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日本の財政問題とギリシャ破綻

ウィキペデア「ギリシャ経済」の財政問題に

   放漫な財政運営が続いた理由について白井さゆりは以下のように指摘している。

  1. 身の丈に合わない年金制度:「社会保障給付費」と「人件費」が利払い後歳出の7割を占める
    年金給付水準が現役時代と大差なく他の先進諸国と比べて高いこと並びに年金受給開始年齢が
    早くて55歳前後であること

  2. 政権交代のたびに拡大を続けた大きな政府:王政崩壊後、政権交代があるたびに公務員としての
    雇用を増やしてきたこと、公共部門の労働人口の約4分の1に相当する。

  3. 脱税文化を持つギリシャ:脱税や税務署職員の汚職が蔓延しており徴税能力の低さにつながって
    いる。例えば自営業者は一定水準の所得以下になると無税となることから領収書を発行しない、
    税務署職員に対する賄賂による脱税等である[30]


      上記評価を見るとギリシャ経済危機は、「政府の規律崩壊」と「公務員天国」が招いている。

 

    世界で一番早く合議による政治制度を確立した国が、没落したのか?



   果たして強かなのか?

 

 

 

 

   ニューズウィーク日本版「日本の財政問題とギリシャ破綻」がわかりやすい。

   
      この記事によれば、ギリシャの借金は、欧州など諸外国が持っているが、日本の借金は、日本国民

   が持っている。ギリシャが強気なのは、破たんすれば、借金が棒引きされ、借金が無くなるのである。

   しかし、日本の借金は、外国が持っているわけでなく、国民・銀行・日銀が持っている。これを解消

  するには、インフレしか方法が無い。

  記事の中で「アベノミクスのうちの異次元緩和により、円という通貨の
価値を意図的に毀損させてしま

  い、
さらにインフレでますます価値を喪失することを目指すと宣言しているから、これをとことこん本気

  で追求することが、これから行われるとすると、日本も本当の危機がやってくるのである。」と指摘して

  いる。


   中国や東南アジアの「爆買い」を大きくマスコミは報じているが、円安により円の価値が毀損している

   から起こって
いることを忘れてはならない。これから物だけでなく不動産にも波及するでしょう。


   自民党安倍政権は、民主党政権が行った財政再建の失敗を見て、民主党政権より


  も財政問題の先送りを行っている。


  その証拠は、経済財政諮問会議による2020年「プライマリーバランス」の目標先送り


  であります。

 

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