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鎌倉市議会における請願・陳情

鎌倉市議会における「請願・陳情」の取扱は、ほとんど違いはない。

日本国憲法において請願は、16条で規定されています。

第十六条   何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は

改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたために

いかなる差別待遇も受けない。


前鎌倉市議選立候補者・角田晶生氏のブログ「
鎌倉を愛し、日本を守る・角田晶生」による

「【鎌倉市議会】その陳情、
議論する?どうする?-付託基準」に議会の陳情付託基準

ついての疑問を投げかけています。


陳情付託基準

 「受理した陳情のうち、次の内容の陳情については、議会運営委員会での協議の上、

 委員会付託を行わず、全議員配布の取り扱いとする。

1、鎌倉市に住所を有しない者(市政に利害関係を有する者を除く)から郵送により提出さ

  れたもの

2、法令違反、公序良俗に反する行為を求めるもの

3、個人や団体を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損するおそれのあるもの

4、個人の秘密を暴露するもの

5、係争中の裁判や異議申し立て等に関するもの

6、市職員の身分に関し、懲戒、分限等、個別の処分を求めるもの

7、議員の身分に関するもの

8、既に採択、不採択等の結論を出した請願・陳情と同一趣旨であり、その後、特段の状況

  の変化がないと認められるもの

9、本市の事務に属さないと判断されたもの


 また、上記に規定するもののほか、議会運営委員会での協議により、委員会での審査に

 なじまないと判断したものについては、全議員配布の取り扱いとする。」

 
 問題点

1.本市の事務に属さないと判断されたもの」については、憲法において保障された

    「請願・陳情」であるから、議会が、具体的な理由を請願者や陳情者に説明すると

  ともに公
する義務があると考えます。


2.6、市職員の身分に関し、懲戒、分限等、個別の処分を求めるもの。7、議員の身分に

  関するものについては、憲法第16条に抵触するのではないか。

 

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コメント

請願は、由来は憲法16条、根拠法令は請願法だと思います。議会、官公庁への請願共に、同法5条で、誠実に対応しなければならないとあります。請願に対する裁判例もいくつかあるみたいです。

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