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東芝の巨額粉飾事件 解明はこれからだ!  Ⅲ

東芝の外部調査委員会が、報告書を発表し、3代の社長経験者が辞任したことで、マスコミ

は、これからの経営体制などに関心があるかの如く報道していますが、果たしてそれでよい

のでしょうか。


東芝社長が選任した外部委員による調査結果が発表されただけです。この委員会を第三

委員会と報じているが、第三者委員会ではない。内部トップが、外部の人にお願いした

けで、選任者は内部だ。当事者が関わった調査は、外部調査とは言わない。すなわち、

東芝や東芝の監査法人・新日本が、係わった調査は、すべて内部調査です。

第三者調査と言うのは、監督官庁など外部組織が、独自に調査するか、第三者に委託して

調査するものを言います。

東芝の粉飾が発覚したきっかけは、内部告発によるものと言われています。

東芝のガバナンスは、機能していなかったことになり、内部の自助努力による改革は望め

ない。

金融庁、証券取引等監視委員会、検察庁、東京証券取引所などが行う本格的な外部調査

に掛かっている。

このような不祥事が発生したら、外部調査とともに、外部による適切かつ厳正な処分が必要

だと考えます。


オリンパス元英国人社長が、日経によるフィナンシャル・タイムズ買収に懸念と言う記事が

朝日新聞に書かれています。

彼はオリンパス社長として疑惑を追及し、取締役会で解任された。その日にFT東京支局に

告発。この事件は、欧米のメデイアから大きく報じられたのです。元社長は「ジャーナリズム

にとって悲しいことだ」。日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」とコメント。

元社長が、日本のマスコミを信じていないのが明白だ。

企業の粉飾事件が再発することは、監督官庁だけでなく、マスコミの責任も大きい。

 

  

 日経新聞は、オリンパス元英国人社長に言われないよう、汚名を挽回してほしい。

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