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民意を汲み取らない政治

政治の劣化がなぜ起こっているのかを改めて考えて見たい。

 

   現状分析

 

1.政治家は、特定の人しかなれない環境にある。 

 ①サラリーマンや自営業をスピンアウトした人たちが、現在の政治家に多い。 

 ②サラリーマンは、退職しないと立候補できない。志がある人が、立候補できる環境

     づくり。すなわち復職できる環境。 

 ③政治家は、4年間の有期雇用者。4年ごとの就職試験に合格することだけを考える。

 

2.主権者である国民が選挙に行かないから政治家が、民意を無視する。 

 ①支持団体などの基礎票で当選している政治家が多い。その理由は、投票率が、

     低いからです。 

 ②国民の多くが投票しないから特定意見が、まかり通る。

 ③
国民が選挙後の政治を見ていないから、民意に反し強行採決する。国民はそのうち

   忘れるだろうと...。

 

3.主権者である国民が、政治に関心を持ち、責務としてチェックするしかない。 

 ①選挙公約と行動が一致しない人が多い。 

 ②政治がパフォーマンスになっている。 

 ③わが町・市・国を良くしようとする政治家が少ない。

 

4.選挙制度に問題がある。 

 ①国民の1票が、不平等な選挙制度。現職議員に任せていては、不平等は是正でき

     ない。 

 ②政治資金が政党に交付され、政党幹部に権限が集中し、議員個人が、政党の単

      なる手上げ要員になっている。政治資金は、議員個人に交付しないと政党代表者

      の独裁政治が行われる。

 

 

 

 

安倍政権が、安保法制の採決を強行したのは、国民が、選挙に行っても政治が変わらない

と選挙に行かなかったからであり、安倍政権が、国民の民意は、選挙結果だと判断している

からです。即ち、自公で衆議院三分の二以上の議席を持っているからです。


7月15日安保法制強行採決で、読売新聞は、「安保法案 成立へ」と早くも書いています。

月17日安倍首相は、新国立競技場建設計画を白紙に戻すと発表しました。これは、7月

15日に安保法制強行採決したことによる国民の反発に恐れをなしたからです。


安倍政権
には「悪知恵が働く参謀」が居ます。新国立競技場問題を見直すことによる「目く

らまし」で当座の逆風を避け、マスコミをミスリードすることを考えたのです。




マスコミは、大々的に新国立競技場問題を取り上げましたが、間違えませんぞ!?


本丸は、あくまでも安保法制廃案です!

 

国民が選挙に行かないから、民意を無視する安倍政権が生まれた。


国民自らが招いたことをですが、変えるためには選挙に行くしかない!?

 

 

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コメント

中国との衝突 を想定した議論をすれば 安保法案はよく分かる

http://blog.goo.ne.jp/hayama_001/e/4324277c06ef915a8e6f5f95f5f8534d#comment-list

以下の意見、驚くほど鋭いですね。
先の大戦はやはり中米両国を相手に戦った愚だと思う。
米国は中東での戦争で疲弊しているし、
中国内部矛盾と破綻を待つしか無いでしょう。

ただ、中国にも米国にも辟易している周辺国家と友好を築くことは重要でしょう。

とはいえ、民主主義を貫くためには、
やはり大きな見地から中国共産軍には絶対与してはいけません。


2015-07-22 23:41:19米国に従属するか、中国に従属するかの違いであるかだけの違いかと。

米国の駐留を許して、中国の覇権を許さぬ道理とは何か。

あるのは、戦後秩序の維持が平安をもたらしているという事実だけであって、中国の覇権の伸長に応じて、受け入れねば平安は維持されぬという現実。

既に我が国においては、米国に押し付けられた戦後秩序の強要によって、個人の資力は過重な相続税によって削がれ、教育によって、伝統も失われ、家制度を中心とした地域社会は風前の燈火。

婚礼も葬式も自宅で行わず、正月もお盆も親類が集う家も乏しくなり、法事は最早、単なる会食の場と化した。介護保険の導入によって、親の介護は他人任せ、子の養育は保育所任せ、学童任せ。

この国には保守など皆無に等しい。

米国の庇護にあろうとも、中国の庇護にあろうとも、大きな違いはない。むしろ、強大化する中国の覇権に挑もうとする政府と、いとも簡単に中国に挑もうとする国民の愚かさに先の大戦の反省がいかされていない。

正義の下の窮乏よりも、不正義の下の平安こそ政治。


忍び難きを忍び、耐え難きを耐え、中国政府の内政的、破たんを待つ方が賢い。

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