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東芝の巨額粉飾事件 解明はこれからだ!

東芝は、田中社長が設置した第三者委員会の2015年7月20日報告を基に、田中社長・

佐々木副会長・西田相談役など歴代社長を含む取締役8名の辞任と後任社長は、室町

会長兼任すると発表した。


東芝の最終的な新体制は、9月株主総会を行い決定する予定だとのことです。


  問題点

1.田中社長が依頼した調査委員会は、公的第三者委員会ではない。法的根拠のない

  私的調査委員会です。不正会計約1500億円だと言っていますが、適正かどうか?

2.東芝の監査を行っていた新日本監査法人が、改めて監査をすると言うが、この監査

  法人は、東芝の粉飾会計を見つけられなかった。

3.新日本監査法人への依頼人は、東芝です。東芝に発注権限があり、変更も思いのまま

  にできます。このような依頼体制では粉飾が無くならないのでは?

  企業→財務省→監査法人など依頼手順を変更する必要があると考えます。

4.東芝の連結決算監査は、多くのグループ企業が絡んでいるだけに多岐にわたる

  監査が必要です。少なくとも不正会計が発生した時は、国税庁などの官による調査 

  が必要です。

5.ブルームバーグ「東芝:1兆円を資本市場で調達、経営トップ関与の水増し会計で

  によれば、「経営トップの関与が認定された不適切会計の期間中に資本市場から調達

  した公募増資などの総額が、約1兆円に上ることが分かった。」と報じています。

6.公募増資や社債発行に関与した野村証券・東証などに責任はないのか。


東芝は、世界を股に掛けるグローバル企業です。日本企業の会計不信を招く事件だけに


しっかりとした調査が必要です。世界からの資金調達への不信にもつながる問題だけに、


官民
一体となり解明する必要があります。

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