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鎌倉市の寄付受入れ 問題が多すぎる!

2015年6月25日総務常任委員会において「(仮称)鎌倉歴史文化交流センター整備の 

 

進捗状況について」が報告されましたが、そもそもなぜ、寄付を受け入れたのかとの疑問 

 

が、噴出する内容でした。

 

 

 


この案件は、「旺文社」の創業者一族が設立した「センチュリー財団」などが保有する土地

建物の一部とお金の寄付。そのお金で一族の隣接する不動産を購入するものでした。


当ブログは、市が寄付を受け入れることは、所有者の資産移動(節税対策)に協力する


こと
になるから反対であると書きました。

 

 


ところが、市は、この物件に世界遺産ガイダンスセンターと博物館を建てるという公共目的

寄付を受け入れました。



報告によれば、当初考えていたガイダンスセンターは、世界遺産登録失敗により、歴史

文化交流センターとして活用する。設立目的は、児童体験学習をメインテーマとする。

開館は、2016年秋になる。開館後に、博物館建設を進める。


  問題点

1.開館時間:AM10:00~PM4:00。休館日:休日・祝祭日。

  寄付受入れ時にも住宅専用地域であり、住民の同意を得るのは難しいのではとの論

  議がありましたが、案の定です。休日・祝祭日休館で公共と言えるのか。博物館も休日

  祝祭日休館か。


2.地域住民との同意手続きに疑問がある。


  既存建物を住居用から目的変更する
には、建築審査会の同意を得る必要がある。

    但し、市長が公共用と判断するときは、免除される条項がある。

  住民説明会を10回開き、異論が出なかったことで寄付の議案提出に踏み切った。

  しかし、市は、議決後、市長が公共と決めているにも関わらず建築基準法に基づき公聴

  会を開いて同意を得られず、休日・
祝祭日と開催時間を制限した。


3.住環境と公共とのバランス。

   鎌倉駅からこの物件に至る道路は狭隘であることは、寄付を検討するときに明白な

  事実であるにも関わらず、市長が寄付を受け入れた以上公共使用にふさわしい開催

  条件に市長が、住民の反対があろうともすべきです。出来なければ、市長の責任です。

    この物件を前所有者に返還するか、売却すべきです。


4.交流センターの収支

  年間維持管理費:4500万円。入場者数:9万人→6万人(休日・祝祭日休館による)

   9万人×300円=2700万円。6万人×300円=1800万円。

   鎌倉国宝館年間入場者数:6万人。休館日:月曜日。開館時間:9:00~16:30。

  国宝館は、鶴岡八幡宮境内にあることからさらなる減少が予想される。


5.この土地での博物館構想

 博物館は、市の悲願であると言い、これから博物館建設に向けて作業を進めると言う。 

   休日・祝祭日が休館の博物館などを市が、建設することなど許されるわけがない。


6.鎌倉市の行政計画・寄付

 博物館計画は、野村総研土地建物寄付で、ここに建てると決めた。また、ガイダンス

     センターは、いま取り壊しかどうかでもめている「御成小学校講堂」に決めていた。

   市は、これら行政計画をすべてご破算にして交流センターと博物館を建てることを決

   めた。古都鎌倉の歴史文化を残すための重要な施設であるが、地域住民の反対で

  フラフラしている。行政計画・寄付を安易に考えているとしか思えない。

  これを主導した滝沢副市長・松尾市長の責任です。

   市幹部は、重要な決定をころころ変えすぎる。安易な寄付受入れは、所有者を利す

  ることがわからないのか。所有者が、保有・管理に困っているから寄付を申し出る。

 
  市に都合の良い寄付はまず、あり得ない
。寄付を受け入れれば、固定資産税が入ら

  ないとともに、維持管理費がかかることは、誰でも知っているのではないか。


  野村総研利用の行政計画はあるのか? 年間維持費はいくらかかっているのか。

  再利用する
には、建物・橋梁の取壊や再建設費が掛かる。


  今や、野村総研は、市の負
の資産ではないか!?

 



参考

2015/6/25 (仮)鎌倉歴史文化交流センター整備の進捗状況について(中継録画)

https://www.youtube.com/watch?v=hylXq4HRZo4&feature=youtu.be

 

 

 

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コメント

以下の内容に全く同意です。
鎌倉市はこの手の類が多いです。

「市に都合の良い寄付はまず、あり得ない。寄付を受け入れれば、固定資産税が入ら

  ないとともに、維持管理費がかかることは、誰でも知っているのではないか。」


2015/7/8 18時頃 神奈川県議会総務政策常任委員会

定県第75号 不動産の処分について(藤沢高校跡地売却)

総員賛成により可決


2015/7/15 14:30 横浜地裁 第502号法廷

平成27年(行ウ)第20号 土地売買契約締結差し止請求事件(藤沢高校跡地売却)

原告:県民(藤沢市民・鎌倉市民) 被告:神奈川県

訴状及び申立書→http://fujikama.coolblog.jp/2015/JAN/20150708.htm

2015/6/23 藤沢高校跡地の売却について 黒岩県知事答弁

平成27年神奈川県会議 井坂 新哉 議員 (共産党 横須賀市)

「藤沢高校跡地の売却について」に対する答弁

(中継録画約1分弱)→http://youtu.be/sQyov12fJVw


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