂による脱税等である[30]


      上記評価を見るとギリシャ経済危機は、「政府の規律崩壊」と「公務員天国」が招いている。

 

    世界で一番早く合議による政治制度を確立した国が、没落したのか?



   果たして強かなのか?

 

 

 

 

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議会の請求に基づく監査に関する動議が、可決された!

動議の内容

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議会の請求に基づく監査に関する動議 6月議会に提出!?

議会の請求に基づく監査(地方自治法第98条2項)の動議が、上畠市議などから

6月議会最終本会議(7月1日)に出される予定です。

動議文(案)

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「鎌倉市職員団体のための職員の行為の制限に関する条例」(ながら条例)で職員の職務

専念義務の免除を行い、就業時間内においても団体交渉を行っています。

 

市は、この条例に基づき団交中の給与を支払っていました

現業職員は、一般行政職と違い、労組法に基づく団体交渉が出来る組合です。

労組法に基づく団体交渉については、総務省が「ながら条例」は適用できないと通達して

いるにも関わらず、条例改正を行わずに「ながら条例」による違法な給与支払いを続けて

いました。

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