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山崎地区新ごみ焼却施設選定説明会が開催される!?

2015年7月23日鎌倉市HPトップにある「お知らせ」に「新ごみ焼却施設基本計画報告会を

催します」と言う記事が掲載されました。そこをクリックすると「新ごみ焼却施設(エネル

ギー回収型廃棄物処理施設)について」というページになります。

そこの下段の中に、「新ごみ焼却施設基本計画報告会を開催します」と書かれており、

「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画(案)」の概要及び意見募集の結果について報告すると

ともに、市民の皆様からご意見を拝聴させていただきます。とあります。


非常にわかりづらい告知です。

これは、山崎地区に新ごみ焼却施設を建設することを選定しました言う、市民向け

説明報告会を開催すると言う告知です。 

 

日時:2015年8月25日(火)PM7:00~PM9:00。場所:鎌倉生涯学習センターホール

 

 

 

新ごみ焼却施設建設候補地選定結果説明会が2015年5月23日山崎地区住民に対し

行われたが、今回は山崎地区以外の市民に対する説明会であります。

 


市は、山崎下水道処理場空き地に今泉・名越両ごみ焼却処理場の代替え施設として

新たに下水処理場にごみ焼却処理場建設しようと計画しています。


市は、山崎地区に下水処理場とごみ焼却場を集中して建設しようとしています。


市民の皆様は、納得できる話かどうか参加して聞いてください。



市は、ゴミ有料化説明会では、5か所の支所ごとに何度も説明会を開催しましたが、

平日夜に1回だけ開催するのはおかしい!



市民が出席できる土曜日日曜日にも開催するように強く求めます。



市は、2015年3月末今泉焼却処理場を廃止した。山崎下水道処理場敷地に新たなごみ処

場を建設し、名越焼却処理場を廃止しようとするものです。すなわち、既存の今泉・名越

処理
を廃止するために山崎地区に新たなごみ焼却施設を建設するものです。

 

  疑問点

1.ゴミ処理場を分散して設置していましたが、集中して1か所にしようとしています。

  ゴミ処理場は、鎌倉市都市計画に関わる問題であり、街づくりに影響する問題です。

2.ゴミ処理場を下水道処理場と併設することにより、エネンルギー利用や災害対上、

 リスク軽減になると説明しているが、災害により両方ともにダウンするリスクが 考え

  られる。

3.生ごみバイオ施設計画時に山崎下水用地は転用できないと関谷農振地区を選定

  した経緯がある。下水処理用地空地の取得目的は、何か。今後利用する予定は

  ないのか。下水処理施設更新時に空地が無くてもできるのか。

4.下水処理用地にごみ処理施設を建設しても、1か所しかないだけに処理施設更新に

  係わる面積を確保できるのか。

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【拡散希望】2015/6/29 鎌倉市情報公開個人情報保護審査会答申

答申第32号:着地型観光事業に係る打ち合わせに関する文書(不存在決定)

(2)行政文書の存否について

 ア 実施機関は、当審査会の行政文書不存在決定理由説明聴取に
  対し、前任担当課長に聞き取りを行ったところ、手持ち資料に
  本件請求対象文書は存在しないことを口頭で確認したが、手持
  ち資料の中身までは確認していないと陳述した。

 イ 当審査会は実施機関の上記陳述を受け、条例第21条第4項
  に規定する調査権限に基づき、平成27年5月19日に実地調
  査を行った。
   その結果、鎌倉市ふるさと雇用再生事業ミーティングの議事
  録又はそれに類する文書の存在は確認できなかった。
   しかし、前任担当課長の手持ち資料から別表に掲げる文書が
  存在した。

 ウ 実施機関は、別表に掲げる文書は、担当課長席の引出しの中
  にあり、前任担当課長の手持ち資料と主張している。しかし、
  担当課長席の引出しにあったという事実からすると、前任担当
  課長から後任担当課長に引き継がれていると考えるのが合理的
  であり、組織共用性のある文書であるといえる。
   よって、当審査会としては、別表に掲げる文書は本件請求対
  象文書に該当する行政文書であると判断する。

 エ したがって、実施機関は本件処分を取り消し、別表に掲げる
  文書を公開すべきである。

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/soumu/documents/sinsajyouhou-kojintousin32.pdf

答申第33号:保存文書台帳に記載された文書(一部公開決定)

(2)欠落した文書について

  実施機関は、本件公開決定時において、本件対象文書中に担当
 者の走り書きによるメモが存在していたが、当該文書は行政文書に
 該当しないと判断して、異議申立人に公開しなかった。
  しかし、実施機関は、口頭による処分理由説明においては、当
 該文書は、保存箱の中のファイルに綴られており、組織共用性があ
 ることから、行政文書であると認めている。前記事務処理は、今後
 の情報公開請求への対応において、行政文書の特定や公開・非公開
 の判断が必ずしも適切に行われていないのではないか、といった不
 信感を招くおそれもある。実施機関は情報公開請求の時点で、当該
 請求内容等を十分に精査し、対象となる行政文書を特定すべきであ
 る。今後、実施機関においては、公開請求の対象となる行政文書の
 特定に際して十分な確認と探索を行うなど、適切に対応することを
 求めるものである。

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/soumu/documents/sinsajyouhou-kojintousin33.pdf


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